3000社以上の上場企業の年収ランキングを一覧表示。 日本の上場企業のランキングを全て見ることができます。1位の企業は果たして‥。

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。

私は孫さんの事は全く存じ上げておりません。株式投資もやっていないんです。 Vodafone買収あたりの時期から、自分が国際的な動きを始めた為、日本ではソフトバンクモバイルと呼ばれていましたが、海外でモバイルキャリアの一覧表見ると、その後何年経ってもソフトバンクモバイルの表記はされずVodafone表記のままになっていた為、「あ〜、表向きの看板の付け替えだな。F1ではよくやる手法なので、国際的なビジネスは分かっているんだな」と思いながらも、もしこれでSBの株価が釣り上がっているとしたらどうなの？とも思っておりました。 世界一の言っちゃったモン勝ち会社のBYD一方のBYD。 かつて深圳で白物家電やコンピューターパーツなどを作っていた会社。自分が上海に住んでいた2007年から2010年10月までの間、いつの間にか“世界一の電気自動車会社”と呼ばれる様になっていました。 吉幾三の歌ではありませんが

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、7月10日に開いた記者会見については、【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問】で詳しく述べたが、7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長とともに記者会見を開いた。 長門社長は、定例会見で質問に答えたことはあったものの、この問題についての記者会見に臨んだのは初めてだった、大変堂々とした態度で会見を主導し、質問をする記者を圧倒している感すらあった。 この会見の直前の7月29日、今年4月に行われた日本郵政によるかんぽ生命株式の売却に関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長が、記者会見で、「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だ