記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす

海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌（あきら）ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。 利用経験がある女性が明かす。 「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」 施術を受けた別の女性の親友が語る。 「並外れたテクニック

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

思いやり予算増要求「事実ない」　河野防衛相 2019年11月17日13時31分 【バンコク時事】河野太郎防衛相は１７日、トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現状の約４．５倍に増額するよう要求したとの報道について、「（そうした）事実関係はない」と述べた。訪問先のバンコク市内で記者団に語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約4．5倍に当たる年約80億ドル（約8640億円）への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。 【図解】在日米軍駐留経費負担の推移（2019年3月） 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

지난 2018년 12월 20일 동해상에서 발생한 일본 해상자위대 초계기의 저공 위협비행 사건에 대해 대한민국 국방부는 일본 측의 사과와 진정성 있는 문제 해결 노력을 촉구합니다. 일본 초계기는 인도주의적 구조작전을 수행하던 우리 해군 광개토대왕함을 저공으로 위협하는 비행을 하며 위험한 상황을 초래했을 뿐만 아니라, 민항기에 적용되는 국제법을 자의적으로 왜곡하여 해석하면서 진실을 호도하고 있습니다. 레이더 전파에 위협을 느꼈다는 일본 초계기는 회피는커녕 광개토대왕함 주위를 계속 비행하였으며, 작전 상공을 이탈한 후에서야 일방적인 무전을 보내고 마치 우리가 의도적으로 회신하지 않은 것처럼 영상으로 표현했습니다. 광개토대왕함이 추적레이더를 방사하지 않았다고 수차례 설명했음에도 불구하고, 일방적으로 영상을

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

あああ、またか。 ついにネット掲示板どころかセルビア語の戦史ブログにまで私の写真が引用されるようになってしまった・・・。 ちがうんじゃ そこは1993年のサラエヴォではないんじゃ 2000年代のグンマーなんじゃ… https://t.co/imnSsn621q