【北京＝三塚聖平】ホンダの中国現地法人は23日、中国南部の広東省広州に新設した電気自動車（EV）の専用工場が稼働を開始したと発表した。ホンダにとって中国における2箇所目のEV専用工場で、投資額は約35億元（約750億円）、生産能力は年間12万台。専用工場の稼働により、中国市場で販売が伸びているEVの生産体制を強化する。 新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設した。近く現地で発売するEVの「燁（イエ）」シリーズなどを生産する。 ホンダは、東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も湖北省武漢にEV専用工場を建設した。グループ初のEV専用工場として今年10月に稼働を開始している。 ホンダは中国市場で2035年までに同社の新車販売全てをEVにすることを目指している。商品開発を進めると同時に生産体制も整えている。 日系メーカーはガソリン車で優位を誇ってきたが、近年は

ホンダと広汽集団の中国合弁、広汽ホンダは、中国広東省広州市に新設した新エネルギー車（NEV）工場の稼働を開始したと発表した。 新工場では、プレス・溶接工程で部品搬送の自動化により物流要員のゼロ化を実現。また、AIによる溶接強度検査をホンダとして初めて採用した。組立工程では全体の約30%を自動化し、高効率な生産ラインを実現している。 環境面では、工場敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置。これにより年間のCO2排出量を約1.3万トン削減する見込みだ。また、新開発の低VOC塗料の採用や、工場排水に含まれる有害物質を100%処理できる設備の導入により、環境負荷の低減に取り組んでいる。 広汽ホンダが中国広東省広州市に新設した新エネルギー車工場工場からのVOC排出量については、大気汚染への影響を最小限とするため、広東省の基準限度に対してさらに70%以上の削減を目指している。 ホンダは「

工作機械各社が歯車加工への対応を加速している。ＤＭＧ森精機は同時５軸加工機をベースに歯車の加工や仕上げの研削まで１台で可能な仕組みを開発した。不二越は歯車研削盤市場に参入し、ニデックマシンツール（滋賀県栗東市）は歯車研削から全数検査まで自動化するシステムを確立した。電気自動車（ＥＶ）やロボットなどの普及で減速機の引き合いが高まっており、主要構成部品の歯車の効率的で高精度な加工需要を取り込む。（編集委員・西沢亮） 内・外歯車対応　研削まで１台に工程集約 ＤＭＧ森精機は５軸制御立型マシニングセンター（ＭＣ）「ＮＭＶ５０００ＤＣＧ」に独自の歯車研削ユニットなどを搭載して受注を始めた。加工対象物（ワーク）の旋削やミーリング、ギアスカイビングによる歯車の荒加工、仕上げ研削までの各工程にバリ取りも含めて１台で対応する。研削時は機内に格納していた歯車研削ユニットを自動で主軸に装着し、歯車の位相を検知して

東京大学はデンソー、ブリヂストン、日本精工（NSK）、ロームと共同で道路から走行中の車両のタイヤに無線給電できるシステムを開発した。タイヤに組み込むコイルの配置を工夫することで、電力の伝送効率を高め、従来より大きな電力を送れるようになった。走行中の電気自動車（EV）への無線給電が実現すれば、航続距離を延長でき、搭載する電池容量は少なくて済む。 道路からタイヤへの無線給電システムでは磁界を使って電力を送るため、道路側の送電用コイルとホイールのハブに取り付けた受電用コイルの隙間を短くすることが重要である。今回のシステムでは、タイヤ内とホイール内のそれぞれに中継用コイルを組み込むことで、コイル間の距離を近くできるとする。

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > ホンダの新世代EV「e:NP2」と「イエ」シリーズはここから生まれる！　中国合弁会社「広汽ホンダ」の新工場が広州市に誕生 高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指して建設 ホンダの中国における四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（以下、広汽ホンダ）が、2024年12月23日から、中国広東省広州市に新設した「開発区新エネルギー車工場」と呼ばれる新工場の稼働開始を発表した。 1年前のプロトタイプが市販バージョンとなってついに発売！　ホンダの中国向け新型EV「e:NP2」と「e:NS2」を北京モーターショーで公開 ホンダは、中国国内に四輪車の生産販売合弁会社をグループ内に2社保有している。ひとつは東風本田汽車有限公司（以下、東風ホンダ）であり、もうひとつが今回新工場が稼働した広汽ホンダである。 前者の東風ホンダは、湖北省

【12月27日 AFP】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）のブラジル工場建設を請け負っていた建設会社「錦江建設ブラジル」は26日、現場の労働者が「奴隷のような状態」で働かされていたとする地元当局の主張を否定した。 ブラジル北東部バイア州の当局は今週、BYDの工場建設現場で強制労働の証拠を発見したと主張。錦江建設ブラジルと契約していた中国人労働者160人以上が「劣悪な」状態で発見されたと発表した。一部の労働者は「強い日差しにさらされ、皮膚に明らかな損傷」が見られたとしている。 BYDのブラジル子会社は23日、同州カマカリでの工場建設を請け負っている錦江建設ブラジル支社との契約を「即時解除」したと発表。一部現場の作業もバイア州公共事業省の命令で停止された。 これに対し、錦江建設側は26日、労働者に対する違法な奴隷扱いを否定。そうした非難は「中国人の尊厳を著しく傷つけた」と反論した。

ランクルならぬアバクル？ 現地時間2025年12月12日、トヨタ自動車の欧州部門から新型EV（電気自動車）の｢アーバンクルーザー｣がお披露目されました。 展開は欧州のみImage: Toyota新型プリウスなどと同様、最近のトヨタ車の特長とも言える“サメ顔”なフロントの｢アーバンクルーザー｣。全長4,285mm・全幅1,800mm・全高1,640mm・ホイールベース2,700mmと、トヨタのフルハイブリットSUV｢ヤリスクロス｣よりひと回り大きいサイズ感です。 Image: Toyotaオフィシャルの航続距離はまだ公表されてませんが、最長400kmを目標とし、最高150kWの速度充電が可能とのことです。 Image: ToyotaImage: Toyotaインパネ周りには、ドライバー用の10.25インチのデジタルコンビメーターと、10.1インチマルチのメディアディスプレイが搭載され、最上級

【広州=田辺静】ホンダは23日、中国南部の広東省広州市で電気自動車（EV）の生産に特化した工場が稼働したと発表した。10月には湖北省武漢市でもEV専用工場の稼働開始を発表しており、中国で年産24万台のEV生産体制が整った。ホンダは中国市場でEVの品ぞろえで出遅れており、販売拡大を目指す。ホンダと、中国国有自動車大手の広州汽車集団が手掛ける合弁会社「広汽ホンダ」が新工場を稼働した。投資額は34億

中国の国有自動車大手、広州汽車集団が通信大手、華為技術（ファーウェイ）との協業関係を深めた。背景には、一時期は好調だった広州汽車傘下の電気自動車（EV）ブランドの販売低迷がある。自動運転などハイテク技術の自前開発を重要視してきた広州汽車は、環境変化のスピードの速さを前に、大きな決断に踏み切った。11月30日、広州汽車はファーウェイと提携し、新たなブランドを立ち上げると発表した。広州汽車には主力

中国自動車大手の比亜迪（BYD）は2024年12月15日、クウェートを拠点とする自動車ディーラー大手「Alghanim Industries（アルガニム・インダストリーズ）」と共同で、同国初となる旗艦店の開業式を開催した。BYDは、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、クウェート）すべてへの進出を果たした。 旗艦店の敷地面積は2680平方メートルで、電気自動車（EV）の「漢（Han）」「ATTO 3（アット3）」、「海豹（SEAL）」、プラグインハイブリッド車（PHV）の「宋PLUS DM－i」と「秦PLUS DM-i」の5車種を展示している。 中国自動車流通協会（CADA）によると、2024年1〜10月のBYDの海外販売台数は前年同期比87％増の32万9000台と大幅な伸びを維持した。同社は21年に新エネルギー乗用車の海外展開

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2050年のカーボンニュートラルを目指して、自動車産業界でのEV（電気自動車）シフトが進んでいる。しかし、欧州、中国、そして米国では政治的な背景からEV政策が修正局面に入った。そうした中で、ハイブリ

投稿日: 2024年12月26日 17:00　TEXT: 山本晋也　PHOTO: WEB CARTOP 井上悠大／山本晋也／WEB CARTOP 確かにトヨタの技術を使っているが……スバルの独自性たっぷりだった！　待望のクロストレックS:HEVに搭載されるストロングハイブリッドシステムを詳しく解説!! (1/2ページ) この記事をまとめると■スバルから初のストロングハイブリッドモデル「クロストレックS:HEV」が登場した ■新しいハイブリッドシステムに合わせてトランスアクスルなどを新規開発している ■現在クロストレックS:HEVに採用されているトランスアクスルユニットは2世代目だ スバルが作った新型CVTの真価に迫る　WEB CARTOPをはじめ、プロトタイプでの試乗リポートがすでに多くのメディアをにぎわしているスバル初のストロングハイブリッドについて、エンジニア氏に話を聞くことができた。

オーストラリア電気自動車協会（EVC）はこのほど、2024年の同国における電気自動車（EV）販売台数が12月初めに10万台を超え、23年通年の9万8400台を上回ったと明らかにした。 現地メディアによると、EVCが「EV」と呼ぶ自動車には純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）が含まれる。1～10月のEV販売台数上位5車種のうち2車種は中国の比亜迪（BYD）、1車種は上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」の自動車だった。10月には名爵のスポーツタイプ多目的車（SUV）「MG4」が米テスラのSUV「モデルY」を抜き、同国の新車市場で最も売れた車種となった。BYDは22年に同国に進出し、わずか2カ月で販売台数2位のEVメーカーとなった。 業界関係者によると、オーストラリア政府は新エネルギー車（NEV）に対する政策的支援を提供し、中国製完成車にゼロ関税を適用しているほか、自国の自

日産 消滅危機 日産自動車の経営危機が再来している。1999年の危機時は、カルロス・ゴーン氏が“合理化”という大鉈を振るってV字回復を果たしたが、今回の危機はより深刻だ。なぜなら、クルマの販売不振、人員や生産能力の過剰、他社との提携の不調――といった複数の敗因が複雑に絡み合っているからだ。そういった問題を放置してきた経営陣の無責任な姿勢は問われてしかるべきだろう。「消滅危機」にある日産の病根に迫る。 バックナンバー一覧 ホンダは、米ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転タクシーの開発を中止し、自動運転分野での提携を解消すると発表した。大衆向け電気自動車（EV）の開発に続き、自動運転の分野でも提携を解消した理由は何か。特集『日産 消滅危機』の＃11では、ホンダが同提携の解消を決めた真相を明らかにする。 大衆向けEVに続き、自動運転タクシー開発も中止 迷走するホンダの提携戦略 2023年10月

中国の自動車出荷台数は2024年に過去最高の3100万台に達し、輸出台数も2年連続で世界首位を維持している。電気自動車（EV）市場の過熱感が一服しているように見え始めているものの、4月の北京モーターショーと11月の広州モーターショーから顕著になった最新SDV（ソフトウエア定義車）やネットにつながるスマートカーは熱気に満ちている。競争の軸も車両のコスト・走行距離からコネクテッドや自動運転を備える知能化へと移行しつつある。 一方、24年末に終了した買い替え補助金の反動が中国の新車販売に影響を与え、米国のトランプ新政権やEU（欧州連合）が中国製EVに対して高い関税を課すなど、25年の中国自動車業界には様々な懸念材料が存在する。ここで、筆者が5つの注目点を取り上げ、市場競争やメーカー戦略の実態を浮き彫りにし、激動する中国自動車業界を展望したい。 注目点1：EVの減速は一過性のものか 中国の都市部で

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。 今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。 CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。 中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（A

中国の石油需要のピークアウトが、世界のエネルギー市場に大きな影響を与えるのは必至だ（写真はエネルギー海運大手、中遠海運能源運輸のウェブサイトより） 中国の石油需要は2025年前後に年間約7億7000万トンでピークを打ち、減少に転じる――。中国石油集団経済技術研究院(ETRI)は12月11日、北京で開催した国際エネルギーフォーラムでそんな予想を示した。 【写真】国有送電大手の国家電網が運営するEV充電ステーション ETRIは中国の国有エネルギー最大手、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)傘下のシンクタンクだ。その推計によれば、2024年の中国の石油需要は前年比微増の約7億5600万トンに達するものの、2025年以降は徐々に減少していき、2060年にはピークの3分の1の約2億4000万トンに縮小するという。 ■消費構造に大きな変化 それだけではない。石炭や天然ガスを加えた「化石燃料」全体でも、

富士経済は2023年7月12日、次世代の防音材として期待される「音響メタマテリアル」の国内市場の調査結果を発表した。 音響メタマテリアルの国内の市場規模は2023年に17億円と見込まれているが、EV（電気自動車）の静粛性向上の他、オフィスや建築現場の騒音対策などが需要となり2035年には561億円に拡大すると予測した。 音響メタマテリアルは2022年からオフィスの吸音パネルやエアコンの室外機向け遮音材として実用化が始まった。2023年時点ではエアコンなど家電向けが需要の主体ではあるが、今後はオフィスや工場、工事など建築向けが需要をけん引する。自動車でも、電動化に伴いロードノイズなどへの対策が課題となっておりニーズが高まっている。 自動車向けはスペックの満足や環境試験が厳しいため、現時点ではサンプル評価などにとどまるが、今後は高級EVを中心に実用化が始まり、採用が広がるとしている。その後、航

人工知能（AI）の米国、電気自動車（EV）の中国。テック競争で両国に大きく水をあけられる日本は2025年、反撃できるだろうか。日本が蓄えた「産業資産」がカギを握る。一つは車だ。トヨタ自動車は25年から新型車に制御全般を担う基本ソフト（OS）を搭載する。新しい運転機能ができれば全面改良を待たずにインターネットからソフトウエアで改善部分をアップデート（更新）。娯楽やデータサービスも有料で提供する。