【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏の純資産が12日までに4300億ドル（約65兆円）に達した。4000億ドル超えは史上初だ。11日に最高値を付けた米電気自動車（EV）大手テスラ株と、米宇宙開発企業スペースXの価値上昇がけん引した。トランプ次期米大統領との蜜月関係がマスク氏の企業群への期待を高めた。米誌フォーブスと米ブルームバーグ通信の世界長者番付が更新され、いずれの調査で

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 【写真まとめ】トランプ次期政権の人事　主な顔ぶれ（2024年11月現在） 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人

電気自動車の使い方は「人それぞれ」である EVにおけるバッテリーの劣化は深刻な問題で、これが進むと古くなった EV の走行距離を大幅に短縮したり、高価なバッテリー交換が必要になる可能性が出てきます。 しかし、SLAC-スタンフォード バッテリー センターの科学者による新しい研究では、電気自動車のバッテリーは以前の推定よりも大幅に長く性能を維持できる可能性があることが示唆されており、「加速、ブレーキ、ダウンタイムはすべて、バッテリーの寿命を延ばすのに役立つ」という主張がなされることに。 スタンフォード バッテリー センターの研究発表を要約すると「EVに関しては、バッテリー寿命サイクルの計算方法があまり適切ではない。今までのの計算方法では、車両を実際に運転した際には発生しない、一定の放電と再充電サイクルを想定している」。 一方、実際のEVの使用においては、街中の短距離走行から長距離高速道路走行

【12月12日 AFP】世界の富豪上位500人の純資産をランク付けする「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によると、世界一の富豪である米実業家イーロン・マスク氏の純資産が11日時点で4000億ドル（約61兆円）を超えた。純資産が4000億ドル台に到達した個人はマスク氏が世界で初めて。 ブルームバーグ通信によると、マスク氏率いる非上場の宇宙企業スペースXの企業価値を約3500億ドル（約53兆円）と評価し、最大12億5000万ドル相当の同社株を投資家が購入することで会社側と合意したのを受け、マスク氏の純資産は約500億ドル跳ね上がり、4400億ドル（約67兆円）に達した。 マスク氏の資産は主に、スペースXと電気自動車（EV）大手テスラの株式の評価額に基づいている。両社の株価は先月、ドナルド・トランプ前大統領が大統領選に勝利したのを受け、大幅上昇。大統領選以来のテスラ株の値上がり幅は約65％に達し

香港では「新しい技術」が比較的受け入れられやすいようだ さて、香港へと行ってきたのでそこを走るクルマについて紹介してみたいと思います。 香港はフェラーリが「もっとも開発に時間がかかった」とするワンオフモデルを注文したオーナーが住んでいたり、ランボルギーニが本国以外で唯一博物館を（ポップアップながら）開設した地域であるという「クルマ好き文化が根底にある」地域でもありますが、テスラがかなり早い段階で（本国アメリカ以外での）販売を開始したエリアでもありますね。 つまりはクルマを愛し、そして新しい技術に対しても積極的に受け入れようとするという傾向を持つのが香港ということに。

驚くべきことに、テスラはさらに新型車の投入を控えている 今年はじめ、テスラCEO、イーロン・マスク氏は、より手頃な価格（25,000ドル）のテスラ車を提供する計画が頓挫したとの報道を否定し、その計画は依然として進行中で、予定より早く登場する予定だと約束しています。 ただし、それは（それまでにウワサされていたような）全く新しい革命的なクルマではなく、既存のコンポーネントやアイデアを組み合わせたものになるとコメントしていますが、ウォールストリート・チャイナの最新の報道によると、テスラは2025年の前半に手頃な価格のテスラ車を発売する予定であり、その情報源として、”テスラの投資家向け広報担当のトラヴィス・アクセルロッド氏が、ドイツ銀行が主催した投資家向け会議でこの発言を行った”と報じています。

400万円以下のテスラ。大衆向けEV｢モデルQ｣が出るらしい2024.12.11 10:0013,054 岡本玄介 来年デビュー予定だって。 電気自動車のTESLA（テスラ）はモデルS、モデルX、モデル3、モデルYを発売しており、他にスポーツカーのロードスターやサイバートラック、トラックのセミといったチョイ特殊な車両があります。 お値段は一番お手頃なモデル3でも500万円オーバー。憧れだけど高いですよね。 大衆向けコンパクトな｢モデルQ｣今度は2025年の上半期に、新型｢モデルQ｣が発売されるというアナウンスがありました。この存在は、テスラの投資家向け広報担当とドイツ銀行との投資家会議で判明したとのこと。ネットの噂レベルではなく、信憑性は高そうです。 ｢モデルQ｣は、｢Redwood｣というコ－ドネームで呼ばれている車両。サイズ感はモデル3より15％小さく、30％軽くなり全長は3,988m

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、2025年夏ごろに発売予定の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を発表した。世界最大の電気自動車（ＥＶ）市場である中国でテスラや比亜迪（ＢＹＤ）に挑む取り組みを強化している。 小米の共同創業者で資産家の雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は微博（ウェイボ）への投稿で、テスラの「モデルＹ」に似たＳＵＶ「ＹＵ７」を披露した。全長５メートルの同モデルは中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製電池を搭載したピュアＥＶ。中国工業情報省の別の通知によると、モーターの最高出力は220ｋＷまたは288ｋＷ。 小米の株価は香港市場で一時3.9％上昇。その後、上げ幅を縮小した。３月に自社初のＥＶであるセダン「ＳＵ７」を発売してから株価は90％強上昇していた。 ＳＵＶ発売は、雷氏が個人的に注力する100億ドル（約１兆5100億円）規模のＥＶ事業について大幅な拡大を意味する

乾電池からスマートフォン、テレビ、電動シェーバーまで幅広く手がける家電メーカーの「シャオミ」。2023年の暮れに初のクルマである「SU7」を発表して大きな話題を呼んだが、その約1年後となる2024年12月に第2弾モデルのSUV「YU7」が正式に発表された。 シャオミ SU7はファストバックのスタイリングを取り入れた4ドアセダンで、パワートレインは純電動だ。かねてからシャオミは自動車産業に参入すると噂されていたが、形として身を結ぶまで数年の歳月を要した。世界からの期待を集めて登場したシャオミ初の自動車は2024年3月に販売開始した直後、24時間で約8万9000件の注文を受け付けるほどの人気ぶりを見せた。当初は注文から納車まで最大8か月を要していたこともあったが、生産能力の増強を段階的に実施、1万台以下だった月間生産台数も現在では2万台を突破するなど、引き続きSU7の納車待ち解消に努力している

中国はすでに電気自動車の覇者としての地位を確立したのか？　Photo via Getty Images BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 【画像】売上高でテスラを抜いた新興自動車メーカー 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペー

米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は、米テスラの高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載した電気自動車（EV）の安全性に関して予備調査（Preliminary Evaluation）を行っている。 NHTSAはこれまでに、FSDが作動中の衝突事故4件を特定している。そのうちの1件は死亡事故だった。いずれも視界不良の状況で発生しており、NHTSAはFSDがそのような状況に対応できなかったのではないかと疑っている。 U.S. Departmentof Transportation National HighwayTraffic Safety Administration：Investigation:PE24031 https://static.nhtsa.gov/odi/inv/2024/INOA-PE24031-23232.pdf 調査対象は240万台、事故原因はFS

BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？ 深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペースな走りを見せている。 だが、これは全体の半分に過ぎない。目にする車の2台に1台はなじみのないブランドのプレートと個性的なヘッドライトを付け、電気モータ

このままだと政府の掲げる目標は「絵に描いた餅」になるだろう さて、現在（中国を除く）世界中のEVマーケットがその勢いを失っているという状態ですが、環境先進国ドイツでもそのトレンドは変わらず、2024年11月のEV販売は前年比で22％減を記録した、とのこと。 なお、全てのパワートレーンを含む新車販売は0.5％減の244,544台となっており、つまり「全体はさほど悪くないが、EVの販売状況がよろしくない」という事実もわかります。 やはりEVの購入には「補助金（助成金）」が必要？ ドイツの連邦運輸局（KBA）が発表したデータによると、2024年11月には35,167台のEVが登録され、これは前年同月比で22％減、そして新車登録の14.4％というシェアです。 なお、この「落ち込み」は2023年末にドイツ政府がEV補助金を廃止した決定に起因していると報じられ、これを決定したヴォルカー・ヴィッシング運

「こんなに客を呼ぶ方法を知らない」前述のハンナフォード・スーパーマーケットは、全米189店舗のうち24店舗に充電スポットを設置している食料品店で、リアリーがよく利用する店舗もその一つである。同社の健康および持続可能性担当リーダーであるジョージ・パーメンターは、「充電事業に参入したのは、それが『当社のあり方を示す方法』だからです」と述べる。 パーメンターは、充電がどの程度店舗での売り上げにつながっているのかはわからないとしながらも、メイン州ポートランドの店舗に設置されたテスラの充電スポットでは、平均して毎月約2000回の充電がおこなわれているという。 「これほど多くの人々に来店してもらうためにほかに何ができるのか、私には思いつきませんね」と彼は付け加えた。 J.D.パワーでEV部門を統括するブレント・グルーバーはこう語る。 「15年前にはEV充電設備を拡充することに意味を見出せなかったかもし

中国のテスラの競合企業は成長を遂げており、BYD、Nio、Zeekrがいずれも販売記録を更新している。 【全画像をみる】中国のEVメーカーは、あなたが思っているほどうまくいっていない しかし、その成功にもかかわらず、多くの中国の自動車メーカーは赤字を続けている。 Nioは最新の決算で純損失の拡大を報告しており、Xpeng（シャオペン）のCEOは多くの電気自動車企業が生き残りをかけた闘いに直面していると警告している。 中国のテスラ（Tesla）の競合企業は好調のように見えるが、依然として赤字を抱えている。 Nio（ニオ）、Zeekr（ジーカー）、Xiaomi（シャオミ）、Xpeng（シャオペン）はいずれもここ数カ月で自身の販売記録を更新している。Xpengは2024年10月に2万4000台を販売し、Xiaomiは2024年だけでEVセダンのSU7を10万台以上販売している。 しかし、この好調

Tom Carter ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Dec. 04, 2024, 09:00 AM 国際 66,606 Nio（ニオ）はここ数ヶ月で販売記録を更新している中国のEVメーカーの一つである。 Costfoto/NurPhoto via Getty Images 中国のテスラの競合企業は成長を遂げており、BYD、Nio、Zeekrがいずれも販売記録を更新している。 しかし、その成功にもかかわらず、多くの中国の自動車メーカーは赤字を続けている。 Nioは最新の決算で純損失の拡大を報告しており、Xpeng（シャオペン）のCEOは多くの電気自動車企業が生き残りをかけた闘いに直面していると警告している。 中国のテスラ（Tesla）の競合企業は好調のように見えるが、依然として赤字を抱えている。 Nio（ニオ）、Zeekr（ジーカー）、Xiaomi（シャオミ）、Xpeng（

米投資会社スタイフェルのアナリストは、テスラの株価見通しを引き上げた一方で、同社の電気自動車（EV）事業に懐疑的な見方を示している。この矛盾した見解は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプと緊密なつながりを持つイーロン・マスクが率いる同社を取り巻く環境の変化を反映したものだ。 スティーブン・ジェンガロが率いるスタイフェルのアナリストは、テスラの目標株価を、従来の287ドルから411ドルへと43％引き上げた。この目標株価は、ファクトセットが追跡する45人のアナリストの中で最高値となっている。 「イーロン・マスクが支援したトランプの大統領選での勝利は、テスラに非常に強い追い風をもたらすことになる」と、ジェンガロは12月1日の顧客向けメモで説明した。 ジェンガロは、テスラの物議を醸す完全自動運転機能の「フルセルフドライビング（FSD）」や、無人ロボタクシーの「サイバーキャブ」を規制当局が承認す

スマートフォン・家電大手の中国・小米（Xiaomi、シャオミ）が、電気自動車（EV）への先進技術の採用に貪欲だ。同社は2024年11月、48V系の低電圧ネットワークやAI（人工知能）を全面的に使う「End to End（E2E）」の自動運転技術を今後導入すると明らかにした。現行EVでは、大型のアルミニウム（Al）合金部品を一体成型する「ギガキャスト」も適用済みである。米Tesla（テスラ）が先駆けて採用した技術の導入にひた走る一方で、信頼性には不安も残る。 Xiaomiは2024年3月にEV市場に参入したばかり。2024年11月に中国・広州で開かれた「第22回 広州国際自動車展覧会（広州モーターショー）」では、同社初のEV「SU7」の好調な販売をアピールした。同社は2024年10、11月と連続で単月2万台の納車を達成し、勢いを増している。