韓国の現代自動車（ヒョンデ）グループは1月9日、国内向けの投資を前年比19％増の総額24兆3000億ウォン（約2兆6400億円）に拡大すると発表した。同グループは、消費者心理の低迷や国内外の不確実性の高まりの中で、競争力を強化するために過去最大の投資を行おうとしている。 現代自動車と起亜自動車を含む現代自動車グループは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、コネクテッドカーなどの次世代モビリティ技術の研究開発に11兆5000億ウォン（約1兆2378億円）を投入すると発表した。同グループはさらに、EVの生産ラインの拡大や関連インフラの構築に12兆ウォン（約1兆2917億円）と、自動運転などの戦略的投資に約8億ウォン（約8600万円）を投じる計画だ。 現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は、この発表に先駆け、地政学的および経済的リスクの高まりを警告していた。米国のトランプ次期大統領は、

韓国の現代自動車（ヒョンデ）グループは1月9日、国内向けの投資を前年比19％増の総額24兆3000億ウォン（約2兆6400億円）に拡大すると発表した。同グループは、消費者心理の低迷や国内外の不確実性の高まりの中で、競争力を強化するために過去最大の投資を行おうとしている。 現代自動車と起亜自動車を含む現代自動車グループは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、コネクテッドカーなどの次世代モビリティ技術の研究開発に11兆5000億ウォン（約1兆2378億円）を投入すると発表した。同グループはさらに、EVの生産ラインの拡大や関連インフラの構築に12兆ウォン（約1兆2917億円）と、自動運転などの戦略的投資に約8億ウォン（約8600万円）を投じる計画だ。 現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は、この発表に先駆け、地政学的および経済的リスクの高まりを警告していた。米国のトランプ次期大統領は、

中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2024年11月の新エネルギー車（NEV）販売台数が前年同月比68％増の50万6804台となり、2カ月連続の50万台超えを達成した。 乗用車の販売台数は50万4003台で、内訳は純電気自動車（BEV）が19万8065台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が30万5938台。海外販売は3万977台で、うち輸出が2万8141台だった。主力の「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計48万5178台、高級車ブランドでは「方程豹（Fangchengbao）」が8521台、「騰勢（Denza）」が1万2台、「仰望（Yangwang）」が302台だった。 中国BYD、日本に続いて韓国乗用車市場に参入　手頃なEVで現代・起亜に挑戦 BYDの1～11月の累計販売台数は40.02％増の375万7336台となった。このまま順調にいけば、2024

中国自動車大手の比亜迪（BYD）が、韓国の乗用車市場に参入する計画を発表した。低価格電気自動車（EV）を打ち出し、地元大手の現代自動車（Hyundai Motor）と同社傘下の起亜（Kia）に挑戦する構えだ。 BYDの韓国子会社はこのほど、韓国市場で乗用車を販売するための審査が完了したと明らかにした。BYDは早ければ2025年にも乗用車を発売する計画だが、具体的な時期は決まっていない。韓国の公式サイトにはすでに 「Hello Korea Coming Soon」というメッセージが表示されている。また、BYDの販売店を運営する「中国和諧汽車（China Harmony Auto）」の韓国法人が、12月5日に運営を開始する予定だという。 BYDは2016年から韓国で商用車を販売してきたが、乗用車の発売は今回が初となる。BYDはコストパフォーマンスの高いEVで知られている。今回韓国で発売を予定し

車載電池の世界最大手である中国・寧徳時代新能源科技（CATL）会長の曽毓群（ロビン・ゼン）氏は、「安全性の問題が解決されなければ、壊滅的な結果になる」と危機感を訴える。幸か不幸か、EV市場は成長の踊り場を迎えている。「少し時間の猶予ができた」（ある日系自動車メーカーの幹部）今こそ、電池の安全性と向き合うべきだ。安全性を確保した電池は再利用の場面でも価値が高く、資源循環や経済安全保障の文脈でも重要な役割を担う。 Q1：最近起こったEV発火事故は？ 韓国で事故が相次いだ。2024年8月1日、韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）のEV「EQE」が燃えた。23人が病院に搬送され約1580世帯が断水、470世帯が停電、駐車場にあった車72台が全焼、70台が煙による損傷を受けるなどの多大な被害が発生したという。その数日後には、韓国Kia（起亜）の「EV6」が発

(c)news1 【08月18日 KOREA WAVE】韓国で電気自動車（EV）の充電器に過充電防止装置が不足している問題が指摘されている。特に緩速充電器では、過充電による火災リスクが増しているにもかかわらず、対策が十分ではない。PLCモデムという過充電防止装置は急速充電器には主に設置されているが、緩速充電器には義務付けられておらず、安全性が懸念されている。例えば、8月に発生した起亜（KIA）のEV6火災では、緩速充電中の火災が確認されている。 国会環境労働委員会の資料によると、全国に設置されたEV充電器の約88.4％が緩速充電器であり、これらのほとんどが過充電防止装置を備えていないと推測される。環境省は今年から火災予防型の緩速充電器に補助金を支給しているが、既存の充電器には具体的な対策が講じられていない。 また、地下駐車場で発生した火災の被害拡大を防ぐため、充電器を地上に移設する提案もあ

相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車（EV）の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技（Farasis Energy）製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors（起亜自動車）の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい

起亜のイベント会場に展示された「ザ·ニューソレント」(c)news1 【08月21日 KOREA WAVE】韓国国内で電気自動車（EV）の安全性に対する懸念が高まる中、ハイブリッド車への需要が急増している。2024年1～7月のハイブリッド車販売は前年同期比で27.9％増加し、他のエコカーと比べて唯一販売が伸びている。EVの火災事故や充電インフラの不足が背景にあり、消費者は燃費が良く安全性が高いハイブリッド車に注目している。 産業通商資源省によると、2024年7月までの国内エコカーの累計販売台数は前年同期比で13.4％増加し、34万7845台に達した。このうち、ハイブリッド車の販売は27.9％増加したのに対し、EV（-13.3％）、プラグインハイブリッド車（PHEV、-36.3％）、水素自動車（-38.9％）の販売は減少している。 韓国市場では、充電インフラの不足や、近年発生したEVの火災事

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、韓国Hyundai Motor（現代自動車）グループの全体動向をお伝えする。 現代自グループは韓国最大の自動車メーカーである。現代自に加えて、Kia Motors（起亜自動車）と高級車ブランドの「Genesis」を傘下に持つ。いずれのブランドもEVをラインアップしており、EVの普及に前向きな戦略をとっている。 現代自ブランドの電動化事業の中核を担うのが、2023年6月に発表した中長期戦略「Hyundai Motor Way」だ（図1）。2030年までにEV販売台数を年間200万台とし、そのために今後10年間で電動化に35兆800

かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE

豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない 母国でのシェアもついに5割を下回ったテスラ 2024年1～3月期、テスラの世界販売台数は前年同期比9％減少した。4～6月、ホームカントリーである米国でのシェアも低下した。同社の米EV販売台数のシェアは、四半期ではじめて5割を下回った。1～6月期でみても販売台数は前年同期を下回った。 それとは対照的に、米国市場でフォード、トヨタ（レクサス含む）、韓国の現代自動車（起亜を含む）などの販売台数は増えた。充電インフラの不足、航続距離の短さなど新車販売に占めるEVシェアは8％程度と伸び悩んでいる。 そうした状況下、日米の主要メーカーは選択肢の豊富さなどを訴求し、テスラからシェアを奪った。起亜に関しては、低価格戦略が功を奏したとみられる。また、米国の自動車市場

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 韓国の自動車大手・現代自動車と起亜はハイブリッド車（HV）を中心に米国ですでに人気が高い。足元ではさらに、地政学的要因が電気自動車（EV）市場における両社の競争力向上につながっている。 現代自は起亜に34％出資する筆頭株主で、両社は車のデザインなどを共通化している。両社への投資家は高速車線を走行している気分かもしれない。現代自の株価は2022年末から85％上昇し、起亜の株価は2倍以上になった。昨年は両社の利益は過去最高に達し、いずれも営業利

米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に

グローバル自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）転換の時刻表を全面的に再調整している。短くて２年、長くて５年まで電動化の時刻表を後回しにしている。ハイブリッド車種を増やすか内燃機関生産を延長し、ＥＶの需要減少に対応するという具体的な計画も公開した。 ◇電動化速度の調節を公式化 ５日に電動化速度調節を公式化した起亜が代表的だ。起亜はこの日インベストデーを通じて「２０２６年までＥＶ市場の成長ペースが減速すると予想する」とし、ＥＶ販売目標値を「２０２７年１１４万台」に調整した。１年前に提示した「２０２６年１００万台販売」目標を修正して１００万台突破時点を１年遅らせたのだ。ただし、２０３０年１６０万台を販売するという長期目標は維持した。 この日、起亜はＥＶ需要の鈍化を受けてハイブリッド車種を増やして対応するという戦略も公開した。「主要車種の大部分でハイブリッドモデルを運営する計画」というものだ。現代（