米自動車大手フォード・モーターは、トランプ次期米大統領の来年1月の就任式に向けて100万ドル（約1億5700万円）と「複数の車両」を寄付する計画だ。同社は、トランプとの関係強化を狙う複数のハイテク大手やビリオネアたちの仲間に加わった。 トランプが推進する電気自動車（EV）関連の政策や関税の影響を受ける見通しとされるフォードは、アマゾンやメタを含む他の大手と並んで100万ドルを寄付する。 OpenAIのCEOであるサム・アルトマンも先週、100万ドルを寄付すると発表し、米国が常に先頭に立つよう努力するトランプを支援できることを喜ばしく思うと述べていた。 アマゾンも同じく100万ドルを寄付すると同時に、就任式の様子をプライムビデオで配信すると発表した。人工知能（AI）検索スタートアップのPerplexity（パープレクシティ）も100万ドルを寄付するほか、プレミアムソフトウェアの無料版を政権に

「もっともアメリカン」なのはこんなクルマ そして今回発表されたランキングを見てみると、1位はテスラ モデル3 パフォーマンスで、部品の87.5%が国内調達されています。2位はテスラ モデルY ロングレンジとベースモデルYが同率で85%。 続く3位には、82.5%の国内部品率を持つテスラ サイバートラックがランクイン、その後は80%の国内部品率でテスラ モデルSとモデルX、そしてフォード マスタングGTとGTプレミアムといった順です。 さらにホンダ パスポートAWDとトレイルスポート（76.5%）や、ジープのラングラー ルビコンとサハラ（76%）、意外なところでは、フォルクスワーゲン ID.4 AWD（75.5%）や、GM キャニオンAT4クルーキャブ、そしていくつかのシボレー コロラドモデルも同率で75.5%を記録しています。結果的にはトップ10のうち６つがテスラ、3つがフォード、ひとつが

「こんなに客を呼ぶ方法を知らない」前述のハンナフォード・スーパーマーケットは、全米189店舗のうち24店舗に充電スポットを設置している食料品店で、リアリーがよく利用する店舗もその一つである。同社の健康および持続可能性担当リーダーであるジョージ・パーメンターは、「充電事業に参入したのは、それが『当社のあり方を示す方法』だからです」と述べる。 パーメンターは、充電がどの程度店舗での売り上げにつながっているのかはわからないとしながらも、メイン州ポートランドの店舗に設置されたテスラの充電スポットでは、平均して毎月約2000回の充電がおこなわれているという。 「これほど多くの人々に来店してもらうためにほかに何ができるのか、私には思いつきませんね」と彼は付け加えた。 J.D.パワーでEV部門を統括するブレント・グルーバーはこう語る。 「15年前にはEV充電設備を拡充することに意味を見出せなかったかもし

店舗の駐車場の一画をEV充電スポットにする取り組みは長年続いているが、これまで店側へのメリットがあるかは不確かだった。 しかし最近の調査では、EV充電設備がある店舗の顧客訪問数や売上高が増えていると判明し、すでに拡充に乗り出す企業も多い。 EVの普及を阻む一つの要因であった「充電設備の不足」は、今後解消に向かうのだろうか？ 充電設備のある店舗では消費が増加 サラジェーン・リアリーは電気自動車（EV）の充電が残り少なくなった時に何をすべきかを知っている。食料品の買い出しに行くのだ。 先日のある午後、リアリーはニューヨーク州アルタモントにあるハンナフォード・スーパーマーケットでトヨタのbZ4Xを高速EV充電器に差し込み、その後、紙製品とポテトチップスを買いに店内に入った。 「ここにいるあいだに50％充電できます」と彼女は言った。 顧客が充電中に店舗で過ごす時間と支出は、小売業者が数十年前にEV

米ＧＭ、電池工場売却　ＥＶ需要減速で韓国ＬＧに 時事通信 外経部2024年12月03日08時49分配信 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、韓国電池大手ＬＧエナジー・ソリューションと合弁で建設中の電気自動車（ＥＶ）向け電池生産工場（米ミシガン州）をＬＧに売却すると発表した。米メディアによると、売却額は約１０億ドル（約１５００億円）。ＥＶ需要の減速を受けた対応とみられる。 米フォード、欧州で４０００人削減　ＥＶ販売不振が打撃 ＧＭはこれまでの投資分を回収できる見込みだと説明している。同工場で生産する電池はＧＭ以外のメーカーに供給される見通し。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年12月04日07時58分

かつて製造業が栄えた米中西部「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の代名詞のような町、ミシガン州デトロイト市が財政破綻して10年あまり。減り続けていた人口が2023年、約60年ぶりに増加に転じ、若者など新たな流入層も増え始めた。再生のシンボルとなった駅舎を訪ねた。24年10月上旬。米自動車大手、フォード・モーターで電気自動車（EV）などの開発を担当する従業員数百人がデトロイト郊外の本社ビルを離

今後の展開は（テスラのように）政治と一体化しながら進めるよりほかはない さて、ドナルド・トランプ氏は「就任同日に、EVの税控除を廃止する」とコメントしていますが、アメリカにおける「EVの税控除」とは、輸入EVに対抗するため、「アメリカ国内で生産されたEVに対し、購入時に割引を行う」というもの（車両価格や米国内での部品調達率によっても控除の割合が異なる）。 そして一部の自動車メーカーは、この控除を見込んで米国内でEVを生産できるよう準備を整えていて、つまりは多大な先行投資を行っているわけですが、そのため「EVの税控除」が廃止されると（アメリカ国内での価格優位性を失ってしまうので）競争力がなくなってしまい、この投資が無駄になる可能性が出てくるわけですね。 自動車メーカー各社は「EVの税控除を継続するよう」ドナルド・トランプへと嘆願 そこで今回報じられているのが「フォード、GM、ステランティス、

米フォード、欧州で４０００人削減　ＥＶ販売不振が打撃 時事通信 外経部2024年11月21日15時07分配信 米自動車大手フォード・モーターのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは２０日、欧州事業再編の一環で、ドイツや英国などの人員を２０２７年末までに４０００人削減すると発表した。電気自動車（ＥＶ）の生産体制強化を進めてきたが、販売不振により当てが外れた格好だ。 米自動車労組、トランプ派じわり　執行部はバイデン支持―大統領選激戦州ルポ 欧州市場では、ドイツ政府の購入補助停止などを背景にＥＶ需要が低迷。低価格のＥＶを展開する中国勢との競争も響き、欧米メーカーの販売が打撃を受けている。 米メディアによると、人員削減の規模は欧州の従業員全体の１４％、世界全体の２％に上る。フォードは、ドイツ西部ケルン工場で生産しているＥＶの生産も減らすと明らかにした。担当者

【読売新聞】　米自動車大手フォード・モーターは２０日、２０２７年末までに欧州で４０００人の人員削減を行うと発表した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、欧州の従業員の１４％にあたる。電気自動車（ＥＶ）の販売不振や中国勢との競争激化

【ロサンゼルス=川上梓】米フォード・モーターは20日、2027年末までにドイツと英国で4000人の人員削減を実施すると発表した。世界の従業員の約2%に相当する。ドイツの電気自動車（EV）補助金停止に伴う販売減や中国勢との価格競争が背景にある。欧州ではドイツなど現地勢だけでなく米国勢でも販売不振が深刻になっている。今後、労働組合と協議に入る。対象はドイツが2900人と最も多く、英国で800人、他

１１月２０日、米自動車大手フォード・モーターは、欧州地域の従業員の約１４％を削減すると発表した。写真はケルンの工場。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Jana Rodenbusch） ［ロンドン／ケルン　２０日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは２０日、欧州地域の従業員の約１４％を削減すると発表した。電気自動車（ＥＶ）需要低迷に伴う赤字や少ない政府補助、中国メーカーとの競争などを理由としている。 削減するのは４０００人で、全世界の従業員のおよそ２．３％に相当。最も影響が大きいのはドイツと英国でそれぞれ２９００人と８００人を減らす予定となっている。またケルン工場では「エクスプローラー」と電動の「カプリ」の生産を縮小する。 フォードの欧州バイスプレジデント、ピーター・ゴッドセル氏は記者団に「ＥＶ需要はわれわれが想定していたより弱まっ

アメリカの大手自動車メーカー、「フォード」は、今後3年間で主にドイツやイギリスで働くおよそ4000人の従業員を削減すると明らかにしました。ヨーロッパでのEV＝電気自動車の需要の落ち込みなどが背景にあります。 これは、フォードが20日、明らかにしたもので、2027年の年末までに主にドイツやイギリスの拠点で働くおよそ4000人の従業員を削減するとしています。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、ヨーロッパの従業員全体の14％に当たるということで、会社は、今後、各国の政府や労働組合などとの協議を進めるとしています。 フォードは、去年2月にもヨーロッパでおよそ3800人の人員削減を行うと発表していますが、EVの需要の落ち込みを受けて追加の削減に踏み切った形です。 また、フォードはドイツ政府に対し、「ヨーロッパやドイツに欠けているのはEVシフトを推進するための明確な政策だ」として、充電イ

欧州フォードに残されたのは「廃番予定の」老朽化したガソリン車のみ、これで戦うのはあまりにも厳しい さて、フォードは今年6月にエクスプローラー・エレクトリック、9月にはリブートしたカプリ（EV）の生産を開始したところですが、なんとフォードがすでにEVの減産に入ったとの報道。 ドイツの新聞「ケルナー・シュタット・アンツァイガー」はフォードの広報担当者の言として「電気自動車市場の急速な悪化がエクスプローラーとカプリの生産にブレーキをかけている」というコメントを紹介していますが、この減産によって従業員はクリスマス休暇まで”1週間働いて1週間休む”という交代勤務へと入ることに。 つまりは工場が「遊ぶ」状態となり、この決定はフォードがドイツのケルン工場に対して（EV生産の準備を整えるために）20億ドルを投資したことを考慮すると「大きな打撃」となっているのは間違いなさそう。 今回の決定は「あまりに早かっ

テスラに次ぐホンダの大人気EVとは？　専門メディア「ケリー・ブルーブック」による2024年第3四半世紀EV販売報告者では、ホンダ「プロローグ」が米国で1万2644台を記録したことが明らかになりました。 これはテスラ「モデルY」「モデル3」「サイバートラック」、フォード「マスタング マッハE」に次いで5番目に多い販売台数となり、米国のEV市場における日本の自動車メーカーのなかで、一番売れているEVということになります。 そんな大人気なプロローグとは、一体どのようなクルマなのでしょうか。 【画像】超カッコいい！ 爆売れのホンダ斬新「大きなSUV」です！（30枚以上） プロローグは、ホンダとGM（ゼネラルモーターズ）が共同で開発した次世代のSUV型EVです。 両社の技術と経験を結集させ、ホンダの従来のラインアップとは一線を画す新しいEVとして誕生しました。 同車は2021年6月に初めて発表され、

ただし現時点では「生産地」については欧州だとされている さて、現在東南アジアそして中東、さらに欧州にて大きなトレンドとなっているのが「中国車（EV）の躍進」。 彼の地では中国車が日増しにシェアを伸ばしていて、その理由は単純に「コストパフォーマンスが高い」、さらには安いだけではなく「（インフォテイメントシステムや自動運転など）先進性に優れる」というものですが、これらいずれの要素ともに日米欧の自動車メーカーは対抗できない状態です。 （さほどEVへの転換が迫られていない、そして中国車の脅威がそれほど高くない）米国だと、地元のフォードやGMは「EVから距離を置いてハイブリッドやPHEVへ」という戦略を取ることが可能となっているものの、規制によってEVシフト以外の道がほぼ残されていない欧州の自動車メーカーにとっては「中国製EVと戦う以外に」道はなく、そこで各社とも様々な戦略を打ち出しています。

自動車業界として高い優先度で取り組んでいるセキュリティ対策は、当面は車両の盗難対策とセキュリティ関連の法規制への対応だ（写真：naka / PIXTA） EVや自動運転が話題となり、自動車がスマホ化するといわれている。 業界が好むと好まざるとにかかわらず、次世代車両への進化は止められない。となると懸念事項の1つは、自動車に対するサイバー攻撃ではないだろうか。 【図解】ひと目でわかる、自動車をサイバー攻撃から守るには？ すでに映画などでは、自動車がハッキングされて暴走するシーンは珍しくなくなっているが、自動車セキュリティといった場合に懸念すべきポイントは実はそこだけではない。 ■自動車セキュリティの現状は？ 自動車セキュリティの話題は、業界においても今に始まったものではない。2013年8月、世界的なハッカーカンファレンス「DEFCON」で、ハッキングによってトヨタのプリウスやフォードのクーガ

フォードCEOは高い熱量にてシャオミSU7を語る このシャオミSU7は現在中国のみでしか販売されておらず、よってジム・ファーリーCEOがどうやって手に入れたのか、そしてどうやって登録したのかは不明ではありますが、「半年」というと発売されてすぐに入手したということになり、しかしSU7は当初かなりの納車待ち期間があったため、直接シャオミとの交渉を行うことによって手に入れたのかもしれません。 ただ、このシャオミSU7はフォードが評価のために中国から運び込んだ個体であることについて明かされており、そしてこの評価についてはCEO自らが担当している、ということになりそうですね。 「競争相手についてあまり話したくはないんですが、私はシャオミを運転しています。上海からシカゴに1台を空輸して、6ヶ月間運転しているのですが、手放したくないですね。これは本当に素晴らしいクルマです。月に1万台から2万台売れていて

2024年10月7日、日産自動車は、ホンダ／BMW／フォードが北米で2023年9月から展開するV1G／V2G充電ネットワーク会社「チャージスケープ（ChargeScape）」に参加すると発表した。チャージスケープは、電力会社とEVオーナーが直接電力のやりとりを行うソフトウェアを開発し、本年9月18日よりアメリカとカナダの一部地域で運用を開始している。続いて、10月11日には日産独自の取り組みとして、英国で2026年より「V2G」事業を開始することを発表。このところライバル各社に押され気味の感があったEVのパイオニアが、いよいよ巻き返しに出ようとしている。（タイトル写真は英国で展開する「V2G」のイメージ） 充電コストを低減するチャージスケープのソフトウェアチャージスケープが提供するソフトウェアを搭載したEV／PHEVは、家庭に設置したEV充電器の種類（スマート充電器か否か）を問わず、電力会

成功のカギが変わった トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーター（GM）といった世界的な大手老舗自動車メーカーが、テスラや中国企業など競合他社にソフトウェア開発でおくれをとっている。電気自動車（EV）の台頭がめざましい現在、この差は大手老舗メーカーの地位を脅かす大問題だ。 コンサルティング企業による、自動車メーカーのデジタル技術を評価した最新のランキングでは、トップ10にランクインできた大手老舗メーカーはフォード、GM、BMWのわずか3社だった。トップ10に名を連ねたのは中国企業のニオ、シャオペン、BYD、そして米国スタートアップ企業テスラ、リヴィアン、ルーシッドだった。 毎年発表される「デジタル自動車メーカー指標」からは、フォルクスワーゲンやトヨタを含む大手メーカーが大きな変化についていけず苦戦していることが見てとれる。従来はいかに優れたエンジンを開発するかにかかっていた自動車製造だが