（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。 IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域（EEA）加盟国についてはこち
TP-Link製ルーター、無断でデータをAviraに送信。1日に8万件ものリクエスト | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
Smoozを運営するアスツール株式会社の代表の加藤です。 当社のSmooz（スムーズ）ブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについてご指摘いただきました。Smoozを利用するユーザーの皆様にはご心配・ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。 以下で、弊社アプリの挙動についての概要とその詳細について、私の方からご説明させていただきます。 【概要】 (1)Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご利用者様のプライバシーを侵害するデータの収集を目的とするアプリではございません。 (2)プライベートモード利用時または「サービス利用データの提供」をオフにした時には、サーバーへの全てのデータ送信を停止する設計にしておりましたが、弊社側で調査をしたところ、実際には一部の情報送信が止まっていないことが分かりました。
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
Webサイトを見ると、「Cookie（クッキー）」使用への同意を確認するバナーが出てきたことはないでしょうか？ 少し、うざったくも見えるこのバナー。なぜ、最近こうした表示が増えてきたのでしょうか。専門家に聞きました。 Cookie使用の同意を求めるバナーの例（電通公式サイト） そもそも、「Cookie」とは何でしょうか。「Cookie」とは、閲覧したWebサイトのサーバーから発行され、ユーザーのコンピューターなどの中に預けておくファイルのことです。Cookieによって、ユーザーがWebサイトで入力した情報やサイト内のどこを閲覧しているのかといった情報などを、サイトの運営や広告配信業者などが取得することができます。 SNSなどへのログイン状態を維持したり、通販サイトで買い物かごに入れた商品がWebサイトをいったん離れても再表示されたりするのは、Cookieによるものです。一方、企業側もCoo
【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か
Shuji Sado (佐渡 秀治) on Twitter: "ふむ、やっと見つけた。スウェーデンのとある学校で出席確認のために顔認識の実証実験が行われたがその実験自体がGDPR違反で制裁金をくらった事例。実験は生徒の同意の下で実施されたが、データ主体である生徒と学校間の権力不均衡に鑑みて同意… https://t.co/kdFqRaluS8"
ふむ、やっと見つけた。スウェーデンのとある学校で出席確認のために顔認識の実証実験が行われたがその実験自体がGDPR違反で制裁金をくらった事例。実験は生徒の同意の下で実施されたが、データ主体である生徒と学校間の権力不均衡に鑑みて同意… https://t.co/kdFqRaluS8
【ロンドン=佐竹実】米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
Googleが提供するクラウドストレージサービスの「Googleドライブ」に、「1」とだけ入力したテキストファイルをアップロードすると、なぜか著作権侵害フラグが立って警告されるという事態が報告されています。 Dr. Emily Dolsonさん (@emilyldolson) / Twitter https://twitter.com/emilyldolson 問題を報告したのはミシガン州立大学の学者であるエミリー・ドルソン氏。同氏は「えーっと、Googleドライブさん大丈夫ですか？(著作権侵害フラグが立った)このファイルには文字通り数字の『1』しか含まれていません」とツイートし、数字の「1」とだけ書かれたテキストファイルがなぜか著作権侵害の警告を受けたと報告しています。 Uh, @googledrive, are you doing okay? This file literally c
欧州委員会はWebを破壊していると私は考えるようになりました。ユーザーのプライバシーを守ろうとする彼らの試み（GDPRやクッキー法とも呼ばれるeプライバシー指令）は、クッキー通知とプライバシーポリシーのオーバーレイの氾濫という予期せぬ結果を引き起こしました。 事実、平均的なユーザーの立場からすると、ネットワーク中立性の崩壊よりもクッキークライシスの方が、日々のWeb上での体験においてダメージが大きいと言えます。 それでも、ネットワーク中立性に関わるものと同じような組織的抵抗は、クッキー通知の異常性に対してはほとんど発生していません。私たちは、その意図が良いものであるために受け入れているのです。 誤解しないでほしいのですが、その意図自体は良いことです。どのサイトがトラッキングしてOKで、どの情報を収集しても良いかの主導権はユーザーが持つべきです。欧州委員会の取り組みは評価に値します。ただし、
Google Analytics 4（GA4）の衝撃。5つのポイントと3つのAIキーワード | ウェブ解析士ナレッジ
株式会社クリエイターズネクストの窪田です。Google Analytics 4 プロパティのリリースに伴い、緊急寄稿をさせていただきます。今回のGoogle Analytics 4 プロパティはウェブ解析の知見と、機械学習の知見とが同時に求められる内容でした。 私は3万8000名のウェブ解析士の中で2年連続に日本一となっており、東京大学大学院松尾研究室のGCI、MITスローン大学院で深層学習のプログラムを修了しています。また、深層学習に関する特許を日本で取得しています。そのため、本記事では、ウェブ解析の知見と、機械学習の知見を両方使いながら説明していきます。 1週間でGoogleアナリティクス4の基礎が学べる本 を出版しました！ 大幅に改訂されたWebマーケティングツール 「Googleアナリティクス4」の基礎と活用法を 最前線のWebマーケッターたちがやさしく解説! 本書は、Webマーケ
No cookie for you
AI & MLLearn about artificial intelligence and machine learning across the GitHub ecosystem and the wider industry. Generative AILearn how to build with generative AI. GitHub CopilotChange how you work with GitHub Copilot. LLMsEverything developers need to know about LLMs. Machine learningMachine learning tips, tricks, and best practices. How AI code generation worksExplore the capabilities and be
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026
パッケージマネージャ「Homebrew 4.0」正式リリース、より高速に。Git cloneからJSONによるパッケージ管理へ切り替え
パッケージマネージャ「Homebrew 4.0」正式リリース、より高速に。Git cloneからJSONによるパッケージ管理へ切り替え MacやLinuxに対応するパッケージマネージャ「Homebrew」の最新版となる「Homebrew 4.0」正式版がリリースされました。 下記は開発者であるMike McQuaid氏のツイートです。バージョン3.6以来最大の変更が行われ、Tapと呼ばれるサードパーティアプリをインストールするためのスクリプト管理がJSONベースになり、大幅に高速化されたと紹介しています。 Today I'm proud to announce the release of Homebrew 4.0.0. The most significant change since 3.6.0 enables significantly faster Homebrew-maintai
Google Analytics 4移行対策、Publickeyの場合。Simple AnalyticsとRanklet4を導入し、GA4も使うことに
Google Analytics 4移行対策、Publickeyの場合。Simple AnalyticsとRanklet4を導入し、GA4も使うことに Google AnalyticsはPublickeyのようなブログに限らず、個人や組織の公式サイトやECサイト、そしてWebアプリケーションなど、さまざまなWebサイトで使われているアクセス分析ツールのデファクトスタンダードといえます。 そのGoogle Analyticsが今月（2023年7月）から、大幅に機能変更が行われた新バージョン「Google Analytics 4」（以下、GA4）に移行し、これまでのGoogle Analytics（通称UA：Universal Analytics）は廃止されました。 UAも、新しくなったGA4も、無料で利用できる大変ありがたいツールであり、こうした有用なツールを無料提供しているGoogleには
米グーグルは14日、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを2022年までに制限すると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同
2016年に制定されたデータ保護規則・GDPRのもと、EUではウェブサイト側がユーザーのCookieを利用したターゲティングを行うためにはユーザーの同意が必要となりました。2021年時点の日本においてCookieやIPアドレスといったオンライン識別子は個人情報に該当せず、企業による利用にユーザーの同意が必要となることはありませんが、近いうちに同様の法整備がなされるものと考えられています。 ウェブサイト閲覧者に表示される「Cookieへの同意」オプションの「全てのCookieを受け入れる」という選択肢をクリックした時に、一体ユーザーは何に同意しているのかという疑問について、ソフトウェア開発者であり起業家であるコンラッド・アクンガ氏がロイター通信のウェブサイトを例に解説しています。 What Do You Actually Agree To When You Accept All Cookie
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) - IT Research Art
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。
ユーザーの同意なしに訓練した可能性のあるChatGPTの「OpenAI」が厳格なプライバシー法を重視するEUで法的な問題に直面、「規則の準拠は不可能に近い」と専門家
人間レベルの文章を生成するChatGPTがEUのデータ保護規則に違反している疑いで、開発元のOpenAIがイタリアのデータ保護機関から調査を受けています。当局は2023年4月30日までにイタリア及びEUの法律を順守するよう呼びかけていますが、AIの専門家は「このタスクは不可能に近い」とし、ChatGPTおよびOpenAIが抱える問題について詳述しました。 OpenAI has until April 30 to comply with EU laws — ‘Next to impossible,’ say experts https://cointelegraph.com/news/openai-has-until-april-30-to-comply-with-eu-laws-next-to-impossible-say-experts EUの一般データ保護規則(GDPR)の下では、技術
なお同意ツールを利用していない場合、各同意タイプのデフォルト値は「許可」扱いになります。 そのため、GTMの同意設定に対応した同意ツールのタグテンプレート等を利用していないのであれば、タグの同意設定を変えても特に動作に変化はありません。 一括操作で同意設定を行えるようになる「同意の概要を有効にする」 同意ツールをサイトで利用しているのであれば、ONにしておきたいのが「同意の概要を有効にする」オプションです。 これは管理メニューの「コンテナの設定」画面へ追加されています。 管理 > コンテナの設定 へ「同意の概要を有効にする」が追加実装。 「同意の概要を有効にする」をONにすると、以下の機能が使えます。 タグの一覧画面から、複数のタグの「同意設定」を変更可能になる タグの一覧画面の右上へ同意概要アイコンが追加され、同意設定状況のリストを確認可能になる 要は複数のタグへ一括で同意設定できるよう
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
![EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac2b18011c5c760c7c3b86188a8bb8a88127805f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Feu-flag-11.png)
「ユーザーデータを共有できなければFacebookとInstagramをヨーロッパから完全撤退させる」という意向をMetaが明らかに
新たにFacebookを運営するMetaが、「Schrems II判決に基づいてアメリカ側にユーザーデータを共有できなくなった場合、FacebookとInstagramをヨーロッパから撤退せざるを得ない」という意向を示したと報じられました。 UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION Washington, D.C. 20549 (PDFファイル)https://d18rn0p25nwr6d.cloudfront.net/CIK-0001326801/14039b47-2e2f-4054-9dc5-71bcc7cf01ce.pdf iTWire - Meta threatens to pull Facebook and Instagram from Europe if it can't target ads https://itwire
Yahoo Japan has announced that most of its online services will cease to be accessible in the European Economic Area and the UK as of April 6th. The company’s email, credit card, and ebook services will continue to be available, but everything else is going dark. The given reason is the cost of complying with European regulations, which would include GDPR. In a statement, Yahoo Japan says it would
Plausible Analytics
It's time to ditch Google Analytics Google Analytics is frustrating to use, difficult to understand, slow to load and privacy-invasive. That's why we built Plausible Analytics, a simple but powerful, lightweight (< 1 KB), open source and privacy-friendly alternative. Here's what makes Plausible a great Google Analytics alternative and why over 12,000 paying subscribers trust us with their website
1月1日にカリフォルニア州のプライバシー関連法CCPAが施行されました。EUのGDPR（2018年5月施行）に続いて特に注目されているデータ保護・プライバシー関連法律の１つです（世界には他にたくさんありますが）。そして日本では今年（2020年）、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し」法案が国会で提出される予定です。 CCPAでは、ここで要点がまとめられている通り、消費者について以下の権利が定義されています。 ・企業のデータ収集の運用について開示請求する権利 ・個人情報のコピーを受け取る権利 ・個人情報を削除してもらう権利 ・個人情報を第三者に売却しないよう求める権利（いわゆるオプトアウト） ・上記権利を行使したことに基づいて差別されない権利 単体で説明するより、GDPRと日本の個人情報保護法と各項目を並べて比較した方が分かりやすいと考え、年末から比較表を作り始めました。比較表が完成に近
オーストリアのデータ保護当局であるDatenschutzbehörde(DSB)が、あるドイツの企業によるGoogleアナリティクスの使用がEU法に違反しているという判断を下しました。 Standarderledigung Bescheid - E-DSB - Google Analytics_DE_bk_0.pdf (PDFファイル)https://noyb.eu/sites/default/files/2022-01/E-DSB%20-%20Google%20Analytics_DE_bk_0.pdf Austrian DSB: EU-US data transfers to Google Analytics illegal https://noyb.eu/en/austrian-dsb-eu-us-data-transfers-google-analytics-illegal Ger
大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスと法律～LLMやデータセットの構築と提供（レイヤー1）～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 はじめに 前回の記事で大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスは3つのレイヤーに分けると理解しやすいというお話をしました。 このうち、レイヤー1は「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」です。 このレイヤーに関する最近の話題としては、自民党が公表したホワイトペーパー（案）や、OpenAIのサム・アルトマンCEO来日＋日本への7つの提言などがありますね。 【関連リンク】 ▼ 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム ▼ 来日したOpenAIのアルトマンCEO、日本へ7つの提案–自民党の塩崎議員が明かす 今回の記事は、このレイヤー1に取り組む際の法的な留意点について解説をしたいと思います。 レイヤー1に関する論点の全体構造は以下のとおりですが、全部を解説するとボリュームが大きくなりすぎるため、とりあえず最も良く問題となる①に絞ります。 ① デ
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】アイルランドのデータ保護当局は１５日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に３億４５００万ユーロ（約５４０億円
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ついに日本企業にGDPR違反、個人情報漏洩が制裁の理由ではない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ（約900万円）の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。これから佳境
'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
WordPress Tavernは6月20日(米国時間)、「WordPress.org Strongly Urges Theme Authors to Switch to Locally Hosted Webfonts – WP Tavern」において、WordPress.orgのテーマチームがWebフォントの使用を停止し、ローカルでホストされているWebフォントを使用するようにテーマを更新することを強く推奨していると伝えた。 WebフォントはEU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)に抵触するリスクがあるとして、今後はリモートでホストされているWebフォントの使用そのものを禁止する可能性もあると指摘されている。 WordPress.org Strongly Urges Theme Authors to Switch to L
『ネット広告2020年問題』 - 業界人間ベム
2020年1月1日からCCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）が施行される。 日本の企業はGDPRでヨーロッパは個人情報扱いに厳しめで、アメリカは今まで結構野放図だから、その中庸で構えていればいいのではかと考えていたのではないだろうか。ところがいきなりカリフォルニア州の州法である意味GDPRよりも厳しいプライバシー保護法が出来てきた。許諾の取り方も流れで無理やり同意させるような手法は基本アウト、「許可なき覗き見（追跡）」を排除するために消費者にいくつかの権利を付与している。 日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。 カルフォルニア
「世界で最も厳しい」とされる個人情報保護の法規制「一般データ保護規則（GDPR）」が、2018年5月にEU（欧州連合）加盟国を含むEEA（欧州経済地域）で施行されてから4年半あまり。同規制は個人が自己データの削除を求めることができる「忘れられる権利（削除権）」で知られ、米国の巨大テック企業の不備を追及する欧州各国の当局の動きがしばしば注目されてきた。実際に2021年ごろから、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、米アマゾン・ドット・コムなどに巨額の制裁金を科す例が相次いでいる。 GDPRはEEA域内に顧客がいるすべての企業が適用対象になり得る。日本企業も例外ではなく、摘発の対象となるリスクがある。それを象徴するのがNTTデータのスペイン子会社「NTTデータスペイン（旧エヴェリス）」のケースだ。 事の発端は、NTTデータスペインの顧客である保険会社が2021年8月に起こした顧客情報の漏洩問
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
【お詫び】IPアドレスが他者からも確認できてしまう不具合について｜note株式会社
【重要】欧州などからご利用のお客様へ - Yahoo! JAPAN
Googleフォントを使うと犯罪になる - Qiita
Smoozにおけるユーザー情報の取り扱いについて – Smooz Blog
海外で進む「オンプレミス回帰」 その背景に何があるのか
最近よく見る「Cookie使用同意バナー」、実は無意味？ 専門家が指摘するちぐはぐ対応
米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で - 日本経済新聞
欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大 - 日本経済新聞
なぜかGoogleドライブに「1」とだけ入力したデータをアップロードすると著作権侵害の警告が来る
Cookie規制が招くWeb体験の危機
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
Engadget | Technology News & Reviews
ネット履歴の仕組み、グーグルが機能を制限 - 日本経済新聞
「全てのCookieを受け入れる」を選択すると一体何を受け入れることになるのか？
Googleタグマネージャが同意の設定に対応 | アユダンテ株式会社
https://jp.techcrunch.com/2020/08/17/2020-08-14-oracle-and-salesforce-hit-with-gdpr-class-action-lawsuits-over-cookie-tracking-consent/
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
Yahoo Japan is going dark in Europe
個人情報保護法, CCPA, GDPRを比較してみた。｜AD EBiS マーテック研究会
「Googleへのデータ転送は違法」という判決が下りGoogleアナリティクスがEUで違法になる可能性
ＴｉｋＴｏｋに５４０億円の制裁金、アイルランド当局「子供の個人情報保護が不十分」
集中度や感情、脈拍や血流データで「見える化」 学校にじわり浸透：朝日新聞デジタル
Engadget | Technology News & Reviews
WebフォントはGDPRに抵触？WordPress.orgが書き換えを呼びかけ
NTTデータの海外子会社がGDPR違反で制裁金、ついに日系IT企業が摘発対象に
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