検索対象

並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 146件

新着順 人気順

臨調の検索結果1 - 40 件 / 146件

臨調に関するエントリは146件あります。 日本、 政治、 社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響』などがあります。

臨調の関連エントリー

  • 日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

      日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響

    • 理系の人が研究室や実験、といいますが、そこらの学生がやる意味があるんですか？二流三流大学の研究とは、すでに発表されていることの単なる確認やトレースではないのですか？に対する藤巻 å…… (Mitsuru Fujimaki)さんの回答 - Quora

      回答 (20件中の1件目) あ～、これは説明したいな。 これ、まさに卒研生(卒業研究の履修者)のfaq(よくある質問)で、僕はそれに対する答えをだいたい大学3～4年の人に、わかりやすく説明するのが大好きです。 なので、いつも彼らに説明するように説明しますね。 まずお断りしておくと、以下で言おうとしているのは、すべての人が研究すべきだ、ということではありません。世界の大学で学部生に卒業研究を課すのは少数派であるようです。しかし、そうした研究的なアプローチが必要とされる機会や必要性は、工学部に進学した学生さんの多くが考えているよりは、はるかに役立つし、社会人として求められる、ということ...

        理系の人が研究室や実験、といいますが、そこらの学生がやる意味があるんですか？二流三流大学の研究とは、すでに発表されていることの単なる確認やトレースではないのですか？に対する藤巻 充 (Mitsuru Fujimaki)さんの回答 - Quora

      • 国産ワクチン、なぜ出てこない？　塩野義・手代木社長に聞く

        もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use Authorization（EUA、緊急使用許可）という、通常の薬事承認ではない制度があります。今、日本で接種が始まっている米ファイザーのワクチンなどは、通常の承認ではなくてEUAを受けています。 いわば、「平時」と「戦時」の体制の違いが、日本と欧米との間で際立って

          国産ワクチン、なぜ出てこない？　塩野義・手代木社長に聞く

        • 東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン

          なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

            東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン

            • 臨調の関連エントリー

          • 大学で民俗学、美術史、美学、歴史…勉強楽しかったんだけど、就活で「我が社にどう役立ちますか？」って質問にショックを受けた

            オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica 大学で民俗学やって、一般教養で美術史とか美学とか歴史とか取りまくって、フル単どころか超過しててもうめちゃくちゃ勉強楽しかったんだけど、就活のときに「あなたが大学でやってきたことが我が社にどう役立ちますか？」って質問されて、「えっ、役立たないとあかんもんなの」とショックを受けて 2023-12-14 15:25:53 オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica そりゃ技術職なら専門学校とか大学でやってきたことを活かしたいですって言えるのかもしれんけど、ただの一般大学の文系学部で興味あることだけワーッと勉強してきたって、そんなもん仕事に活かせるわけないじゃん、精々「雑学王」みたいな…、営業マンになるための勉強とか一切してないんだもん→ 2023-12-14 15:25:54 オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica と

              大学で民俗学、美術史、美学、歴史…勉強楽しかったんだけど、就活で「我が社にどう役立ちますか？」って質問にショックを受けた

            • 日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai

              コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

                日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai

              • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                  「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                • ｢ニッポンは今や貧困国になった｣　この厳しい事実に気付かない人が多すぎる

                  「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

                    ｢ニッポンは今や貧困国になった｣　この厳しい事実に気付かない人が多すぎる

                  • セルフレジで大量の硬貨を”逆両替”　預入手数料導入後に増加　スーパー「機械止まり大変」｜熊本日日新聞社

                    -1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}">

                      セルフレジで大量の硬貨を”逆両替”　預入手数料導入後に増加　スーパー「機械止まり大変」｜熊本日日新聞社

                    • 研究費は「薄く広く」が効果的　筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞

                      筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

                        研究費は「薄く広く」が効果的　筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞

                      • なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか　官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース

                          なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか　官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース

                        • 日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」（週刊現代,田中 圭太郎） @moneygendai

                          全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

                            日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」（週刊現代,田中 圭太郎） @moneygendai

                          • 金持ちイジメに見えて金持ちに有利になる世論誘導｜shinshinohara

                            もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少

                              金持ちイジメに見えて金持ちに有利になる世論誘導｜shinshinohara

                            • ＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫　東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞デジタル

                              新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

                                ＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫　東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞デジタル

                              • 日本の研究力低下、つまずきは若手軽視　科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞

                                科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

                                  日本の研究力低下、つまずきは若手軽視　科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞

                                • 「説明を聞けば聞くほど不穏な空気が漂ってきたよ」全銀ネットの障害、原因説明の会見で謎がさらに深まった模様

                                  J @j17sf 概要については主に先週の記事で紹介したので、QAになるまではメインのツリー伸ばしません。興味ある方は記事を参照ください watch.impress.co.jp/docs/series/su… 2023-10-18 16:13:29 リンク Impress Watch 全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】 10月10日から全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生していたシステム障害は、12日朝8時半の営業開始時間(コアタイム)をもって解消された。一部、10日と11日に行なわれた“仕向”の取引データに未処理のものが残っていたが、12日午前10時50分をもって全件処理が完了しており、通常状態へと戻っている。 65 users 114

                                    「説明を聞けば聞くほど不穏な空気が漂ってきたよ」全銀ネットの障害、原因説明の会見で謎がさらに深まった模様

                                  • 落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 - 弁護士　師子角允彬のブログ

                                    １．落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 学期末試験の成績が振るわず、単位を取得できなかった学生から泣きつかれ、再試験で学生を救済しようとした大学教授が、停職８か月の懲戒処分を受けた事件が公刊物に掲載されていました（山形地判平３０．１２．２５労働判例ジャーナル８７－９５　学校法人東北芸術工科大学事件）。 学生は、 「本件講義の単位を取得できれば、被告大学を卒業して、決まっていた進路に進むことができることを伝えた上で、再試験やレポート提出等の措置を執ってもらえないか」 などと大学教授に頼み込みました。 根負けした大学教授は、再試験を実施し、 「学生Ａの本件学期末試験における得点を１点としたのは、正確には１２点であったのを原告が誤認していたことによるミスであったと説明」 して成績変更申請をしました。 しかし、明文で禁止してこそいなかったものの、大学は再試験を行うことを

                                      落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 - 弁護士　師子角允彬のブログ

                                    • 日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化　急激な円安で暮らしに影響も：朝日新聞デジタル

                                      ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準

                                        日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化　急激な円安で暮らしに影響も：朝日新聞デジタル

                                      • これからの欧米人観光客は「日本文化への理解もなく飛行機が安くてインスタバズ目的で来るだけの人々」になって対応が難しくなっていく？

                                        インポスター @inpostarrr これからの欧米人観光客は日本文化への理解もへったくれもなくただ飛行機が安くインスタバズ目的で来るだけの人々なのである意味黒船以来の衝撃かもしれないですね。異文化交流とかクソ喰らえな底辺の欧米人が押し寄せてきて今後日本人がどう対処できるか 2023-05-02 07:18:31

                                          これからの欧米人観光客は「日本文化への理解もなく飛行機が安くてインスタバズ目的で来るだけの人々」になって対応が難しくなっていく？

                                        • 平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識” | 文春オンライン

                                          「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

                                            平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識” | 文春オンライン

                                          • 就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

                                            「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

                                              就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

                                            • 日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場

                                              1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

                                                日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場

                                              • 望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr"

                                                独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr

                                                  望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr"

                                                • ダイヤ改正で「満員電車」に　ＪＲ日光線、乗客不満の声　ＪＲ「全く乗れないほどではない」【動画】｜下野新聞 SOON

                                                  通勤時間帯のＪＲ日光線鹿沼駅などで、宇都宮行き上り電車の一部が「満員電車」となるほど混雑し、乗客から不満の声が上がっている。３月のダイヤ改正で、車両編成や運行本数が減った影響とみられる。乗客は「何とか対応してほしい」などと訴え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも投稿が相次いでいる。一方、ＪＲ東日本側は「全く乗れないほど混んではいない」と認識を説明。同駅などに社員を派遣しスムーズな乗車を促す対応を取っている。 15日朝、ＪＲ鹿沼駅。日光線の宇都宮方面行きホームは、午前７時15分発の電車を待つ学生服やスーツ姿の利用客でごった返した。列車が到着すると、利用客が押し合いながら次々と乗り込み、全３両がいっぱいとなって駅を出発した。 ＪＲ東日本大宮支社によると、３月12日付のダイヤ改正で、日光線の車両編成が４両から３両に減少した。また鹿沼駅では午前７時台に３本あった宇都宮行きの本数が２本に減った。 通勤で

                                                    ダイヤ改正で「満員電車」に　ＪＲ日光線、乗客不満の声　ＪＲ「全く乗れないほどではない」【動画】｜下野新聞 SOON

                                                  • 維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」 | NHK

                                                    日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党

                                                      維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」 | NHK

                                                    • 未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。｜木下斉

                                                      未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし

                                                        未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。｜木下斉

                                                      • 佐賀大学美術館、学芸員ゼロに　収蔵品研究や展覧会運営に支障も | 暮らし・文化 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞

                                                        全国２例目の国立大学美術館として２０１３年にオープンした佐賀大学美術館（佐賀市）で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。

                                                          佐賀大学美術館、学芸員ゼロに　収蔵品研究や展覧会運営に支障も | 暮らし・文化 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞

                                                        • 政府のバラマキを批判する人はなぜ批判するのか？

                                                          GDPギャップが20兆円もある社会では国民一人当たりたかが100万円程度ばらまいたところで 円の信認や国債の暴落など絶対に起こらない むしろ巨額のGDPギャップを放置すると、会社は潰れて労働者は失業し、生産能力の縮小が起こる 日本経済の規模が小さくなってむしろ円イラねという話になりかねないので、現在の日本経済においてはバラマキは害よりはむしろ益があるぐらいだ と俺は思っているのだが、なぜか世の中にはバラマキ批判が多い バラマキ批判する人たちはなぜ批判しているのだろうか？俺には理由がわからない とりあえず俺が思いつく理由は以下の通りだ これらの複合型の思想を持っている人もいるだろう 正直、どれもくだらないしバカの考えだと思っているが、他にもあれば参考までに教えて欲しい (1)楽してお金を手に入れると人間は堕落するから倫理的に許せないと思ってるよ派 (2)政府がお金を配ると財政破綻とか国債暴落

                                                            政府のバラマキを批判する人はなぜ批判するのか？

                                                          • 世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ

                                                            1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

                                                              世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ

                                                            • 国家公務員に残業代「適切」支給　河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞

                                                              国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

                                                                国家公務員に残業代「適切」支給　河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞

                                                              • 静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落　基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai

                                                                「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

                                                                  静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落　基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai

                                                                • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨 - 先端技術とその周辺

                                                                  日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失

                                                                    「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨 - 先端技術とその周辺

                                                                  • 赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か

                                                                    昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200

                                                                      赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か

                                                                    • 消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相

                                                                      ４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

                                                                        消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相

                                                                      • 日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」　誤配・苦情1件数万円も：朝日新聞デジタル

                                                                        関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供…

                                                                          日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」　誤配・苦情1件数万円も：朝日新聞デジタル

                                                                        • 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mandatory Drug Discovery Support Fund

                                                                          2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mandatory Drug Discovery Support Fund PhRMA - 米国研究製薬工業協会 > プレスルーム > プレスリリース > 2024年のプレスリリース > 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mand

                                                                          • JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始　事なかれ主義は捨てた

                                                                            国土交通省中国運輸局が設置した「芸備線再構築協議会」の第1回協議会が、3月26日に広島市内で開かれる。2023年10月1日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づき、同月3日にJR西日本が設置を要請。関係する沿線自治体への聴取を踏まえて、24年1月12日に設置が決定された。広島市と岡山県新見市を結ぶ全長159.1キロメートルの芸備線のうち、特に利用客数が少ない備後庄原（広島県庄原市）～備中神代（岡山県新見市）間の68.5キロメートルが対象だ。 路線の存続か、バスなどへの転換か、前提を置かず話し合う場となる。芸備線を巡っては、JR西日本と沿線自治体との間で、21年8月から利用促進に関する検討会議、23年2月からは状況のヒアリングが複数回行われている。再構築協議会は、今までの話し合いと何が違うのか。JR西で中国地方を管轄する中国統括本部のトップを務める蔵原潮常務執行役員に聞いた。 「これ

                                                                              JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始　事なかれ主義は捨てた

                                                                            • 「地獄絵図」だった避難所　機能しなかった公助　国挙げて改善を：朝日新聞デジタル

                                                                              能登半島地震の初期の避難所の状況について、証言を集め、6月に報じた。　「まるで地獄絵図だった」。石川県輪島市のある指定避難所で運営にあたった住民の一人はこう語った。　朝食はせんべい、夕食は乾燥米など…

                                                                                「地獄絵図」だった避難所　機能しなかった公助　国挙げて改善を：朝日新聞デジタル

                                                                              • 立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

                                                                                立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

                                                                                  立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

                                                                                • 「9条を変えて交戦権を認めて」　与那国町長が都内の集会で主張　憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス

                                                                                  憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

                                                                                    「9条を変えて交戦権を認めて」　与那国町長が都内の集会で主張　憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
                                                                                  1 2 3 4 次のページ

                                                                                  新着記事

                                                                                  はてなブックマーク

                                                                                  公式Twitter

                                                                                  はてなのサービス

                                                                                  • App Storeからダウンロード
                                                                                  • Google Playで手に入れよう
                                                                                  Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.