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日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
円の実質実効為替レートが1970年代前半以来の低水準にある。かつてなら、これほどの円安となれば、割安な日本製品の流入を恐れる欧米諸国と日本政府の間で非難の応酬が繰り広げられたはずだ。そのような時代はもう終わった。今日では円安に対し、海外ではなく日本国内で不満が渦巻く。日銀に利上げを求める声があるが、それは間違いだろう。目先は痛みが伴うとしても、円安は厄介な問題というより、緩やかに物価が上昇するリ
![[FT]円安、日銀には物価「2%目標」達成の好機（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1c4cb72a1c08a0fa8bb0ef798141e9f3dcdf11c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1893627005052022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.4%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc02b6e7d486f474c03eb7ce074b54a65)
渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 7月31日の日本銀行の追加利上げについて、物価研究の第一人者である渡辺努・東大教授は「利上げの時期が適切か否かというレベル以前に、経済学の初歩的な観点から全く理解できない」と厳しく批判した。その真意と、追加利上げが今後の物価に与える影響について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 想定以上に弱い消費と物価 追加利上げは全く理解できない ――2023年12月配信のインタビュー（『2024年の物価はどこまで上がる？物価研究の第一人者が上昇率を予測』）では、24年のモノの価格の伸び率は鈍化し、サービスの価格は伸び続けるとの予想でした。8月になった今、国内の物価をどの
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Quantitative Tightening with Slow-Moving Capital」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Jialu Sun（同）。 以下はその要旨。 We document shifts in investor composition during quantitative tightening, which suggest that investors adjust their portfolios at different speeds. To understand its implications for bond valuation, we develop a general equilibrium model which highlights the
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
サマーズが7月末の日銀の利上げとその後の市場の動乱への対応について述べたコメントがネットの一部で話頭に上っている。以下はブルームバーグ日本語記事からの引用。 サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。 「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。 サマーズはこちらのツイートで当該のコメントを行ったブルームバーグテレビジョンの動画にリンクしている。この回の番組の主眼はトランプがFRBの金融政策
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日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、８月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した８月５日は、日経平均株価が12％余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
以前ここで紹介した論文の掲載が決まったとのことで、著者の一人のエガートソンがツイッターでスレッドを立てて同論文を解説している（H/T タイラー・コーエン）。 Bernanke famously quipped that “The problem with Quantitative Easing (QE) is that it works in practice but not in theory”. My paper with Bhattarai and Gafarov on how QE can work in theory is forthcoming in the Review of Economic Studies. A thread: First, on QE not working in theory: I think Bernanke had in mind QE2 and
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
「自然」の思想と自然利子率｜飯田泰之
「止まらない円安」とか「利上げの必要性」とか言ってた人お元気にされてますか？ 本日のお話は， ・現時点の日本に利上げが必要ない理由 について， ・「自然な金融政策」なんてものはないよ という点から説明します． 数日前まで利上げ時期尚早論を主張すると「永遠に金融緩和を続けることはできない」のような意味不明な批判をうけるものでした．しかし，永遠に短期金利を0や0.1%に据え置くべきだと主張しているひとは非常に稀です．GDPギャップが+1%を超え，基調インフレ率（≠コアコアCPI，こんなの→◆）が2%を超えている（または両指標の将来見込みが高くなっている）状態での利上げであれば．．．少なくとも私はまったく反対ではありません． また，利上げ後即の株価急落をうけて……正面からの弁護は難しくなったとの思いからか「米国の指標悪化などの不運はあったがいつかはやらなけれなならないことだった」という言い訳的な
という点についてオリビエ・ブランシャールとリカルド・ライスが議論している。具体的には、利上げでインフレを下げる際に失業率が上昇するのは副作用に過ぎず、失業率上昇という経路を通じてインフレが低下するわけではない、とリカルド・ライスがデビッド・ベックワースとの対談で述べ、その言葉をベックワースがツイッターで紹介したところ、ブランシャールが反応して以下のようにツイートしている。 Dear Ricardo, I am puzzled. For me, the increase in unemployment is causal, not a side effect, for inflation. Do you mean to say that, if we could avoid the side effect, we could decrease inflation without higher
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
前回エントリで紹介したサマーズの回答を引き出した白川氏の質問は以下の通り。 Thank you for it. My name is Masaaki Shirakawa, a former governor of Bank of Japan. I have a question about interlinkage between monetary policy and fiscal policy, specifically, rationale for having two percent inflation target. The typical argument goes that the central bank is constrained by the presence of effective lower bound. Therefore, central bank need
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。日銀の黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて内容を説明する。今回決めた追加緩和策の柱の一つは日
「日銀の新総裁は誰か」より注目すべきたった1つのこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行の正副総裁の任期が迫ってきた。「日銀の新総裁は誰か」に世間の注目が集まっているが、国民や投資家が注目すべきポイントは別にあると筆者は考えている。それ
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Toward a Holistic Approach to Central Bank Trust」で、著者はSandra Eickmeier（独連銀）、Luba Petersen（サイモン・フレーザー大）。 以下はその要旨。 We examine public trust in the European Central Bank (ECB) and its determinants using data from the Bundesbank Household Panel survey for Germany. Employing an interdisciplinary approach that integrates insights from political science and psychology, we of
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
前回エントリで紹介したトーマス・ジョルダン（Thomas Jordan）スイス国立銀行総裁の講演の前半では、グローバル化の影響について語っている。労働、資本、技術という成長の3つの要素について、それぞれ、国際的な分業、国際的な投資の活発化、知識の交換の活発化とイノベーションの進展がみられた、という。そして、金融政策への影響について次のように述べている。 Globalisation also had a major impact on monetary policy. The most important change in this respect was the increasingly global production of goods, which reduced inflationary pressure. The latter also fell because the glo
前回エントリで紹介したサマーズの銀行危機についてのインタビューは、3月21-22日に開催されたFOMCの前週に実施されたもののようで、25ベーシスポイントの引き上げを言外に言い当ててたが、FOMC直前の3/20の連ツイでクルーグマンは、FRBは何もするな、と主張していた。 So, on vacation — but in the middle of a banking crisis. Will weigh in with a newsletter tomorrow, but where my thinking is right now. The banking mess is, as far as I can tell, sufficient reason for the Fed to pause until we know more 1/ Before banks started exp
Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 日本銀行の審議委員を７月に任期満了で退任した片岡剛士氏は、最短なら来年半ばに日銀が金融緩和政策からの正常化に踏み出すべきかを判断するタイミングが訪れる可能性もあるとみている。 片岡氏は９日のインタビューで、原材料高の価格転嫁の動きが継続して「２、３％の名目賃金の引き上げが続く見通しになれば、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できる可能性はある」と述べた。正常化は「早めの判断が行われる場合が来年の半ばだ」との見方を示し、「ナローパスであり、奇跡に近いと思う」とも話した。 「原材料価格の上昇を企業が価格に転嫁し始め、その結果として賃金が少しずつ上がる好循環が緩やかながらも見えてきている」と指摘。「局面変化が起きている。デフレ感覚の
という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy
3/5エントリに、そこで取り上げた白川論文が掲載されたIMF季刊誌の同じ号の表題のラジャン論文（原題は「For Central Banks, Less Is More」）をどう思うか、というコメントを頂いた。 同論文の主旨を乱暴にまとめると、今現在問題になっている高インフレレジームと、これまで問題になってきた（そして今後また舞い戻る可能性のある*1）低インフレレジームでは、中央銀行に求められるコミットメントが違うが、コミットメントにおける時間的整合性ないし時間軸効果*2の性格上、どちらかしか中央銀行しか選べないので、より弊害の少ない高インフレレジームのコミットメントを選ぶべし、ということになる。 これに読んで小生の思いついたことを箇条書きにまとめると以下のようになる。 ラジャンは、金融緩和策が高インフレ期において及ぼす弊害と低インフレ期においてもたらす利得を比較して、前者の害の方が大きいと
エガートソンのNBER論文をもう一丁。以下はGauti B. Eggertsson（ブラウン大）、Sergey K. Egiev（同）による表題の論文（原題は「Liquidity Traps: A Unified Theory of the Great Depression and Great Recession」）の要旨。 This paper presents a unified framework to explain three major economic downturns: the U.S. Great Depression, the U.S. Great Recession, and Japan’s Long Recession. Temporary economic disruptions, such as banking crises and excessive deb
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
「日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート」で紹介されているように、サマーズの5/30のPIIE講演（イベント全体のリンクはこちら）の質疑応答において白川方明・元日銀総裁が質問を投げ掛けているが、その回答においてサマーズは、透明性や数値目標が主流になる*1以前の中央銀行への郷愁を露わにしている。 I guess my real view of this is that I think it was a mistake to declare a numerical term. My broad view -- I've said this many times -- my broad view is that Paul Volcker and Alan Greenspan understood what th
というNBER論文が書かれており、関連VoxEU記事も上がっている（H/T タイラー・コーエン、Mostly Economics）。論文の原題*1は「Fifty Shades of QE: Conflicts of Interest in Economic Research」で、著者はBrian Fabo（スロバキア国立銀行）、Martina Jančoková（ECB）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Lubos Pastor（同）。 以下はungated版の結論部。 We analyze the conflict of interest faced by central bank economists who conduct research evaluating central bank policies. Comparing the findings of centra
ジェイソン・ファーマン「3％インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary
ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
というNBER論文をガートラーらが上げている（ungated(SSRN)版）。原題は「Oil Prices, Monetary Policy and Inflation Surges」で、著者はLuca Gagliardone、Mark Gertler（いずれもNYU）。 以下はその要旨。 We develop a simple quantitative New Keynesian model aimed at accounting for the recent sudden and persistent rise in inflation, with emphasis on the role of oil shocks and accommodative monetary policy. The model features oil as a complementary good for
というタイトルのレポート（原題は「Same Target, Different Economies: A Cross-Country Analysis of Inflation」）をセントルイス連銀の研究者2人（YiLi Chien、Julie Bennett）が3月に同銀の「Regional Economist」サイトに上げている（Mostly Economist経由のセントルイス連銀「On the Economy」ブログ経由）。 レポートでは2012年1月から2019年9月のOECDのCPIデータを元に、米日独仏英の5ヶ国についてCPIインフレ率に最も寄与した5項目を挙げている。 国 総合インフレ率平均 費用項目 インフレ寄与(%ポイント) 全体のインフレ率に占める比率 米国 1.56% 住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料 1.00 64% その他の財、サービス 0.21 13%
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【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
[FT]円安、日銀には物価「2%目標」達成の好機（社説） - 日本経済新聞
日銀の追加利上げは「全く理解できない」物価研究の第一人者が警鐘、「初歩的な経済学から逸脱」
資本の動きが遅い時の量的引き締め - himaginary’s diary
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
サマーズの日銀の金融引き締めへの評価 - himaginary’s diary
「デフレは働く人を抑圧」 元日銀委員の片岡氏が賃上げを訴えるわけ：朝日新聞デジタル
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー
21世紀の金融政策：学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary
「ここで財政出動せずにどうする」 日銀・安達委員、財政規律「話は早い」 | 毎日新聞
量的緩和が効く理由 - himaginary’s diary
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary
前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
白川氏のMMT論？ - himaginary’s diary
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上）：時事ドットコム
日銀、追加の金融緩和策を決定 国債購入の制限を撤廃 - 日本経済新聞
中銀の信認への包括的なアプローチに向けて - himaginary’s diary
インフレについての6つの考え - himaginary’s diary
グローバル化の反転と金融政策 - himaginary’s diary
クルーグマン銀行危機を語る - himaginary’s diary
日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も－片岡前審議委員
金融政策には長期的な効果があるか？ - himaginary’s diary
中央銀行にとっては少々益益弁ず - himaginary’s diary
流動性の罠：大恐慌と大不況の統一理論 - himaginary’s diary
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
中央銀行の「静かなる反革命」を望むサマーズ - himaginary’s diary
量的緩和の50の陰影：経済分析における利害の衝突 - himaginary’s diary
予告されたドル化の記録：インフレと為替相場の動学 - himaginary’s diary
原油価格、金融政策、およびインフレ高騰 - himaginary’s diary
同じ目標、違う経済：インフレの各国比較 - himaginary’s diary
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