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海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの ※旧Various Topics（OCN） 南仏在住の日本人の方の動画。 第4回:フランス、ニースでのワクチンパスポート反対デモ - YouTube 以前にも一つ紹介しましたが、彼女の説明はとても分かりやすいです。 コロナワクチンを実質強制することに対して、それを肯定する人の記事はハリウッド発信のものが多く、今日もこのようなものがありました。 ジェニファー・アニストン、ワクチン接種をしない友人と関係を断絶（MOVIE WALKER PRESS） - Yahoo!ニュース ハリウッドの「リベラル」は、 「LGBTの権利認めながら、自分や子供のコロナワクチン接種を決めることは認めない、一貫性のないリベラル」 たぶん、今世界で強制ワクチンに立ち上がっている人のほとんどは、 「LGBTの権利も認め、自分や子供のコロナワクチン接

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの ※旧Various Topics（OCN） 表題からして悪意のある書き方ですが、 エリック・クラプトンは、「ワクチンを打っていない人」に対するファシズムが嫌いといっているのですが、それに対してブライアン・メイがしているのは、エリック・クラプトンに対する中傷。 クイーンのブライアン・メイ、ワクチンに関するエリック・クラプトンの“異なる見解”に言及「ワクチン反対派は変わり者」（Billboard JAPAN） - Yahoo!ニュース エリック・クラプトンが、新型コロナウィルスのワクチン接種を完了したことを観客が証明する必要があるコンサートには出演しないと発言した件について、クイーンのブライアン・メイが自身の考えを述べた。 　今年7月、クラプトンは「差別された観客がいるようなステージ」では公演をしないと明言し、「すべての人

バラク・オバマ元米大統領（60）が還暦の祝いで、マスクをせずに踊る写真と映像が流出した。オバマ氏側は招待客475人、スタッフだけで200人にのぼる大規模な誕生日パーティーを計画したが、新型コロナウイルスへの懸念が大きくなると、近い知人だけ参加することでパーティーを縮小したことを明らかにした。 しかし、変異ウイルス「デルタ株」の流行で、米国の1日の感染者が10万人を超えるなか、元大統領がマスクもせずに豪華パーティーを開いたことに対して非難の声が起こっている。 8月8日、米紙「ニューヨーク・ポスト」などの米メディアは、マサチューセッツ州の高級リゾート地マーサズ・ヴィニヤードの邸宅で7日に開かれたオバマ氏の60歳の誕生日パーティーを出席者が密かに写真や映像で撮影し、インスタグラムなどソーシャルメディアに載せたと報じた。 パーティーの写真撮影が禁止されていたため、写真はすぐに削除されたが、すでにイ

先週、南フロリダのブロワード郡公立学校が、新型コロナウイルス感染予防として建物内にいる全員のマスク着用義務を発表していました。

なぜ老人ホーム隠蔽スキャンダルでの辞任じゃないのか疑問に思ってる人が多そうなんで解説。 一文で言えば「セクハラの調査結果は出たが、隠蔽事件は調査中だから」です。 隠蔽事件についてはFBIが調査中の案件なので「隠蔽事件の引責で辞任する」と言ってしまえば自白になってしまうわけです。 なので結果が出ちゃって言い訳も無理なセクハラ事件だけを理由にしたんですね。まあ無理な言い訳(ハグは親愛を伝えるためとか何とか)はしてますし、セクハラは結局認めずじまい(誤解を与えて云々)でしたけれど。 ちなみにクオモ知事のセクハラ事件については今年3月から調査が始まり、今月3日に調査結果が発表されました。 179人の証言者と数万の文書証拠からなる167ページの調査報告書でして、もはや言い逃れは不可能。 民主共和両党から超党派的に追及されており、完全な孤立無援の四面楚歌。調査開始の時点でバイデン大統領からも「調査結果

テレビ朝日の社員ら10人が飲酒を伴う宴会を行い、1人がビルから転落した騒動で、会場だったカラオケ店「パセラ」は2021年8月11日、「皆さまには大変ご心配とご迷惑をおかけしております」と謝罪した。 ＜【パセラのコメント全文】＞ ■「一部報道やSNS上にて...」 テレビ朝日の発表や各報道によると、東京五輪の番組担当スタッフ10人は8日夜、閉会式後に東京・渋谷のカラオケ店で打ち上げをした。 9日午前4時頃、20代の女性社員が1人で退店しようとした際、ビルの2階から転落し、警視庁渋谷署に110番通報があった。社員は現在入院している。 同局は「不要不急の外出等の自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」としていた。 パセラの公式サイトでは11日、「カラオケパセラ渋谷店の報道に関して」と題した声明が掲載され、「多くのお客様や関係各所の皆さ

第32回東京夏季五輪大会は8日、成功裏に幕を閉じた。新型コロナウイルスの感染拡大下で大きな不祥事もなく、17日間の競技を無事終了したということは、ホスト国日本が世界に誇ることが出来る大きな成果だ。3年後の次期パリ夏季五輪開催地関係者は東京大会の成功を誰よりも喜んでいるに違いない。東京夏季五輪大会は今後の五輪開催に勇気と希望を与えたことは間違いないだろう。 東京五輪開催反対の声が絶えない最中での五輪開催は関係者にとって厳しい試練だっただろう。新型コロナの感染拡大を最大限に阻止し、選手村での感染拡大といった悪夢もなく無事運営できたことは大きな成果だ。五輪反対を主張してきた国民も日本人選手の活躍にはやはり感動したのではないか。金27個、銀14個、銅17個の獲得メダル数は歴代最高だ。選手たちが成し遂げた実績はホスト国日本を助け、勇気づける結果となった。100点満点ではなくても80点以上の合格点を取

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――筆者のマーク・ハルバート氏はコラムニスト。投資ニュースレターをランク付けする「ハルバート・レーティングス」を発表している ＊＊＊ 1971年8月15日の日曜日、当時のリチャード・ニクソン米大統領は人気テレビ番組の放送を中断させ、米ドルと金の交換停止を発表した。この決断は、ニクソン氏が行った中で最も重大なものの一つだと多くの人が考えている。 それまで、外国の中央銀行は1オンス＝35ドルの固定相場で米ドルと金塊を交換することが可能だった。これは理論的に、米連邦準備制度理事会（FRB）に厳格な金融節度を課すものだった。ドルの供給量が膨らんだ場合、米国が抱える金の保有量が失われる恐れがあったためだ。実際、そうした制約を取り除こうとしたニクソン氏の決断以降、インフレ率は跳ね上がった。金の価格も同様だ。現在の価格は当時の50倍に高騰している。 ...

民主主義の台頭とともに、政府と社会を同一視する傾向が強まった。ついにはほとんど理性と常識に反する、「私たちが政府だ」という言葉さえ聞かれる始末だ。「私たち」という便利な複数人称代名詞によって、政治の現実を思想的にごまかしている。（経済学者・法哲学者・歴史家、マレー・ロスバード） もし「私たちが政府」なら、政府が個人に行うあらゆる行為は正当かつ穏当なだけでなく、個人にとって「自発的」ということになる。政府が築いた借金の山を返すためにある集団が課税され、他の集団が得をしても、現実は「私たちの借金相手は自分」という言葉でごまかされる。（同）

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【国の借金 過去最高の1220兆円】 yahoo.jp/zSU0-X 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。2月1日時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円。 ともにゃん@猫使い𓃠 ❥❥❥ @tomoneko1219 借入金てどこから借りたの？ 日金からの借入は原則禁止なはずだから簡単に言えば国民からお借りしてるんでしょ？ もうそんな嘘八百は通用しないんだよなw twitter.com/YahooNewsTopic…

コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。 【図解】東京都：7349億円、国：1兆600億円の費用が発生、「東京五輪の関連経費の内訳とその財源」

閉幕した東京五輪。来日した外国人記者・カメラマンらに、大会の終わりに“本音”を聞いた。彼らが話してくれた「コンビニ愛」、「交通のもどかしさ」そして「日本人のホスピタリティ」とは――。 「オリンピックの取材を10回、12回、14回と重ねてきたベテランカメラマンであっても、今回に限っては一歩ずつ、様子を見ながら前に進むしかない」（ジョー・マクナリー氏、アメリカ人カメラマン）。地元から「望まれない」なかでの来日、到着後の自主隔離、猛暑……とアスリートのみならず、取材陣にとっても異例尽くしのオリンピックだった。 来日した取材陣のルーティンは「まず3日間の隔離生活を送った後、『オリンピック・バブル方式』に移行する、というものだった。（五輪関係者を外部と遮断するため）指定された宿に泊まり、専用シャトルバスで競技会場へ移動し、競技が終わると再びシャトルバスに乗り込み宿へ帰るというもの」（同前）。 もちろ

東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は３１日、４０５８人で最多を更新。都は感染者の半数を占める２０代や３０代、重症者が多い５０代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。（米田怜央、山口登史）

東京の夕暮れの空は素晴らしい。こちらの体力を奪う日中の気温と湿度が次第に和らぎ始める、その宵闇の時間こそ、今年の夏にこの街を訪れた大勢の記憶にとどまる光景の一つ、大勢が名残を惜しむ景色の一つだろう（文中敬称略）。 ほかに類を見ない今回の大会にも、宵闇が訪れている。オリンピック関係者は荷物をまとめて、この街を離れようとしている。とすればなおのこと、現代において最も開会の是非が問われた大会の一つだった東京五輪が、今後どのように記憶されていくのかが、今後あらためて問われるようになる。 もちろん、どのオリンピックもほかとは違う。しかし「東京2020」は本当に、前例のない大会だった。この17日間で確かに、劇的なスポーツのドラマが相次ぎ展開された。しかしそれでもこの大会は今後もずっと、「コロナ五輪」、「COVID五輪」として記憶される。今のパンデミック下の初のオリンピックで、緊急事態宣言下で開かれる初

話題になっているのは、日本の北方領土を巡る中国政府のスタンスの微妙な変化である。「中国外務省が表明した最新の見解と、北方四島に関する中国の地図表示には統一性がない。中国は一体、どうするつもりなのか」「これは今後の日中関係、そして米中関係をも左右する」。アジアの外交関係者らはこう指摘する。

バイデン大統領は20年間続いたアフガニスタンでの戦争を9月11日までに終わらせ、米軍を撤退させると発表した。 アフガニスタン戦争とは何だったのか。2001年9月11日のテロ攻撃を受け、首謀者であるサウジアラビア人のウサマ・ビンラディンが拠点としていたことから、米国は「テロとの戦い」と称してアフガニスタンを攻撃したのが始まりだった。 2002年からはイラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を保有するテロ支援国家だと非難し、米国はイラクの政府関連施設などの査察を繰り返し要求した。そして大量破壊兵器の証拠がないまま2003年、米国はイラクに侵攻し、中東もテロとの戦場となった。イラクでの正規軍同士の戦闘は同年終了し、ブッシュ大統領は5月1日に空母の上で“Mission Accomplished（任務完了）”を宣言したが、実際米国はイラクを「民主主義国家」に作り替えるために駐留を続けたのである。多様性を

米国人に「日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか」と聞かれたら、どう説明しますか？ https://courrier.jp/columns/256389/ 上の記事がホッテントリに入っているが、日本が米国と開戦した理由は「既得権益を手放せなかったから」というのが一番シンプルな答えだと思う。 人間は「自分が手にしていないモノを手に入れられないこと」よりも、「自分が手にしているモノを失うこと」の方をはるかに恐れ、激烈に抵抗する生き物だ。例えば現在、韓国が実効支配している竹島を取り戻せと主張するのは右傾向の入った人が多いが、日本が実効支配する尖閣諸島を守れと主張するのは、中道や左傾向の人にも多く見られる。 第二次世界大戦の頃に日本が実効支配していた満州を世界から手放せと言われても、ハイそうですかと簡単に手放せなかった。特に朝鮮、満州は「祖先が血を流して手に入れた領土をむざむざ手放そうというのか！」という

海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は１５４億ドル（約１兆７０００億円）で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「３００床の病院を建設するのに５５００万ドル（約６０億５０００万円）かかるが、それならばおよそ３００の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約１３００万ドル（約１４億３０００万円）。その価格なら１２００の学校を造れる。ボーイング７４７の価格は４億ドル（約

8月10日夜、韓国ＭＢＣテレビの番組、「ＰＤ手帳」が「不当取引、国情院と日本極右」と題する内容を放映しました。ＭＢＣテレビはその概要を「国情院が日本の右翼に渡した情報、‘韓国市民団体弾圧’にも使われた」とニュースで報じました。 国情院と不当取引をしたとする日本の「極右」として国家基本問題研究所（国基研）と理事長櫻井よしこ、企画委員西岡力の実名を上げ、具体的な証拠を示さず、国基研が国情院からの情報や金銭などの支援を受けていたと断言しました。しかし、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません。 韓国の公共放送であるMBＣの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し，謝罪と訂正放送を求めます。 なお、同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、櫻井よしこの「言論テレビ」から無関係の映像・音声を多数箇所にわたって無断で放送しており、「言論テレビ」か