ドナルド・トランプ政権の最後の一撃なのか、ジョー・バイデン次期政権の最初の一撃は定かではない。だが、シリアで活動を続けるアル=カーイダ系組織への米国の対応が、シリア情勢、具体的にはイドリブ県中北部を中心とするいわゆる「解放区」の情勢をさらに複雑にするかもしれない。 ETIMのFTO指定解除マイク・ポンペオ米国務長官は先月11月6日に報道声明を出し、中国の新疆ウイグル自治区の分離独立を主張する過激派組織の東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM）を外国テロ組織（FTO）の指定から除外したことを明らかにした。 ETIMは、2004年にジョージ・W・ブッシュ政権によってFTOに指定されていたが、除外の理由に関して、ポンペオ国務長官は「10年以上にわたり、ETIMが存在を続けているという確たる証拠がない」と述べた。 だが、ETIMのメンバーが家族を引き連れて、内戦下のシリアに「移住」し、トルキスタ

中国北西部・新疆ウイグル自治区で主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月7日 AFP】米政府は6日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた実体のはっきりしない勢力を米国のテロ組織認定リストから除外したと発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を「テロ組織」の認定リストから除外したことを明らかにした。同省の報道官は、「ETIMをリストから除外したのは、ETIMが存続している確証が10年以上前から得られていないため」だと説明している。 ETIMはトルキスタン・イスラム党（TIP）とも呼ばれ、ジョージ・W・ブッシュ（

中国・新疆ウイグル自治区にある施設に掲げられた国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月9日 AFP】中国は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意（しい）的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に記されている。 米国を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）による報告書は、匿名の情報提供者から入手した警察データに基づいており、これにはアクス（Aksu）地区で2016年中ごろから2018年末まで拘束されていた2000人以上のリストが含まれている。 HRWは、中国政府が同自治区におけるイスラム教徒に対する残酷な弾圧を技術によって加速さ

てつまよしとう∃xist @godspeedtetsuma 政治的な立ち位置は常に社会的弱者側。 全ての差別、歴史修正主義、新自由主義、全体主義、ホモソーシャルに反対。政党に関係なく政策で判断。リベラルや左派に非ず。ヘテロ男性。キモカネオタクデブオッサン。双極性障害。鉄工所勤務。 通知は切ってます。お返事は出来ません。リツイート多いです。まとめお断り。フォローリムーブご自由に。

米、揺らぐ文民統制　国防長官に元軍人指名―次期米政権 2020年12月10日07時15分 【ワシントン時事】バイデン次期米政権の国防長官にオースティン元中央軍司令官が指名されたことで、文民統制の原則が揺らいでいる。４年前にマティス元中央軍司令官を指名したトランプ大統領に続いてバイデン氏も、退役間もない軍人が国防長官に就任することを禁じる規定の適用免除を要請。「文民統制が形骸化する」と懸念の声が上がっている。 「何かが間違っている」。民主党のスロットキン下院議員はオースティン氏に「深い尊敬の念」を示しつつも、国防長官職は文民が軍隊を制御するためのポストだと述べ、元軍人の指名が相次ぐ事態に違和感を表明した。 １９４７年制定の国家安全保障法は、退役後１０年未満の軍人が国防長官に就くことを禁じてきた。現役として軍に残ったかつての同僚や部下との関係が近くなり過ぎることが理由の一つ。この「冷却期間」は

のべ４億回以上接種された新型コロナワクチン。ワクチン接種後は、まれに健康被害が起こるとされるが、その救済を求める声が今も相次いでいる。しかし、医療費などを給付する救済制度は認定までに１年以上を要するなど、迅速な救済が実現できていない。また、副反応を検証する制度も“判定不能”という結果が相次ぐ。次のパンデミックから命を守るため、ワクチン・セーフティネットをどう構築するか。患者や専門家の声から考える。

(Heiko Schöning医師:『啓蒙のための医師団』話者) 本日の記者会見へようこそ。 私たち『啓蒙のための医師団』は、新型コロナ「感染対策」が過剰であることを公然と批判します。 我々が体験している「対策」は、ウイルス抑制に対する適切な処置とは無関係である。 ではここで抑制されているのは何なのか？ 今年のコロナウイルスであるSARS Cov-2はペストではなく、季節ごとのインフルエンザウイルスとほぼ同じで、それは本来良いニュースであるが、悪いニュースは皆がパニックを体験していること。 このコロナ・パニックは『演出』であり、『詐欺のトリック』である。 我々は世界中に敷かれたマフィア的犯罪のさなかにいるということをこれ以上見逃してはならない。 証拠に挙げられるのは、Bhakdi教授、Wodarg医師、そして私自身の証言インタビュー動画である。 私はこのパニック騒動の４ヶ月前には予告をして

この画像を大きなサイズで見る陰謀論を主張する人に対処する方法 /iStock 今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか？ 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか？ 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか？ それには陰謀論者が良く使う誤謬（詭弁）を理解する必要があるという。 陰謀論者が良く使う5つの誤謬（詭弁） 以下では、ガーディアン紙で解説されている陰謀論者が良く使用する5つの誤謬

＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞ 今年も豪雨の季節がやってきた。台風や豪雨のようにある程度事前に災害発生が予想されるような場合、避難指示や避難勧告が出される。しかし、実際に避難行動を取る人は非常に少ない。避難する人を増やすにはどうすればいいだろうか。避難場所などの防災知識があれば避難する人が増えると考えて、防災教育に力を入れてきた自治体が多かった。 広島県もその一つである。しかし、防災知識の普及にもかかわらず、昨年の西日本豪雨での避難率は低く、多くの死者が出てしまった。そこで、広島県では、私も参加してどうすれば予防的避難が増えるのか、実証的に分析した。

日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を　政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は11日、同国のバイオテクノロジー企業CSLとクイーンズランド大による新型コロナウイルスのワクチン開発を中止したと発表した。ワクチン接種後、被験者の一部がエイズウイルス（HIV）検査で、感染していないのに陽性となる「偽陽性」の診断を受けたためとしている。実際の健康被害はないという。 オーストラリア政府はCSL、クイーンズランド大と計5100万回分のワクチン確保で合意していた。不足分の埋め合わせには他に契約済みの英製薬大手アストラゼネカと米ノババックスから買い増す方針。

12月8日、イギリスで米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった　Victoria Jones/REUTERS ＜ファイザーの臨床試験に参加した看護学者は、2度目の接種の後に事前説明にはなかった予想外の激しい症状に襲われた＞ カリフォルニア在住の看護学者が、医師たちに対して、米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種で生じる可能性のある副反応を接種前に明確に説明するよう求めている。この研究者自身が、ファイザーの第3相臨床試験を受けた際に複数の激しい症状を体験したためだ。 カリフォルニア大学看護学校のクリステン・チョイ助教。米医師会雑誌（JAMA）の内科部門専門誌に12月7日付けで掲載されたレポートによると、チョイはインスタグラムで広告を見たのがきっかけで8月にこのワクチンの臨床試験に参加した。 「（新型コロナウイルスワクチンの）臨床試験にボ

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

玉川氏、約４分にわたって謝罪　ＰＣＲ検査拡充でハンセン病問題を引き合い「不用意な放送」 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が６日、同局朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で、約４分にわたって７月２３日の放送について謝罪した。同番組では、ＰＣＲ検査が増えないことの背景に、過去のハンセン病裁判の人権侵害認定が影響しているのではないか？という見解を示していた。 玉川氏は自身が進めるコーナー「そもそも総研」の最後に「今日はもう少し時間を頂き、お伝えしたいことがあります」と切り出した。 そして７月２３日に放送した「そもそも総研」コーナーについて「なぜＰＣＲ検査はいつまでも増えないのだろうというテーマで放送しました。それは新型コロナ対策分科会の方のメンバーの方のインタビューを中心としたものだったんですが、内容がどういうものだったかというと、ＰＣＲ検査で疑陽性者が出てしまうと、その方の人権侵害に繋がりかねな

世の中 コロナ禍で急増の“ウーバー地蔵”、迷惑行為も… “配達員のモラル”だけの問題なのか（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

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たまたまこの記事を読んだんですが、 小島慶子〈エア離婚〉を選んで2年「夫婦リセットか、続行か。いま心は揺れて」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース 2ページ目から一般的には読むのが辛いだろう描写が続いていました。（私は慣れているので特に辛くありません。） 以下、パワハラ・モラハラ・DV経験がある人にはフラッシュバックさせる内容が含まれていますので、そっ閉じを推奨します。 ※タスマニアの景色 記事の内容は小島慶子さんという方（すいません、伊集院光さんや荻上チキさんがTBSラジオで触れていたことぐらいしか知りません）が、16年前（長男の年齢からすれば18年前ではないかと思うが筆者は16年前としている）の夫の不貞行為に対して以降"辛辣に言いつの"り続け、離婚も想定していたものの、今年7月に夫がようやく問題を理解したこともあり、コロナ禍もあり、離婚をするか心が揺れているというものです。 ち

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圧力を利用して大量の熱を放出・伝達できる「熱量材料」の研究が大きな進歩を遂げている。エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われている温室効果ガスが不要になるだけでなく、冷却器のエネルギー効率を大幅に高められる可能性もある。 by James Temple2020.11.19 42 24 5 15 カタルーニャ工科大学とケンブリッジ大学の研究者が数年前に実施した一連の簡単な実験が、冷蔵や冷却の技術に大きな影響を与える可能性がある。 その実験は、塗料や潤滑剤の製造に一般的に使用される化学物質であるネオペンチルグリコールの柔粘性結晶をチャンバーに入れ、油を加えてピストンを押すというものだった。液体が圧縮され、圧力が加わるにつれ、ネオペンチルグリコールの結晶の温度は約40˚C上昇したのだ。 これは、少なくとも、学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Commnications）」に昨年研究

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、

カナダ・バンクーバーにある大麻栽培地の大麻（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Don MacKinnon / AFP 【12月10日 AFP】カナダの大麻栽培最大手キャノピー・グロース・コーポレーション（Canopy Growth Corporation）は9日、栽培地5か所の閉鎖と従業員約220人の解雇を発表した。収益性を上げるため1億5000万～2億カナダ・ドル（約122億～163億円）のコスト削減を目指すとしている。 生産を終了するのは、東部ニューファンドランド・ラブラドル（Newfoundland and Labrador）州とニューブランズウィック（New Brunswick）州、西部アルバータ（Alberta）州、オンタリオ（Ontario）州にある温室と、西部サスカチワン（Saskatchewan）州にある屋外栽培地。 これらの温室栽培地はキャノピー・グロースの屋

著： 玉置 標本 肉食用としてのイメージがないダチョウだが、その可能性を信じてダチョウ肉を宣伝・流通させる会社を9年前に立ち上げ、ついには自らがダチョウ飼育のモデルケースとなるべく、茨城県筑西市で牧場を始めた知り合いに会ってきた。 その加藤貴之さん（33歳）の考えでは、ダチョウは環境負荷が少なく、サスティナブル（持続可能）な家畜であり、食べて大変おいしいそうだ。そんなに都合がいい動物なら、すでにメジャーな存在となっていそうなものだが、現状ではワニ肉や大豆ミート、あるいは昆虫食よりもマイナーかもしれない。 ダチョウの魅力とはどんなものか、そして生産と消費が拡大しないのはなぜか。可能性と問題点をじっくり聞かせてもらった。 ダチョウ肉の可能性に掛けて、ダチョウ専門のPR会社を設立私が加藤さんと知り合ったのは今から７年前。当時26歳の青年だった加藤さんとお会いしたとき、「ダチョウの肉を売る人だけあ