【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州諸国が免疫の有無を調べる抗体検査に相次いで乗り出している。英国は、経済活動を早期に再開させるため抗体検査で免疫が確認された国民に「免疫証明書」を発行し、外出を許可する計画を検討している。ただ、抗体検査に技術的な課題があり、検査が順調に進まないことが懸念されている。 英国のハンコック保健相は２日、免疫証明書の発行を検討していると発表した。証明書とともに、免疫を獲得していることが一目でわかるリストバンドを提供する構想も明かしたが、まだ実現していない。 英国ではすでに一部の新型コロナの患者を対象に抗体検査を行っており、ハンコック氏は記者会見で、免疫証明書が発行できれば「免疫を得た人を可能な限り通常の生活に戻せる」と強調。自身も３月下旬に新型コロナに感染し、一時、自主隔離を余儀なくされた同氏は、英ＢＢＣ放送の番組で「私には免疫が備わっ

イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　７日　ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は約8000の病院の医療体制を毎日把握するシステムをつくる。病床や医療機器、医師・看護師の状況を一元的に集め各自治体に提供する。余力のある病院を探して患者を素早く搬送できるようにし、医療崩壊を招くのを防ぐ。今は自治体間の協力が乏しく、広域連携のしくみができなければ効果が限定的になる恐れもある。月内に試行を始め、5月から本格稼働させる。20以上の病床を備え

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「1か月後には8万人感染」のはずが、実際は3908人 4月7日に緊急事態宣言を出した際、安倍首相は、「東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります」と述べた。 東京都の累計感染者が1,000人を超えたのは、昨日4月26日からちょうど3週間前の4月5日であった。4月26日現在の東京の累積感染者数は3,908人である。5日前の1.18倍にとどまっている。5日で2倍になるペースとは、1日約15％増のペースだが、この5日間は1日平均3.4％程度のスピードで増加しているに過ぎない。 ちなみに5日間で2倍になるペースとは、7日間で約2.66倍になるペースである。したがって緊急事態宣言の際に安倍首相が言及したペースが続いていれば、4月26日の東京の累積

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。国内では感染経路が明らかでない患者も増えており、街中で感染が広がる「市中感染」のフェーズに移ったと見る専門家も出てきた。 さらなる感染拡大を防ぐために、私たちは何を心がけるべきか？ かつてアジアで猛威を振るったSARS（重症急性呼吸器症候群）にWHO感染症地域アドバイザーとして対応した経験を持ち、国の新型コロナウイルス対策専門家会議メンバーにも選ばれた東北大学教授で医師の押谷仁氏による、新たな段階へ移った新型コロナウイルス対策についての特別寄稿。 「軽いインフル」のような患者もいる 武漢で発生したと考えられる、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因である新型コロナウイルス（2019-nCoV）は、2003年に世界的な流行を引き起こしたSARS(重症急性呼吸器症候群)の原因であるSARSコロナウイルスと、遺伝子配列はよく似たウイルスで

新型コロナウイルス感染者が大量発生した空母の乗組員の「大半が無症状」だったことが2020年4月17日に報じられましたが、新たに、アメリカの刑務所で受刑者を対象に大規模な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が行われたところ、陽性反応を示した約3300人のうち、96％が無症状だったことが明らかになっています。 In four U.S. state prisons, nearly 3,300 inmates test positive for coronavirus -- 96% without symptoms - Reuters https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-prisons-testing-in/in-four-u-s-state-prisons-nearly-3300-inmates-test-po

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は27日、新型コロナウイルスによる死者数が、各国の報告数より約6割多い可能性があるとの独自の調査結果を報じた。死因に関係なく各国の3～4月の死者数を調べたところ、例年と比べた増加幅が新型コロナ死者数の公表値を大幅に上回った。新型コロナと確認されないまま死去した人が多数いる可能性を示唆した。欧米などの公開データを分析した。このうちイタリアやスペインなど14カ国

全米のコロナ感染者82万人、死者4.2万人。 全米パンデミックのエピセンター（爆心地）であるニューヨーク市に限ると、感染者14万人、死者1.5万人（いずれも2020年4月22日付）。 ニューヨーク市で初の感染者が出たのは3月1日だった。1人目はイランから帰国した医療従事者、2人目はニューヨーク市に隣接するウエストチェスター郡に住み、マンハッタンに通勤する弁護士だ。以後、感染は市内全域に驚異的なスピードで広がった。日々発表される感染者と死者の数を見るのが怖いほどだった。 4月に入り、ニューヨークの1日の死者数が400人、500人と増えていく中、メディアが「全国的に感染者と死者に黒人の率が高い」と報じ始めた。ニューヨーク・タイムズは、イリノイ州（シカゴを含む）とミシガン州（デトロイトを含む）の黒人人口比率は共に14〜15%でありながら、感染者の30％前後、死者の40％前後を占めていると報じた。

サウジアラビア・メディナの預言者のモスクに集まるイスラム教徒ら（2016年7月6日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【6月22日 MEE】英国で、テロが発生した場合に備え、一般市民から自然発生的に生まれたかのように見せかけるソーシャルメディア活動を事前に用意する政府機関が、中東・北アフリカ諸国でも類似のプログラムを立ち上げたことが、ミドル・イースト・アイ（MEE）の取材により明らかになった。 【関連記事】テロ後の世論を「マインドコントロール」 英政府の極秘作戦 MEEの調べによると、英国の有事対策当局は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど14か国の政府と密に連携を取っている。同当局は、特にサウジアラビアと密接な関係を築いており、同国で「国家リスク部隊」と呼ばれる組織の設立も支援した。 英国内で使用される有事対応計画を準備する英政府の組織

欧州で次世代通信規格「5G」の基地局が破壊される事案が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「5Gの電波がウイルスを拡散する」などのデマが広がったことが背景にある。5Gは自動運転や遠隔医療など、将来の技術革新を支える技術だ。携帯大手はこうした行為を非難するが、被害が止まらなければ欧州の通信インフラの整備が遅れることになりかねない。焼け焦げ、むき出しになった配線が無残に残る。英国第

海兵隊が公開した動画。「日本政府、沖縄県、宜野湾市から今日の皆の働きに感謝すると一言ありました」という字幕が付く 米海兵隊は24日夜、沖縄の普天間飛行場での泡消火剤漏出に伴う土壌入れ替え作業についてインターネット上で動画を公開した。上官らしき人物が作業した米兵たちに「日本政府、沖縄県、宜野湾市から今日の皆の働きに感謝すると一言ありました」と告げる内容。基地内に立ち入り、作業を確認した日本側の参加者が拍手する場面も映る。 県は土壌調査を求めているが、実現前に土壌が入れ替えられたことで実際の汚染状況の把握が難しくなる懸念がある。米軍が起こした事故の原状回復を米軍が担うことになぜ感謝があったのかも不明。動画公開の意図に関する本紙の質問に対し、海兵隊から回答はなかった。 県と市は感謝の言葉は述べていないという。参加者の一人は「話が英語で、なぜ拍手なのか分からなかったが、『作業お疲れさま』の意味と受

これを日中戦争時の中国人がやったら天文学的賠償額になり、とてもじゃないが賠償しきれないので中国も放棄せざるを得ないことを日本はやったんだけど、そこにつけ込んで侵略を否定するくずの多いこと。 https://t.co/73ci01Y0Qi

新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた中国の情報工作が目立っている。プロパガンダ（政治宣伝）やSNS（交流サイト）にフェイクニュースを拡散する手法は、米欧の選挙にも介入したロシアの戦術をなぞっている面がある。感染対策に追われる米欧は、工作を絡めた中国の勢力拡大の動きに警戒を強めている。「グラッチェ・チナ（中国、ありがとう）」。3月、新型コロナの感染がまん延したイタリアに中国から医療支援隊と物資が

＜引用元：ナショナル・レビュー 2020.4.25＞マシュー・コンティネッティ氏による論説 中国の脅威に立ち向かうには新たな機構と同盟が必要 手段を持たずに何かに打ち勝つことはできない。だが米国はそれをやろうと固く決心しているようだ。 中国を「責任ある利害関係者」として世界経済に統合しようという米国の試みは失敗した。中国の経済はさらに国家統制主義的になり、外交政策では弱い者いじめが強まり、野望は20年前よりずっと並外れたものとなった。中国は米国のリーダーシップに直接盾突くことはなかった。国際機関の性質を内部から変化させたのだ。 米国主導の国際秩序を構成する多国間制度はしばらく前から衰退してきている。コロナウイルスで悪化は加速した。NATO、国際連合、欧州連合、世界貿易機関、世界保健機関―それらは無反応で、無責任で、分裂し、士気阻喪し、機能していない。世界はずっと危険な場所になった。 我々は

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! カリフォルニア州の山火事がまだ消えないようだ。そして犠牲者が70人を超え、行方不明者が1000人を超えているようだ。 行方不明というのは単に連絡がつかないという人が大勢いるというだけと考えれば、こっちはひょっとしたら混乱の原因ではあっても直接の被害者ではないかもしれない。 しかしいずれにしても家屋の損害も膨大だし、犠牲者も少数ではない。 にもかかわらず、何かがとっても変。特に報道がわけわかめ。大変よ、大変よ、史上最大、歴史上ない云々、温暖化で乾燥しているからという話もよくついてる。 しかしだ、まず消火作業がどう組織化されてるか、とか、州が持つ消防、州兵でたらなければ国が持つこれこれのユニットを投入してとかなんとか、そういう組織だった話はあまり見えない。というか、私が探せてないだけ

＜引用元：デイリー・コーラー 2020.4.10＞ 共産主義の犠牲者記念財団（The Victims of Communism Memorial Foundation：VOC）は、世界的なコロナウイルスによる死亡者を中国政府の責任として公式に認め、共産主義による歴史的な犠牲者数に加えると10日に発表した。 発表は、中国共産党による武漢でのCOVID-19発生「隠蔽」と、パンデミックにおける自分たちの役割を曖昧化しようという取り組みを時系列に示したVOCのレポートの一環として出された。同財団はまた、世界保健機関（WHO）は中国指導者の習近平の「手先となって」働いていると指摘した。現在までに世界で9万5千人の人々がコロナウイルスで死亡している。 「パンデミックによる最終的な犠牲者数はまだ不明だが、まん延のために死亡した人は共産主義による全世界1億人の死亡者数に含めなければならない」とVOCのマ

成長率、実は３％以下か～マイナス説も～ 中国・長春（吉林省）の自動車工場＝2017年11月【AFP時事】 中国経済の落ち込みが顕著なことから、実際の成長率は公式統計の数値を大きく下回っているとの見方が出ている。２０１８年の成長率について、中国のあるエコノミストは「約３％」と推計。さらに「１％台」「マイナス成長」といった説まである。 中国国家統計局は１９年１月２１日、１８年の成長率が６．６％だったと発表した。「６．５％前後」と設定した政府の成長率目標は達成されたことになる。しかし、１８年末に来日した中国の改革派エコノミストは非公式の会合で、電力消費量などのデータを分析した結果、成長率は約３％とみられると語った。このエコノミストは統計局が発表する成長率の信ぴょう性を疑い、成長率を独自に計算しているという。 エコノミストは「中国経済はかつての日本と同じ道を歩んでいる」とした上で、「高度成長はかな

2020.04.25 新型コロナウイルスの隠されたキーワード、5G カテゴリ：カテゴリ未分類 すでに中東ではUAV（無人機。ドローンとも呼ばれる）が戦闘で重要な役割を果たしているが、COVID-19（新型コロナウイルス）の伝染拡大を理由にしてロックダウンを宣言、つまり人びとを監禁状態にしている国の中にはUAVを利用して人びとの行動を監視しているところも現れた。そうした国のひとつが​アメリカ​。通行人相互の距離を計測できるカメラはすでに存在、ひとりひとりの体温を調べることも可能だ。 こうした監視システムの高度化を飛躍的に進めると見られているのが5G（第5世代移動通信システム）。これは健康に悪い影響があるとも指摘されているが、アメリカの支配層はこの技術を世界支配の道具にしようとしている。 ところが、その技術でアメリカは中国に先行されている。アメリカがファーウェイ・テクノロジーズ（華為）を攻撃し

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿で

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4月２４日、ブルーノ・ケスラー財団が公表した研究で、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは１月までさかのぼることが分かった。写真は４月２１日、ローマで（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ローマ　２４日　ロイター］ - ブルーノ・ケスラー財団が２４日に公表した研究によると、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは１月までさかのぼることが分かった。

仏シェフのアラン・デュカス氏。同氏が手掛けるマカオのレストランで（2019年6月18日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月27日 AFP】新型コロナウイルスが世界的に流行する中、フランス料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏は、レストランで食事を取った方が自宅よりも安全だと断言した。 【関連記事】ミシュラン星レストランの日本人シェフ、仏病院スタッフに料理で謝意 世界各地でロックダウン（都市封鎖）の措置によりレストランの営業が停止となる中、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin Guide）」でこれまで計17個の星を獲得した世界でも指折りのシェフであるデュカス氏は、買い物に出掛けて自宅で料理する方がはるかに危険だと主張。AFPに対し「人々がぶつかり合い、果物に触り、全員がマスクをしているわけでない近くの小さなスーパー

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、地域密着型の病院にも患者が押し寄せているのかと思いきや、現状はまったく逆の状態らしい。多くの医師は来院者数の減少により苦境に立たされ、さらに、軽症および無症状の感染者の受け入れ先である宿泊施設に赴き、大きな感染リスクを背負って診療にあたらねばならない必要性も出てきている。非常事態であるから身を削って最善を尽くすといえど、厳しい状況に置かれている開業医の悲痛な声を聞いた──。 固定費が捻出できなくなった病院も 『医療崩壊』──新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この言葉がワイドショーなどでもよく取り上げられるようになった。新型コロナに感染したのに、病院のベッドに空きがないから入院できず、自宅療養せざるを得ない人が増えている。重症で入院したとしても、人工呼吸器や『ECMO（人工肺）』が足りなくなり、救える可能性がある命すら助からない。さらに、医師たちは十分

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は22日、最新の現状分析・提言をまとめ、感染者や医療従事者などへの偏見・差別があることを強く訴えた。 「今日は特に強調したいことがある」とはじめた尾身茂副座長は、「医療機関を含む様々な場所で偏見と差別が起きてしまっている。特に医療機関では院内感染が起こり、医療…

Georgia Mayors Call Kemp Decision to Reopen Some Businesses 'Irresponsible' ＜トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か＞ 新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。 ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家

緊急事態宣言の期限となっている来月６日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月６日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。 そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

ガランとした診療所。待ち合いにいる数人の患者は、長いすの両端に座り、顔を合わせないようマスクをしてうつむいている――。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大が見せる、もう1つの医療現場だ。 「十数年、ここでクリニックをやっていますが、どんなに少なくても1日に10人以上の患者さんは来ていました。ところが、4月に入ってから特に患者さんが来なくなりました。0人という日もありました」 こう話すのは、わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫医師だ。都内の住宅街の一角に診療所を構えたのは、2005年。以来、地域のかかりつけ医として日々、地域住民の健康を支えてきた。 患者がゼロの日も。閑古鳥が鳴く診療所 だが、その日常が一変した。患者が街から消えたのだ。 日々、メディアは新型コロナウイルス関連による“医療崩壊”を報じるが、和田医師はこう考える。 「適切かどうかわかりませんが、『医療崩壊』という言葉が困窮した医

協働した武漢の看護師と抱き合う吉林省の看護師。湖北省の天河空港で4月8日、別れの式典が行われた（Getty Images） 私が執筆依頼を受けてこのコラムの連載を始めたのは昨年8月である。当時、私がこれまで得てきた左翼に関する知見を共有する以上に、特にはっきりした執筆目的があるわけではなかった。その半年後、このコラムが多くの人にとって具体的に役立つ局面が訪れるとは全く想像していなかった。私が書いてきたことは、既に始まっている中国共産党との戦いを進めるのに必要な知見が山ほど詰まっている。 中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。 このウイルスは、た

ロシア国内ではコンピューターサイエンスや数学、物理といった学問の教育に非常に力を入れており、トップクラスのハッカーはロシア出身者が多いという実績もあります。中でも数学や物理の教科書は、旧ソビエト連邦時代から難解なものでした。「なぜソビエト連邦の教科書は他国と比べて難しいのか？」という疑問が、Q＆AサイトのQuoraで議論されています。 Why are Soviet mathematics/physics textbooks so insanely hardcore in comparison to US textbooks? - Quora https://www.quora.com/Why-are-Soviet-mathematics-physics-textbooks-so-insanely-hardcore-in-comparison-to-US-textbooks 1992年頃、ロ

イギリス政府は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が24日の時点で２万319人になったと発表しました。 イギリスでは、感染のピークは過ぎたとみられていますが、今も１日に数百人が亡くなっていて、依然として深刻な状況が続いています。 また、介護施設など病院以外で死亡した人は含まれていないため、実際に死亡した人はさらに多いとみられています。

自分の国は新型コロナウイルスにうまく対処しているのか、誰もが知りたがっている。ただ、他国と比較するときは、同じこと同士を比べているのか気をつける必要がある。 例えばアメリカは、COVID-19（新型ウイルスの感染症）の死者がどの国よりもはるかに多い。4月23日現在、4万6000人以上が亡くなっている（米ジョンズ・ホプキンス大学の集計）。

先週、厚労省は「死者数」の基準を変えました。 昨日、厚労省は「退院数」の基準を変えました。 今日、厚労省は「退院数」の都道府県別公表を止めました。 データが無ければ視覚化はできません。医療需給の現状把握も後日検証も不可能です。こ… https://t.co/XEJPaQ5tpz