『蒙古襲来絵詞前巻、絵七』（「Wikipedia」より／Usiwakamaru） 旧日本海軍が編成した「神風特別攻撃隊」初の攻撃から75年となった2019年10月25日、敵艦への体当たり攻撃などで命を落とした愛媛県内出身の将兵ら約90人の追悼式典が、同県西条市大町の楢本神社であった。遺族や自衛隊関係者ら約250人が黙祷を捧げた。 毎日新聞によると、兄が戦死した曽我部勲さん（89）が遺族を代表して謝辞を述べ、取材に「戦争は一つも利益がない。してはいけない」と語った。 特攻隊「神風」の名は、鎌倉時代中期、蒙古襲来（のちに元寇＝げんこう＝と呼ばれる）の際に吹いた激しい風にちなむ。モンゴル（蒙古）が文永の役（1274年）、弘安の役（1281年）と2度にわたり来襲した際、その都度、嵐によって敵を退け、勝利したとされる。 その後、国難に際しては神が奇跡を起こして国を守るという「神風思想」が広がり、近代

山本防衛副大臣、非公表情報をツイート　中国漁船衝突、直後に削除 2020年03月31日19時38分 山本朋広防衛副大臣が自身のフェイスブックに記載した海自護衛艦と中国漁船の事故情報 海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が東シナ海で中国漁船と衝突した事故をめぐり、山本朋広防衛副大臣が非公表情報を自身のツイッターに投稿し、直後に削除していたことが３１日分かった。投稿には「ガス田の北西約５２カイリ」「中国艦艇『ジャンダオ』を通じ中国語で被害状況を確認」など、防衛省が発表していない発生場所や現場の様子に関する情報が含まれていた。 防衛省の伊藤茂樹報道官は３１日の記者会見で「副大臣は掲載情報が確認中のものと気付き、速やかに投稿を削除した」と説明した。山本氏は同様の内容を自身のフェイスブックにも記載していた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

1918年に流行し、当時の世界人口の4分の1に感染したといわれる「1918年インフルエンザ」、別名スペイン風邪は、2000万人から4000万人が死亡したといわれています。しかし、この伝染病には誤解も多いとして、人類史上最悪の伝染病の1つともいわれる1918年インフルエンザから学ぶための「10の誤解」が、学術系メディアのThe Conversationで公開されています。 10 misconceptions about the 1918 flu, the 'greatest pandemic in history' https://theconversation.com/10-misconceptions-about-the-1918-flu-the-greatest-pandemic-in-history-133994 ◆誤解1：スペイン風邪はスペインで発生した 1918年インフルエンザは

一般的なワクチン開発は最低でも18カ月はかかる。しかし、ワクチンを投与した人にウイルスを感染させる試験ができれば、ワクチンの効果をもっと早く検証できるかもしれない。 by Antonio Regalado2020.03.31 58 1008 5 2 ある学者グループは、100人の利他的な若者がボランティアで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種し、故意に新型コロナウイルスに感染すればよいと言っている。 そんな「挑戦的な試み」は物議を醸しそうだが、インターネットに投稿された提案によれば、ワクチン研究を加速し、ワクチン接種が新型コロナウイルスに有効かどうかをすばやく証明することができるという。 「#COVID19により、経済や医療システム、あるいはその両方を犠牲にしなければならないというジレンマから抜け出すための新たなアイデアが必要です」。そうツイートしたのは、ハーバード

新型コロナウイルスの透過型電子顕微鏡画像。米国初の感染者から単離されたもの。球状のウイルス粒子（青く染色されている部分）の中に見える黒い点はウイルスのRNAの断面。（IMAGE BY CDC / HANNAH A BULLOCK; AZAIBI TAMIN） 無償で公開されているオープンソースプロジェクト「ネクストストレイン」（Nextstrain.org）は、アウトブレイク（集団感染）を起こした病原体の博物館のようなものだ。世界各地の研究機関が、患者から採取したウイルスの遺伝子配列データをここに投稿する。ネクストストレインはそのデータを使って、感染の広がり方を示した世界地図や、ウイルスの系統樹を描き出している。（参考記事：「オープンソースな養鶏は可能か―――遺伝子を企業支配から解放する」） ネクストストレインが取りこんだ新型コロナウイルスのゲノムは、3月末の時点で2000を超えた。データ

イタリア防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は２３日の伊紙レプブリカ（電子版）のインタビューで、「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」と語り、実際の感染者数は６０万人を超える可能性も示唆した。公式の数字が不完全だと認め、発表する意味に疑問を抱いていたと明かした。 ボレッリ氏は毎日、国内の感染者数や死者数を発表する記者会見を開く当事者だ。イタリアの各メディアは「６０万人」を見出しに、インタビューの内容を大々的に報じている。イタリア政府の２４日の発表では感染者は６万９１７６人、死者６８２０人だった。 イタリアは１９日に死者数が中国を抜き、世界最多となった。１９日の記者会見の時点では、ボレッリ氏の同席者が、死者数が多い理由について「正確な診断を行っていない国が多くある一方で、イタリアでは死者がウイルスに感染していたかどうかをチェックする」と述べ、他国よりイタリアの方が正確に死

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。 ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これま

新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために中国から送られた医療物資と医師団がカンボジアのプノンペン国際空港に到着（3月23日）Cindy Liu-REUTERS ＜新型コロナウイルスの発生源となった失点を取り返すべく気前よく医療品を送ってくれるが、配布したマスクを何十万枚も回収する羽目になるなどかえって迷惑になっているケースも＞ 新型コロナウイルスと戦う欧州各国を支援するために中国が送った医療品が、不良品や基準を満たさないものだったという報道に、中国の国営メディアが猛然と反論している。 ここ数週間、オランダ、スペイン、チェコ共和国、トルコといった国々から、マスクや検査キットなど中国から送られた医療物資が、品質基準を満たしていなかったという報告が相次いでいる。 中国の国営メディアは中国政府を徹底的に擁護し、こうした医療物資を受け入れない西側諸国の態度は、中国嫌いと自信喪失によるものだと非難し

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、各国が中国企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このため、スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品しました。この検査キットはスペイン政府が代理店を通して購入したもので、ジョージアも購入したということです。 また、オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。 中国政府は、このところ、感染拡大が深刻な国々に支援物資として検査キットなどを提供していますが、今回、問題になったのはいずれも中国の民間企業と直接、取り引きしたものでした。 これについて中国外務省の華春瑩報

はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは？って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ

米国人の平均寿命は1959年の69.9歳から2013年の78.9歳へと一貫して伸び続けていた。ところが2014〜17年は、成人期中期（25〜64歳）の平均余命が低下していた。 成人期中期の死者数が特に増加していたのは、ニューイングランド地方（メーン、ニューハンプシャー、バーモントの3州）とオハイオバレー地方（インディアナ、ケンタッキー、オハイオ、ウェストバージニアの4州）。2010〜17年に成人期中期の死亡率が特に高かったのは、メーン、ニューハンプシャー、ウェストバージニア、オハイオの4州で、死亡率は7年間で20〜24％高まっていた。 死亡率の上昇傾向は、すべての人種・民族や都市部と地方部の両方でみられ、社会経済的状況による違いもなかった。 米政府の国民1人当たりの医療支出は世界で最も高く、2018年は1万586ドル（約116万円）。世界2位のスイスは7317ドル（約80万円）だった。米国

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活

「プーチン大統領がお話をしたいと言っております。モスクワまで来ていただけますか」。ウクライナ南部・クリミア半島をロシアが実効支配下に置いた今月上旬、ロシア軍の介入に反対する少数民族であるクリミア・タタール民族会議（メジリス）のジェミレフ元議長は大統領府関係者からの電話に耳を疑った。タタール民族代表者と協議これを受け、元議長はモスクワを訪問。12日にロシア国内のタタールスタン共和国の要人が同席

米国経済が一つの転換点を迎えた。米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、企業のパーパス(存在意義)について新たな方針を発表。これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明した。181社のCEOが署名した今回の見直しについて、同団体は「時代に合わせ、長期的視点に立った方針に変更した」と見解を示している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香) このほど発表された声明には、アマゾンやアップル、JPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカなど181社のCEOが署名している。 ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、コーポレート・ガバナンス(企業統治)原則を定期的に公表してきた。1997年以降、企業は第一に株主に仕えるために存

米医薬品流通業界で支配的地位にある３社がオピオイド系鎮痛剤を巡る訴訟の和解に向け州・自治体と協議を進めており、18年間で180億ドル（約１兆9600億円）を支払う条件となる方向だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が15日報じた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたところでは、医薬品卸売りのマケッソン、 アメリソースバーゲン、 カーディナルヘルスが複数の州の司法長官と協議している。米製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も追加資金提供に向けて協議に参加している。これら企業の担当者はコメント要請に今のところ応じていない。 このような条件で和解合意すれば、卸売業者に有利な決着と受け止められることはほぼ確実だ。卸売業者と州当局者の間ではこれまでに複数の提案がやり取りされた。８月に企業側は100億ドルを支払う和解案を提示したと、事情に詳しい複数の関係者が当時語って

＜政権対策チームの専門家による「死者10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 【写真】世界各国が新型コロナでロックダウン あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者（UPSとFedEx）が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人か

１１月２６日、米連邦検察が、刑事事件として立件する可能性を念頭に、麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」の大量流通に関与したメーカーおよび医薬品卸６社を捜査していることが、規制当局への提出資料で明らかになった。２０１３年９月撮影（２０１９年　ロイター/Srdjan Zivulovic） ［２６日　ロイター］ - 米連邦検察が、刑事事件として立件する可能性を念頭に、麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」の大量流通に関与したメーカーおよび医薬品卸６社を捜査していることが、規制当局への提出資料で明らかになった。 資料によると、製薬会社のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ、マリンクロット、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、アムニール・ファーマシューティカルズのほか、医薬品卸大手マッケソンがニューヨーク州東部地区の連邦検事事務所から召喚状を受け取った。

１０月２５日、トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で８月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

新型コロナウイルスの感染問題が深刻化する中、これまで5年以上かかるとされた予防ワクチン開発の壁を破ろうと企業が動き出した。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、ウイルスの遺伝子情報を使った短期製造が可能なワクチンを開発したと発表した。臨床試験（治験）を9月までに始める。米モデルナや日本のアンジェスも類似の技術で短期の開発を急ぐ。実用化には課題もあるが、競争が病気予防のビジネスを一変

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国での臨床試験の結果、治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬のファビピラビル（商品名：アビガン／富士フイルム富山化学）　Photo:Bloomberg/gettyim

大統領の誇張と先走り　新型コロナウイルスの感染が急激に広がる米国。外出禁止令から国外への全面渡航禁止と、刻々と変わる状況下で、全米に新型コロナパニックの津波が押し寄せている。 トランプ大統領は米国市民を安心させ、経済の安定を図ろうと新型コロナウィルス対策の記者会見を毎日行っている。しかしTV エンターテイナーだったトランプ大統領の口からでてくるのは、市民がすぐ飛びつくような単純化した論理と言葉だけ。そこには誇張や先走りが無数に含まれているので、逆に混乱を招いている。 3月19日の記者会見は、COVID-19の治療薬についてだった。現在、米国にはCOVID-19の治療薬として安全性や有効性が認められているものはなく、エボラ出血熱の治療に使われた治験薬のレムデシビルについて臨床試験を行っている段階だ。 しかしトランプ大統領は記者会見で、「ワクチンの方もうまくいっているが、まだ時間がかかる。だけ

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

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新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない 感染爆発が終わる時期と、今後の対策のあり方を見定める 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 新型コロナの感染が中国から欧米諸国に広がり、世界を覆いつつある。WHOのテドロス事務局長はパンデミック宣言を行い、流行は加速していると述べるとともに、今後は途上国で感染者を発見し、隔離することで感染拡大を防ぐことが重要との見方を示した。 振り返って日本の状況を見ると、この1カ月余りで新たに見つかる感染者数は、少しずつ増加しているものの、感染爆発を起こすような状況は回避できている。しかし、厳しい対策によって個人も、社会も、経済も疲弊しつつある。今後の対策はどうあるべきか。リスク管理の観点から考えてみる。 封じ込め対策の効果と被害 急激な感染拡大の恐れがあった北海道は、2月28日に緊急宣言を行い、週末の外出や大規模イベントの

【モスクワ共同】ロシアは3月31日、新型コロナウイルスが猛威を振るう米国への医療器具などの人道支援実施を決めた。近く空輸する。電話首脳会談合意に基づく決定で、悪化の一途をたどる米ロ関係にとり異例の前向きな動き。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! この間から書いているロシアのイタリア支援。 新コロナ：ロシア、支援物資を持ってイタリア到着 本当にロシア軍のチームがイタリアの道を走ってる。北部のロンバルディア州ベルガモ県に行って支援を展開するようだ。 Italy: Russian anti-coronavirus team on the way to Bergamo ネット上にはイタリアで車両の列を目撃した人の動画もあがってた。 いやぁ、これは歴史的な出来事でしょう。だって、NATOの主要国に、NATOの仮想敵国の車列が旗振って走ってるわけですから。 さらに、イタリアもEUなので対ロシアの制裁に参加中であるにもかかわらず、ってところがまた話題になる。 車列は消毒作業に参加するチームと、医療チーム。医療チームは、ベンチレーター（

サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 ＠＠＠ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 ２月21日（金曜日） イタリア北部のヴ

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今や、中国に次いで新型コロナウイルス感染者が多い国となったイタリア。なぜイタリアで新型コロナウイルス感染者が急増しているのか。 理由として挙げられるのは、イタリアの高齢化率が高いことや、医療の体制の不備、中国経済との密接な関係などがある。 確かに、イタリアの病院にあるベッド数（病床数）は多くない。OECD（経済協力開発機構）が医療関係のデータを国際比較可能な形で集計している"Health at a Glance 2019"によると、人口千人当たりのベッド数は、イタリアは3.2床と、OECD平均の4.7床よりも少ない。ただ、この数は、アメリカは2.8床、イギリスとカナダは2.5床、スウェーデンは2.2床よりは多い。日本は13.1床とOECD加盟国の中で最も多く、OECD平均からもかけ離れて突出してベッド数が多い。 もちろん、このベッド数だけみても医療体制は十分に測れない。どれだけ空きがあるか

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新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う文化施設閉鎖に向け、国に助成金交付を求める署名運動「SaveOurSpace」が3月27日にスタート。本日3月31日に篠田ミル（yahyel）、スガナミユウ（LIVE HAUS）、Mars89、Licaxxxによる記者会見が行われた。 新型コロナウイルスの影響により、現在ライブハウス、ナイトクラブ、劇場などの文化施設は公演の中止を余儀なくされ、経営の危機に。政府から公演開催の自粛を要請されているが、損失補償が提示されていないために営業を続けざるを得ない店もあり、関係者に大きな被害が発生しているという。そんな中、感染拡大防止に向けて店の営業を停止するため、自粛要請が始まった2月26日から政府が終息を宣言するまでの期間、国に助成金の交付を求める「SaveOurSpace」が始動した。発起人はDJ NOBU、スガナミユウ（LIVE HAUS）、篠田ミル、Lar

ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア @HuffPostJapan ライブハウスや劇場に助成金交付を。署名運動「#SaveOurSpace」に20万筆が集まっています。 坂本龍一さんや水原希子さん、後藤正文さんなど、多くのアーティストが賛同者に。 署名はあす31日13時まで受け付けています。 huffp.st/GcEjulJ 2020-03-30 20:30:40 坂本龍一がブーメランを投げたのは 2012/7/6 「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」 2012/7/16 「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか？たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」

メモ： 自粛要請に対する補償が説かれるが、色々な位置付けが可能であり、自分の中で整理が不十分。 (1)補償論 自粛（または命令）の対象が「特別な犠牲」を被ると考え、国家がその損失を補償 ①現行法で補償が必要（法律、憲法29条3項… https://t.co/N7DmAahhoI