２月２７日、複数の関係筋が明らかにしたところによると、米情報当局は世界での新型コロナウイルスの感染状況や各国政府の対応能力を監視し、インドの対応に懸念を示している。写真は２０１８年１１月、ニューデリーで撮影（２０２０年　ロイター/Altaf Hussain） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 複数の関係筋が２７日明らかにしたところによると、米情報当局は世界での新型コロナウイルスの感染状況や各国政府の対応能力を監視し、インドの対応に懸念を示している。

韓国・日本・イタリア・イランの４カ国には共通点がある。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の初期、中国に数十万枚から数百万枚単位でマスクを送った点だ。そうしたこの４カ国は今や深刻なマスク不足で苦しんでいる。自国の感染者数が、手がつけられないほど急増しながらだ。 日本時間４日基準で、新型コロナの感染者数は韓国５６２１人、イラン２９２２人、イタリア２５０２人、日本１０００人（ダイヤモンド・プリンセス号７０６人）だ。感染者数が中国を除いて世界１～４位を占めている。 この４カ国のうち、韓国・イラン・日本は事態の初期に新型コロナの震源地である中国発入国を遮断しなかったという共通点もある。 ◆イラン、「中国に送って自分たちが使うマスクない」　ＳＮＳで糾弾 先月２９日（現地時間）、イランの英字新聞テヘラン・タイムズによると、イランが今まで中国に送ったマスクは３００万枚だ。イランは貿易などを理由に中国

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ローマ=細川倫太郎、北京=高橋哲史】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、訪問先のローマでイタリアのコンテ首相と会談し、広域経済圏構想の「一帯一路」で協力する覚書を交わした。主要7カ国（G7）のメンバーが一帯一路に加わるのは初めて。中国への警戒を強める欧州連合（EU）の中核国を切り崩し、米国の影響力が及ばない独自の経済圏づくりを急ぐ。コンテ首相は23日、習氏との会談で「既に良好な両

新型肺炎の世界拡散で中国の習近平国家主席が推進してきた一帯一路事業は打撃を受けるだろうか。一帯一路は中国が大々的なインフラ開発でユーラシア諸国と連結するグローバルプロジェクトだ。 問題は中東と欧州の一帯一路の核心橋頭堡であるイランとイタリアで新型肺炎が拡散し、その余波で事業推進に影響が出る懸念が大きくなっているという事実だ。世界保健機関（ＷＨＯ）によると２日まででイランでは９７８人の感染者と５４人の死亡者が、イタリアでは１６８９人の感染者と３５人の死亡者がそれぞれ発生した。死亡者が中国の２９１２人の次に多い。 ＡＰ通信によると、イタリアでは１月３１日に欧州で初めての新型肺炎感染者が発生した。１月２３日にミラノに入国した２人の中国人旅行者で、バスに乗って旅行を続け同月３０日にローマで感染が確認され入院した。イタリア政府はすぐに非常事態を宣言し中国からの航空便を中断させたがウイルス拡散は防げな

［ミラノ　２８日　ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。

ノンフィクション作家・山根一眞氏が、呼吸器ウイルス感染症の大御所を直撃する大好評緊急企画。沖縄にて最新データをもとにあぶり出した、新型コロナウイルスの意外すぎる姿とは──。（本文中の写真：山根一眞） 呼吸器感染ウイルスの大御所、根路銘（ねろめ）国昭さんにインタビューしたコロナウイルスに関する2つの記事が大きな反響を呼んでいる。 ◆コロナ「感染拡大のおそれはとても小さい」大御所がパニックを叱る！ ◆コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由 そこで、あらためて沖縄県名護市に根路銘さんを訪ね、2日間にわたりインタビューを、そして意見交換を行ってきた。 折しも、安倍総理大臣が専門家による検討をせず独断で3月2日から全国の学校の臨時休校を指示、大きな社会的な混乱を引き起こしたが、沖縄入りはその翌日だった。根路銘さんは、この異常事態をどう見ているのだろうか。 那覇市から高速道

中国の研究チームは、新型コロナウイルスは、感染力に差がある２つの型に分類できるとする研究結果を発表しました。 それによりますと、研究チームが103例のウイルスの遺伝子を分析したところ、このうち101例が「Ｌ型」と「Ｓ型」の２つの型に分類できたということです。 「Ｌ型」はこのうち70％を占めて「Ｓ型」に比べて感染力が強く、「Ｓ型」は遺伝子の特徴がコウモリから検出されたウイルスに近く、「Ｌ型」より古い型とみられるとしています。 研究チームは地元メディアの取材に対し、「『Ｌ型』が、どうやって『Ｓ型』から進化したのかや、どちらのほうが毒性が強いのかはまだ分かっていない」としています。 また、多くの患者は１つの型にしか感染していませんが、湖北省・武漢に旅行歴のあるアメリカの患者など２人は、両方の型に感染した可能性があるとしています。 研究チームは、今後、突然変異が起きる可能性は排除できないとして、さ

新型コロナウイルスの特徴は高齢者が重症になりやすく、10代の感染者は少なく症状も軽いことだといわれる。世界保健機関（WHO）がこのほど公表した報告書でも、18歳以下の感染者は全体の2.4%にすぎず、命に危険が及ぶほど重篤な症状が現れたのは0.2%とごくわずかだ。一方、80歳以上の人の死亡率は21.9%と高く、全体の3.8%よりも大幅に高い。WHOや中国などの合同専門家チームが、2月20日までに

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。 これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。 また感染拡大の

世界最大級のクルーズ船「グランド・プリンセス」。ロシア・サンクトペテルブルクの港にて（2004年5月24日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / INTERPRESS / AFP 【3月5日 AFP】乗客約2500人を乗せたクルーズ船「グランド・プリンセス（Grand Princess）」が、乗客乗員に新型コロナウイルス感染が疑われる症状が確認されたため、米カリフォルニア州沖で足止めされている。 【編集部おすすめ】ダイヤモンド・プリンセスの「勇敢な船長」に賞賛、隔離下で乗客励まし続ける 運航会社プリンセス・クルーズ（Princess Cruises）とカリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事によると、同船のメキシコ行きツアーに乗船していた男性（71）が新型ウイルス感染により死亡した。カリフォルニア州での死者は初で、ニューソム知事は4日、非常事態を宣言した

米首都ワシントンで記者会見するマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月5日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【3月6日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）は5日、アフガニスタンでの戦争犯罪について、米兵らが関与した疑いが持たれているものを含め、正式捜査の開始を認めた。ICCは昨年、捜査開始請求を退けていたが、判断を一転させた。 人権団体はこの判断について、米国が2001年にアフガニスタンを侵攻してから18年間続く戦争の犠牲者にとって「極めて重要な節目」になると称賛した。 ICCのファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官も、「今日は、アフガニスタンの正義にもたらす上で重要な日」とたたえた。 しかし、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は首都ワシントンで行った記者会見で、ICCの判断を「司法機関を装った無責任な政治団体による誠に驚くべき行動」

1918年から1919年にかけて全世界的に大流行したインフルエンザ、通称「スペインかぜ」は致死率2.5％以上で、死亡者数は全世界で4000万人～1億人といわれています。甚大な被害を及ぼしたスペインかぜはなぜこんなにも大流行したのか、そこから得られた教訓4つがイギリスの大手新聞the Guardianで論じられています。 Four lessons the Spanish flu can teach us about coronavirus | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2020/mar/03/four-lessons-the-spanish-flu-can-teach-us-about-coronavirus ◆1：パンデミックに名前をつけない 「スペインかぜ」と呼ばれる1918年のインフルエンザで

国益と経済 経済安全保障の時代 世界に幽霊が出る。国益という幽霊である――。米中対立をきっかけに、各国政府が自国の経済活動に「国益の視点」を求め始めている。冷戦終結以来、自由経済の下で流動してきたヒト・モノ・カネ。だが今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。さらには経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。いったい何が起こっているのか？あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。 バックナンバー一覧 米国は9月1日、中国への制裁関税の第4弾を発動した。中国も報復措置として追加関税を発表。エスカレートする関税合戦は、これからも当面収まらないだろう。なぜなら米国にとって対中関税は経済合理性を超えた、「硝煙なき戦争」の攻撃手段だからだ。そして国益のた

安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の今後の体制整備について「米国の疾病対策センター（CDC）のような組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点だ」と述べた。公

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校について、春休みに入るまで臨時休校を要請しました。 要請には幼稚園や保育所、学童は含まれていないものの、大半の子どもたちは突然、3月丸々一ヶ月間が春休みとなってしまったというわけです。あまりに長すぎる突然の休みに、呆然としている保護者の方は多いのではないでしょうか。 学習ができない一ヶ月間、どうする？保護者として気になることは、3月に学ぶべき学習ができていないこと、休みの間子どもが何もせずに過ごすだろうことです。 筆者の居住地区でも、3日から学校は完全に休みとなってしまいました。学んでいない部分についてはプリントこそもらってきましたが、すぐに終わりそうな分量。しかも、「外を出歩かないように」という連絡もありました。 普段の春休みならば塾や習い事に行かせることもできますが、続々と臨時休講を発表して

はてブで話題。 togetter.com この賛否は、はてブでも活発なので、そっちにまかせる。「検査の数や範囲はどうすべきか」の論はすごく興味深いんだけど、ただ上を引用したのはそっちではなく「今回のコロナウイルス感染に関して、各国の防疫・医療のもろもろは多いに比較検討すべし」というところです。それに勝手なナショナリズムやら親・反政権とか、そういう余計なものがくわわって歪む可能性もあるが、まずはそこ、「各国の手段を大いに比較すべし」といくことだけ確認したい。 たとえば、ベトナムは今、一応中国と国境を接しているのに感染が数十人レベルで「成功」を自認しているとか。 で、本題です。最初の段階から結構着目してて、はてブでも断片的に書いてた気がするけど、検査の数は置いておいて… ・感染者が見つかった時、その感染者の行動をトレースする。 ・感染が起きたクラスタを特定する。 ・その情報を公開する というの

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。

伊勢市出身の女性が3月1日、親族がオイルショックの時に購入していた大量のトイレットペーパーの写真をSNSにアップした。 【その他の画像】ドルショックの時に生活必需品を大量に購入した時の写真 同女性によると、SNSに「トイレットペーパーを大量買いしているみなさ～ん、数十年後、こんなして発掘されますよ。（笑）　母よ、お前もか！」（原文ママ）と書き込み、衣装ケースの中に入ったトイレットペーパーの写真1枚とふたを閉めた衣装ケースの写真1枚をアップしたところ、普段の4倍のいいねとコメントが寄せられたという。 写真のトイレットペーパーは、「ウタマロ ソフト 55メートル」（4ロール入り）が7セットと「ソフトペンギン2枚重ね32.5メートル」（同）1セットの計8セット（計32ロール）。写真には写っていないがほかにも衣装ケースの中にたくさんのトイレットペーパーが見つかったという。 女性に確認すると、実家の

最近のコロナウイルス感染拡大に伴う株価下落の中で、米国株の空売り投資家はポジションを拡大し、７営業日で500億ドル（約５兆4000億円）余りの利益が生じている。金融分析会社Ｓ３パートナーズのデータが示した。 ２月24日－３月３日の間に米株の空売りポジションは150億ドル近く増え8480億ドルに達した。Ｓ３が４日公表したリポートによると、これらのポジションから時価基準で513億ドルの利益が生じた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同期間に10％下落した。 Ｓ３によれば、２月24日以降にショートポジションで最も大きな利益が生じている銘柄は米電気自動車メーカーのテスラ。同社株が７営業日で17％下落したため、11億ドルの利益が出たことになるという。 Ｓ３は「株価がさらに数日にわたって上昇すれば、空売り投資家が最近の利益を確定しようとしてショートカバーの動きが起こるだろう」と指摘した。 原題：Short Se

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＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.3.4＞ トランプ大統領は、COVID-19コロナウイルス検査への着手の遅れはバラク・オバマ前大統領に責任があるとしている――そしてウイルス検査を加速するために「オバマルール」を放棄したことを自賛している。 トランプは他国と比較して米国の検査公表が遅いことに対する批判の中、それはオバマの落ち度だと述べた。大統領は自身が問題を解決したと語った。 「それはとても大きな変化だった。我々がやらなければならないことだったので非常に迅速に実行した。そして今我々は驚異的な順応性を持っており、場所もさらに多くなり、人員もさらに多くなっており、それはオバマルールの下ではできないことだった。我々はそのルールを即座に終了させたのだ」とトランプは、4日の航空会社幹部との会議中に語った。 ホワイトハウスの報道官とマイク・ペンス副大統領は、具体的な規制に関して追加の情報を提供

ハワイからカリフォルニア州サンフランシスコに帰港する予定だったクルーズ船で21人に新型コロナウイルスの感染が疑われている。CBS Sacramento / YouTube 米ハワイからカリフォルニア州サンフランシスコに帰港する予定だったクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員・乗客のうち少なくとも21人に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が見られ、検査のために入港を遅らせている。同州のニューソム知事が4日、明らかにした。 乗客11人と乗員10人が新型ウイルスの感染が疑われる症状を訴えているという。 ニューソム知事は「数千人を乗せたクルーズ船を沖に足止めしている」と述べ、これから検査をすると説明した。 検査キットはクルーズ船に空輸され、検体もサンフランシスコのベイエリアにある州の研究所に空輸されるという。検査の結果は数時間以内に判明すると知事は話した。 同じクルーズ船が2月にサンフランシ

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ

乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎　何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？　などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理

「複数の家屋は、まるでこれまで存在しなかったかのように、破壊されている。」 現地時間3日(火)未明、アメリカ・テネシー州で複数の竜巻が発生、少なくとも25人が死亡したもようです。 上の発言は、18人の犠牲者が出たパットナム郡市長のものです。同郡では、多数の建物が損壊し、死体が道路に転がるなど悲惨な光景も見られたと言います。いまだ地下シェルターなどに閉じ込められている人もいるとみられ、多数の行方不明者が出ている状況です。 竜巻はテネシーの州都ナッシュビルの町も襲い、少なくとも2人の死者が出ています。 市内は瓦礫で散乱、車は積み重なり、市最大のミュージックホールや学校も被害に遭いました。 また民主党候補の代表を決めるスーパーチューズデーの15か所の投票所も被害を受けたと報じられています。 さらにJohn C. Tune空港では、航空機がぶつかり合ってもみくちゃになっている様子が映されています。