中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。写真は1989年6月5日、北京で戦車の前に立ちはだかる男性（2019年　ロイター/Arthur Tsang） 中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。北京の天安門広場で、民主化を求める抗議活動を行った人々が武力制圧され流血の大惨事となった天安門事件の30周年記念日を前に、中国では自動検閲システムがフル稼働している。 中国のインターネット企業の検閲担当者らによると、1989年の天安門事件に関連するコンテンツを検出・ブロックするツールの正確性は、機械学習や声紋・画像認識技術に支えられ、過去比類のないレベルに達しているという。 メディアとの接触は禁じられているため匿名で取材に応じた北京字節跳動科技（バイトダンス）の検閲担当者は、「私たちは時折、人工知能（AI）は外科用メスで、人間は

【北京=多部田俊輔】中国当局が2015年からの3年間で交流サイト（SNS）において個人が情報を発信するアカウントを1千万件近く閉鎖したことが明らかになった。1万3千社のサイトも閉鎖された。6月のインターネット安全法施行をテコに習近平（シー・ジンピン）最高指導部がサイバー空間の統制を強化している実態が改めて浮き彫りとなった。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会が24日に開かれ、同委

＜引用元：プロジェクト・ベリタス 2019.6.24＞ 動画はプライバシー侵害の申し立てで削除された模様。 内部関係者：グーグルは「ドナルド・トランプのような者を再び権力の座に就かせまいと躍起になっている」 グーグルの「責任あるイノベーション」部門の責任者が、エリザベス・ウォーレンは「グーグル解体」に関して「見当違い」だと発言 自分たちを解体するなと語るグーグル幹部：「次のトランプ的状況の阻止」のためには「小規模な会社では資金不足」 PragerU（プレガー・ユニバーシティ）とデイブ・ルービンのコンテンツは、「右翼」として標的にされ抑制されている、と内部関係者 リーク文書では、「機械学習の公正さ」と検索結果を「公正かつ公平」にするためのグーグルの活動を強調 文書では、グーグルがどのようにニュースを公開するかを決める「編集」方針を示しているとみられる 内部関係者：グーグルは230条（訳注：通

グーグル傘下のYouTubeは、Google Newsとグーグルが主張する偏向について、不正を暴露することを目的とした非営利サイトプロジェクト・ヴェリタスが制作した動画を削除しました。 この動画では、覆面潜入でグーグル のResponsible Innovation (訳注意味・責任あるイノベーション）の責任者であるジェン・ジェンナイ氏がグーグルの検索アルゴリズムについて議論している映像みられました。 右派の人は、ジェンナイ氏のコメントは、グーグル偏向していることを意味し、検索エンジンの最大手が選挙を形作るために利用できる情報に影響を与える役割を担っていると言っています。 しかし、 ジェンナイ氏によると、このビデオは不吉に見えるように切り取られて編集されていたとの証言。 火曜日の夜の時点で、左派の報道機関はこの記事をほとんど無視している状態だそうです。 さて、わが国はどうでしょうか。こちら

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELAN PRESIDENCY 【6月27日 AFP】（更新）南米の社会主義国家ベネズエラの政府は26日、将校らによるクーデターの試みを阻止したと発表した。ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領を暗殺し、後任に軍司令官を置くことを狙ったもので、米国とコロンビア、チリが関与したと主張している。 発表を行ったホルヘ・ロドリゲス（Jorge Rodriguez）通信情報相によると、クーデター計画には現役・退役軍人が関与し、今月23日から24日の間に実行される予定だった。 ロドリゲス氏は、コロンビアの右派大統領イバン・ドゥケ（Ivan Duque）氏が「クーデターと大統領暗殺を計画」したと主張したほか、チリの保守派大統領セバスティアン・ピニェラ（Sebastian

2017.04.10 化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ軍がシリアの軍事空港を59発の巡航ミサイル（トマホーク）で攻撃した後、ロシア、シリア、イランは防空体制の強化に乗り出したようだ。S-300やS-400のような長距離対空ミサイル・システムだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めるようだ。シリアの北部ではすでに政府軍がアメリカ軍の偵察機を領空外へ追い出すため、警告の銃撃掃射を行ったとも伝えられている。こうした攻撃の口実としてアメリカ政府はシリア政府軍による化学兵器の使用を主張していた。 当初、ロシア側はシリア軍がアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）の倉庫を爆撃、そこに保管されていたガスが漏れたと説明したが、シリア政府側は攻撃していないと主張、爆発の後に

６月２５日、トルコの最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のイマモール氏（写真）は主要都市イスタンブールのやり直し市長選での勝利により、与党・公正発展党（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領の有力な対抗馬へと一気に躍り出た。イスタンブールで２２日撮影（２０１９年　ロイター/Murad Sezer） - RC17749F7F80 ［アンカラ／イスタンブール　２５日　ロイター］ - トルコの最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のイマモール氏（４９）は主要都市イスタンブールのやり直し市長選での勝利により、与党・公正発展党（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領の有力な対抗馬へと一気に躍り出た。 ＡＫＰのイスタンブール市長選での敗北は２５年ぶり。イマモール氏はＡＫＰの一部有権者からも支持を得て与党候補との得票差を３月の初回選挙から大幅に広げており、イスタンブール市長を足掛かりに大統領を目指すのではないかとの憶測が流れてい

文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…

論壇で「論争」と呼ばれるものを目にしなくなってから久しい。1960年代から活発だった講和条約をめぐる論争、90年代に再燃した歴史認識論争といった硬派な議論はもちろんのこと、80年代の「アグネス論争」といった日常生活をめぐる議論も、女性の地位や男性目線についてなど、今日に通用する社会的な意義を有していた。総合雑誌の類の衰退とネット社会の進展も加わり、時代は「論争」という質的な議論よりも、「一方的な批判」という強度が支配する方向へ軸足を移しつつある。 こうした中、最近になってきわめて注目に値する論争があった。それが日本の市民社会のポテンシャルとその方向性について大きな価値を有する「井手＝小熊論争」だ。本稿は、この論争がどのような内容だったのかを確認すると同時に、その背景に大きな社会科学的な意味合いがあること、さらには日本の未来像、もっといって社会設計にもかかわってくるものであることを指摘するも

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　（安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点の一つに挙げたことについて）憲法については、我々と自民党とで決定的に違う。自衛隊を普通の軍隊にしようという憲法改悪をしようとしている自民党と、解散権の制約など民主主義を進化させるための憲法議論を進めようとする（立憲民主党とで）、明確に考え方の違いがある。ただ、それが大事な争点だと考えるかどうか、有権者の判断だと思う。私は、高齢化と人口減少、消費の低迷という、目の前の暮らしを立て直すことこそを、一番力強く訴えていきたい。（２２日、岡山市で記者団に） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->",

職場でのヒールやパンプスの義務づけに異議を唱える｢#KuToo｣。ネット上で署名を立ち上げたグラビア女優・ライターの石川優実さん（32）に対し、ネットを中心に事実の歪曲や激しい人格攻撃が行われている。 中には職場を突き止めようとする人もおり、石川さんは#KuTooを始めるきっかけになった葬儀社での仕事を辞める事態にまで追い込まれた。 最近急増しているのが、石川さんがグラビアやヌードの仕事をしていることを理由にした誹謗中傷、いわゆる“スラット・シェイミング”だ。この言葉、聞いたことありますか？

性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

令和を迎えるやいなや、凄惨な事件が続いて顕在化した、中年のひきこもり問題。社会の闇に巣食っていた問題が臨界点を迎えた格好だが、そこで昭和に袋叩きに遭った男が吠えた。戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長（78）である。 昨今の中年のひきこもり問題に、戸塚氏の歯軋りすまいことか。 速報【独自】まだあった！　自民党都連に新たな「裏金」問題　萩生田氏は「当局から協力を求められれば真摯に説明すべき」 速報「NHKは番組作り過ぎ」「受信料は下げられる」　　平均給与は1094万円、金融資産は9000億円の巨大組織を専門家が批判 「40年前、私がマスコミに叩かれたとき、世間が教育についてもう少し考えてくれていれば、日本はここまでひどくならなかったと思いますよ。ひきこもりが多いと話題の40代、50代なんて、あの時、私が治してあげられなかった世代じゃないですか」 戸塚氏は2度、時の人になっている。1975年（昭和5

【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０

いつから日本はこんなブッソウな国になったんや、もう連日やないか。川崎の２０人殺傷事件に続き、今度は、元農林水産省事務次官までが、わが子を手にかけてしまいよった。これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？ 自殺願望丸出しで、罪のない子供まで道連れにしよった（川崎の事件の）男に対し、「死ぬなら１人で死ね」とテレビで言い放った噺（はなし）家に非難殺到やて？　これもどないかしとるで。 そりゃあ、それぞれに事情があるんかもしれんが、４０歳、５０歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親類ら）が甘やかしとるんとしか思えん。勤労や納税は、憲法にもうたわれた国民の義務やで。 いや、ワシは言うとくが「何でも反対」するだけの国会の野党のセンセイとはちゃう。ワシでももうちょっとマトモな政策考えつくで。 ええか、今やわが国は、外国人労働者の枠を

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「刑務所にいるのを見たい」 ペロシ下院議長、発言の真意は トランプ大統領の司法妨害などの調査をめぐり、大統領と民主党の闘いが激化するなか、6月5日、ペロシ下院議長が党内の会合で、「大統領を弾劾することは望まない。彼が刑務所にいるのを見たい」と述べたという。下院議長といえば大統領、副大統領に次ぐ3番目に重要な地位にあり、しかも百戦錬磨の老練な政治家・ペロシ氏の発言だけに、その真意が注目されている。 民主党内では現在、「大統領の弾劾審問を始めるべきだ」との声がリベラル派の議員を中心に高まっている。しかし、ペロシ議長は共和党が多数派の上院では大統領を有罪にするだけの十分な票を確保できないなどを理由に、弾劾に向けて動こうとしていない。 ま

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はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「

スリランカの最大都市コロンボ郊外の作業場で働く大工職人（2019年6月7日撮影）。(c)ISHARA S. KODIKARA / AFP 【6月10日 AFP】スリランカ大統領府は、森林保護のため今週からチェーンソーの輸入を禁止し、今後5年以内に国内の製材所を閉鎖する方針を発表した。 大統領府によると、環境相を兼任するマイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領が6日、環境問題に関する会議の席で、違法伐採の取り締まりと森林面積の増加について強い決意を表明。「来週からチェーンソー本体と替え刃の輸入を禁じるよう、関係当局に指示した」と述べたという。 シリセナ大統領はチェーンソーの使用そのものを全廃するかどうかは明言しなかったが、大工職人や伐採業者は5年以内に製材所を閉鎖し、転職しなければならないとしている。 大統領は具体的な数値を示さないまま、森林破壊が近年急速に進

かるけん @gorira_bomb 茨城県日立市はランドセルが市から支給されるから家庭では買わないんだけど、貧富の差が出なくていいと思うね。制服も支給されればいいのにと思う。なんとか主義っていうんじゃないけど基本は平等がいいよ。特に子供はね。 リンク www.city.hitachi.lg.jp 日立市教育委員会｜ランドセルについて 日立市にお住まいで小学校に入学する新1年生へ、入学式当日にランドセルを贈呈しています。

損保ジャパンえげつねえな ①200億で不人気な介護会社を買収 ②4,000人のリストラ対象者に介護事業への異動通知を出す ③多くの人は移りたがらずそのまま退職 ④自己都合退職なので割増退職金（1,000万/人→計400億）を支払わ… https://t.co/lWIYQGYLII

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フリマアプリや、カーシェアリング、民泊。個人や会社がモノやサービスを共有して利用する「シェアリングエコノミー」は、もはや当たり前のように身近になってきました。 ただ、シェアが本当に安全なのか、トラブルにならないのか、心配に思うこともありませんか？ そんなシェアリングエコノミーについて、世界で通用するルール作り、つまり「お墨付き」となる国際規格を作ろうという動きが、実は日本の主導で始まっています。 先日、関係国が集まる初めての会議が東京で開かれました。そこで交わされた議論とは？ そして、日本のほかに主導権をねらう「あの国」の気になる動向とは。（経済部記者　加藤陽平） 増加するシェアリングのサービス。 一方で、民泊をめぐる近隣住民とのトラブルはあとを絶ちません。アメリカではカーシェア事業者による個人情報漏えいのトラブルも。 中国では去年、ライドシェアのドライバーが、乗客を殺害する事件も起きまし

パチスロ大手やゲームソフト会社を傘下に擁するセガサミーホールディングスが、定時株主総会の2日前の6月19日付けで、株主総会招集通知書に追加記載をするというリリースを発表した。 内容は、10人の取締役選任議案のうち、社外取締役である夏野剛氏に関するもので、夏野氏が社外取締役を務めるディー・エル・イー（DLE）の過去の決算で不正な会計処理が判明し、金融庁から課徴金納付命令を受けるなどをしていたが、そのことを夏野氏が認識していなかったというのだ。 社外取締役を10年間務めるが不正会計を認識せず セガサミーHDの定時株主総会は6月21日に開かれた。なぜ19日（文書の日付、公表は翌20日朝）になって追加記載をしたかというと、そうしなければ会社法施行規則に違反するからだ。 会社法施行規則74条4項4号は、上場企業の取締役候補者が過去5年間に社外役員をしている会社が重要な法令違反をした場合、その事実を書

公衆浴場の混浴見直し否定＝「おおむね１０歳以上」制限－政府答弁書 2019年06月21日12時35分 政府は２１日の閣議で決定した答弁書で、公衆浴場での「おおむね１０歳以上」の混浴を制限する厚生労働省要領の見直しに否定的な見解を示した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ 厚労省の衛生等管理要領は「おおむね１０歳以上の男女を混浴させない」と規定。これについて初鹿氏は「父親と混浴している女児を狙った盗撮被害が相次いでいる」として、混浴可能な年齢を引き下げ、小学校就学前までとすることを提案。政府は「さまざまな意見は承知しているが、入浴者への影響などを踏まえる必要があり、要領を直ちに見直すことは考えていない」と回答した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

でんがみ @dengami 着物ってもっとゆるふわな服でしょ？浮世絵とか絵巻の人々を見てみなよ。あんなタイトに着てるかい？昨今ワイドパンツやロングスカートが流行ってるけど、着物も本来あーいう足さばきが軽やかな服なんだよ。タイトスカート風しか許さない昨今の着付けの方が邪道だよ。 でんがみ @dengami ちなみにコレ、京都経済センターで展示された「The KIMONO展」飛鳥〜現代までの着物👘の移り変わりが、素材や織り、染め方まで忠実に再現された復元資料展示で実際の着こなしがわかるの。着物👘の概念がすごく自由になったわ(写真🆗で、資料集めとして良い展示でした🌷) pic.twitter.com/na7hEIazGE

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「面接なしですぐ働ける」ことで話題となった単発バイトのマッチングアプリを提供する「タイミー（Taimee）」が、勢いを増している。6月11日には給与の即日払いでセブン銀行との業務提携を発表した。 タイミーがセブン銀行と業務提携を発表 これに合わせて外食大手など14社がタイミーを一斉導入するなど、導入店舗は広がっている。人手不足が大きな課題として立ちはだかる国内労働市場を、どこまで変えていけるだろうか。 単発バイトの需給をマッチング 2018年8月にサービスを開始したタイミーは、12月にサイバーエージェントやセブン銀行などから3億円を資金調達した。サービス開始から1年が経っていないにも関わらず、登録者は都内の学生を中心に8万人、導入店舗は1500店と急成長を遂げている。 タイミーの代表取締役社長を務める小川嶺氏。立教大学に在学する現役の大学4年生だ。 大手14社が導入を発表した。潜在店舗数は

米アマゾンは、6月4日から7日まで、ラスベガスで｢re:MARS｣と題したカンファレンスを開催した。 “MARS”とは｢機械学習（Machine Learning）｣｢自動化（Automation）｣｢ロボティクス（Robotics）｣｢宇宙（Space）｣の略。現在の社会を変えつつあるコアテクノロジーについて、関係者を集めて語り合う場となっている。 初日の基調講演には俳優のロバート・ダウニー・Jrも登場、｢アイアンマン｣を初めとしたマーベル・シネマティック・ユニバース作品出演の思い出を絡めながらAIについて自説を語り、｢AIとロボティクス、ナノテクを使えば、現在の環境問題を解決できる｣として、2020年に自然環境保護団体｢Footprint Coalition｣を立ち上げると発表した。 トニー・スターク役でおなじみのロバート・ダウニー・Jr。まるでアイアンマンの主人公トニー・スタークさな

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。