JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど

日本音楽著作権協会(JASRAC)ら5団体は25日、CISAC(著作権協会国際連合)総会で採択された、私的複製補償金制度などに関する3つの決議書を文化庁に提出した。

日本における私的録音録画補償金総額の推移(5月31日 CISAC・JASRAC合同記者会見 配布資料)

5月30日に開催されたCISAC総会では5つの決議が採択。JASRACと日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会は、そのうち日本に関係する3つの決議書を、文化庁の内藤敏也審議官に手渡し、日本政府の対応を求めた。

提出されたうちの1つは、日本における私的複製補償金制度に関する決議。「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求している。

決議された事項の内容は、6月7日にJASRACが発表したもの。日本における私的録音録画補償金の総額が、40億円を超えた2000年をピークに下降し、2012年は録画補償金が消滅、現在では録音補償金が数千万円に留まっていることを理由に、補償金の対象を拡大することを求めている。「録音」や「録画」の専用機器で、現在は補償金の対象としなっていないポータブルオーディオプレーヤー、HDD内蔵型Blu-ray Discレコーダーなどが対象となるよう、はたらきかけていくという。

現在補償金の対象となっている録音・録画機器やメディア(5月31日 CISAC・JASRAC合同記者会見 配布資料)

そのほかにも、今回の文化庁訪問では「日本における美術創作者の追及権に関する決議」と、「日本映画監督協会への支援に関する決議」が合わせて提出された。