僕たちはかつて社会の教科書などで、明治維新や貿易摩擦など当時起こったこと実感を得ず知識として学んだ 平成が終わった今、将来教科書に載るであろう出来事や人物はどんな内容になるだろうか

サラリーマンは、どこから来てどこへ行くのか　　変わりゆく”雇用”のかたち@『Lifist』Vol.02 もう一つ、読みやすいインタビュー記事として2017年10月にミニコミ誌『Lifist』Vol.02に掲載された「サラリーマンは、どこから来てどこへ行くのか　　変わりゆく”雇用”のかたち」というのをお蔵出ししておきましょうか。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/lifist02-6327.html

生活用品大手のアイリスオーヤマの業績が好調だ。家電業界に詳しい神原サリーさんは「他社のベテラン技術者を大量採用し、ユニークな家電を生み出している。さらにオフィス環境を整えることで、『ここで働きたい』と人が集まる会社になりつつある」という。技術者を集めるアイリスの仕組みとは――。 家電事業が好調で売上高は前年比113％のアイリスオーヤマ 2018年度決算速報によると、アイリスオーヤマを含む25社のアイリスオーヤマグループの総売上高は4750億円と前年比113％、経常利益5.7％を確保できる見込みだ。アイリスオーヤマ単体でも売上高は1550億円で前年比113％となっている。 こうした背景には、国内では家電事業やLED照明を中心とするBtoB事業やネット通販事業の好調、海外でも家電製品の販売が順調に伸びていることがあるようだ。 家電やLED照明事業の売上が大きく伸びているのはなぜか。 それはユー

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セブン-イレブンが販売するいなり寿司が実質的に「値上げ」された――そう主張して、一部インターネットユーザーが憤慨している。 これまで「3個で200円（税込、以下同）」だったのが、リニューアルにより「2個で205円」に切り替わったのだ。内容量が減少したのに、価格はほぼ据え置きであることに、ネット上では疑問が殺到。だが、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は取材に「そもそも別の商品になっています」と反論する。実際のところはどうなのか。 「1個あたりのサイズ・重量は上がっている」 セブン-イレブン・ジャパンの2019年5月14日付リリースによると、プライベートブランドで展開していたいなり寿司をリニューアル。同日から「やわらかジューシーいなり2個入り」（205円）を発売した。これにより、従来の「いなり寿司3個入り」（200円）は販売終了となったのだが、消費者はインターネット掲示板やツイッターで

【外観完成】 2500億円かけて作った新国立競技場がダサすぎると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(家) [ﾆﾀﾞ]：2019/05/20(月) 01:12:48.18 ID:mLlLmDyl0 がぞうがこちら 新国立競技場の屋根が完成　最難関工事、無事終了 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/306149 2: 名無しさん＠涙目です。(香川県) [US] 2019/05/20(月) 01:13:09.08 ID:CkKpLlxX0 便器 3: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [PL] 2019/05/20(月) 01:13:20.39 ID:uTanKDM70 ちくわ 9: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2019/05/20(月) 01:15:12.36 ID:/jMj1iOT0 ゼロ 12: 名無しさん＠

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

近年、小説投稿サイト「小説家になろう」などの登場で存在感を増しつつあるネット小説家だが、その「生存率」は決して高いとは言えない。しかし中には、独自の生存戦略によって生き残っている人々がいる。自身もネットでデビューした作家で医師の津田彷徨氏が解説する。 ネット発の作家が生き残る方法 3年生存率は2人に1人の50% 5年生存率は2.5人に1人の41% 10年生存率は4人に1人の26% ……これは何の数字かお分かりでしょうか？ これは1975年から2016年までにデビューしたライトノベル作家で、その後、継続してライトノベル作品を書き続けておられる方の数字です。 年間100〜200人がデビューするライトノベル業界。ライトノベルの作家は他ジャンルの作家よりも比較的生存率が高いと言われていますが、それでもデビュー後3年で2人に1人は新刊を書いていない状況になっているのが現状です。 もちろんペンネームを

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ベネズエラ北西部コヘデス州エルパオの軍施設で、兵士らと行進するニコラス・マドゥロ大統領（中央）とブラディミル・パドリノ国防相（中央右）。大統領府提供写真（2019年5月4日撮影）。(c)HO / Venezuelan Presidency / AFP 【5月5日 AFP】政情不安が続く南米ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は4日、米国の軍事介入に備えておくよう兵士らに促した。一方、米国が支持する野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長を支持する反体制派は、各地の兵舎までデモ行進し、再び兵士らにグアイド氏支持を呼び掛けた。ベネズエラでは先週、マドゥロ政権派の一部兵士らがグアイド氏の呼び掛けに賛同して蜂起したが、失敗に終わっている。 ブラディミル・パドリノ（Vladimir Padrino）国防相と共に北西部コヘデス（Cojedes）州

Raúl Sánchez de la Sierra, "On the Origins of the State: Stationary Bandits and Taxation in Eastern Congo,"Journal of Political Economy, forthcoming. 上記主張を検証するため、著者は中部アフリカに位置するコンゴ民主共和国が経験した戦争（第一次：1996-1997年、第二次：1998-2003年）を扱う。本戦争では、周辺国の支援を受けた複数の武装集団がまるで内戦のように同国内を転々とし争っていたが、彼らが定住支配する時期や地域が存在した。また同国内には鉱山資源が豊富に存在していたため、武装集団は地元住民を使い鉱物を採掘・輸出し、その活動資金とすることができた。これらを踏まえ著者は、鉱物の国際価格が高騰した時、その採掘地帯に「国家」が誕生したのでは

ＥＵ離脱派のデモで演舌するナイジェル・ファラージ氏＝３月２９日、ロンドン/Dan Kitwood/Getty Images Europe/Getty Images （ＣＮＮ） 英国で欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派の候補者が反対派の市民からマクドナルドのミルクシェイクをぶちまけられる騒ぎが相次いでいる。事態を受けてスコットランドでは候補者の集会に合わせ、警察がマクドナルドにシェイクの販売中止を要請した。 ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は欧州議会選挙を控えた１７日、スコットランドのエディンバラで集会を開いた。 しかし会場の近くにマクドナルドの店舗があったことから、警察はデモ隊がファラージ氏にぶちまける目的でシェイクを買うことを懸念、同店に販売中止を指示した。 きっかけは、極右候補のスティーブン・ヤクスリーレノン（別名トミー・ロビンソン）氏がマクドナルドのミルクシェイクをぶちまけられる動

象牙密猟は生息地でどう受けとめられているか？――二重に苦しめられるタンザニアの地域住民 岩井雪乃 環境社会学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#象牙密猟#アフリカゾウ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 象牙は、装飾品や印章として、古今東西を問わず人類を魅了してきた素材である。残念ながら現代でもそれは続いており、一時期は沈静化していた象牙目的の密猟が、近年、再び増加している。しかし、その一方で、アフリカゾウの生息地では、これまでの保護政策によってゾウと住民の共存が困難になっている地域も多い。ゾウが害獣化して農作物を荒らし、ときには人を襲っているのだ。 ゾウ

2019.02.01 ベネズエラのクーデターを欧州議会が支持 カテゴリ：カテゴリ未分類 欧州議会は1月31日、ベネズエラの大統領を選挙で選ばれたニコラス・マドゥロから勝手に大統領を名乗り始めたフアン・グアイドへ交代するべきだとする決議を可決、EU加盟国は決議に従うように求めた。ベネズエラのクーデターを支援すると宣言したのだ。 欧州議会は選挙で選ばれた議員によって構成されているが、EUの政策を決定しているのは欧州連合理事会。つまり欧州議会は民主主義を装うための飾りに近い存在だ。 堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）としているが、これは欧州連合理事会の説明としても通用するだろう。 今回の決議は各国で実施された選挙の結果をE

いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに

パキスタン南西部の分離独立を掲げる「バロチスタン解放軍」は、中国企業や中国人への攻撃をエスカレートさせているその背景には、「一帯一路」によって中国がパキスタン国内でのプレゼンスを高めていることがある中国にとってこの問題の対応は、一歩間違えればアドバンテージを損なうだけに、簡単ではない イタリアのように先進国でも中国の「一帯一路」を受け入れる国もあれば、開発途上国でもこれに抵抗する者もある。パキスタンのバロチスタン解放軍（BLA）は、中国政府の頭痛のタネとして急浮上している。 「バロチスタンから出て行け」　パキスタン南西部バロチスタン州で5月11日、高級ホテル、パール・コンティネンタルが4人の武装グループに襲撃され、治安当局との銃撃戦で犯人全員が死亡した他、4人の従業員と1人の兵士が命を落とした。 宿泊客には外国人が多いが、彼らに被害はなかった。 この事件ではBLAが犯行声明を出し、「中国や

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。【関連記事】米財務省の制裁乱用、ドル離れに？（The Economist）

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

北朝鮮はこの40年近くで最悪の干ばつに見舞われている。国営メディアが報じた。国際援助機関は、資金難の北朝鮮国内で、食料不足が深刻化していると警告している。2500万の人口を抱える貧困国の北朝鮮は以前から飢えと戦ってきた。しかし、国連の2つの人道支援機関は今月に入り、同国民の40％が食料支援を「緊急に必要としている」と報告した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）は15日、1月初めから5月初旬までの同国の降雨量がわずか2.1インチ（約53ミリ）にとどまり、同時期としては1982年以来の低水準になっていると伝えた。しかし、一部の専門家らは、悪天候と経済制裁が北朝鮮で本当に新たな食料危機を生み出しているのか、それとも停滞している非核化交渉で米国に圧力を掛けるため北朝鮮政府が以前からの問題により大きな関心を向けさせようとしているのか、疑問が残るとしている。

米国は期せずしてシリア撤退の「足固め」を行い、バッシャール・アサド政権は「独裁」の汚名を隠蔽する好機を得た――米英仏が14日にシリアに対して行った攻撃の「成果」は、穿った見方をすると、こう総括できるかもしれない。 米国務省が誇示した戦果　攻撃は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件への制裁措置として敢行された。 米国防省やUSEUCOM（米欧州軍）によると、米軍は、紅海、アラビア湾、地中海に展開していた艦艇からトマホーク巡航ミサイル57発を、また戦略爆撃機からJASSM空対地ミサイル19発を化学兵器関連施設に向けて発射した。英仏軍も戦闘機および艦艇からミサイル20発を打ち込んだ。 105発ものミサイルにより、ダマスカス県バルザ区にある「化学兵器研究施設」（ただし、シリア政府側によると、この施設は抗ガン剤などの研究開発を目的とする「製薬化学研究所」）

1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局をへて、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000～2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002年～2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008年～2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009年～2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を取材。経済部次長、国際報道部次長をへて、2015年から機動特派員として米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描く「乱流のホワイトハウス　トランプｖｓオバマ」（岩波書店）を刊行。ツイッターは@ToshihikoOgata ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、