2019.05.08 ベネズエラでクーデターに失敗した米政府の好戦派が自らの手先を暗殺する可能性 カテゴリ：カテゴリ未分類 CNNは5月6日付けの報道でフアン・グアイドを選挙で選ばれたベネズエラの大統領だと伝えた。勿論、間違いだ。アメリカ支配層はベネズエラの石油利権をアメリカの巨大企業へ渡すと公言しているグアイドを「暫定大統領」に指名しているが、勿論、本当の大統領はニコラス・マドゥロである。日頃、偽報道を続けているCNNだったことから、「またやった」と笑われていたが、今回はさすがにすぐ訂正した。 現在、ドナルド・トランプ政権はエリオット・エイブラムズにベネズエラの政権転覆工作を指揮させている。ウーゴ・チャベスが大統領選挙だった​2002年にもアメリカ政府はクーデターを仕掛けた​が、このときの黒幕はオットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテ、そしてエイブラムズだ。 エイブラムスは1980年代から

「恋人たちの予感」「スタンド・バイ・ミー」などのヒット作で知られる名匠が社会派映画を撮った。「記者たち」（29日公開）はイラク戦争を始めたブッシュ政権の「フセインは大量破壊兵器を保有する」という主張の虚妄を暴いたナイト・リッダーの記者たちの奮闘を描く。ベトナム戦争世代の監督は「また嘘が根拠の戦争が起こったことに怒りを感じた」と憤る。「なぜイラク侵攻が起きたのか。一般の人は真実を知らなかった」

台湾で災害に関連して、偽のニュース「フェイクニュース」を拡散した人物に、最高で無期懲役の刑を科すとした法律の改正案が議会で可決されました。当局としては厳しい罰則を設けることで、社会問題化しているフェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。 こうした中、台湾の議会にあたる立法院で７日、「災害防止救助法」の改正案が可決され、災害に関連してフェイクニュースを拡散した人物に対して、罰則を科すことが新たに盛り込まれました。 具体的にはデマや事実ではない情報を拡散して、第三者が大けがをした場合は10年以下の懲役、死者が出た場合は最高で無期懲役の刑を科すとしています。 台湾では記事や写真の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行う取り組みも広がっていますが、誤った情報が検証されないままＳＮＳやメディアで拡散するケースがあとを絶たず、当局としては厳しい罰則を設けることで、フェイクニュースの拡散に

めがね旦那 @megane654321 炎上覚悟で言います 【学校の本質は工場】です 均質の子どもを６年間という レーンに乗せて製造する工場 異質とされるものは排除され 同じような価値観の製品をつくる工場 社会が求める水準の人間を作り上げる ただの工事 それが学校の本質 賛否両論受け付けます この本質を見ずに教育は語れない 2019-03-26 11:32:55

暮らし 「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー　沖縄から世界に発信「ハイサイまいど！」 - 琉球新報デジタル

令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降

NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（AI）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビッグデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で培った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。NTTはグループで国内に約20万人の従業員を抱えており、その過去30年分の健診

ＡＩによる顔認識が、改めて大きな議論を呼んでいる。 ＡＩが顔認識をするためには、大量の顔画像のデータが必要だ。そのデータはどこからやってくるのか？ 街角に設置された監視カメラとソーシャルメディアからだ。 街角で、あるいはネットの投稿から、気づかぬうちに自分の顔が収集され、ＡＩに入力されている。 そんな実態を米ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズが相次いで報じている。 顔認識ＡＩは、かねてから人権侵害の懸念が指摘されてきた。 そんな中で米マイクロソフトが、人権侵害への懸念を理由に、カリフォルニア州の警察当局に対して顔認識システムの提供を拒否した、とロイターが報じている。 ＡＩと人権の衝突は、提供する側のＩＴ企業にとっても大きな課題となっている。 ＡＩを、何に対し、どうやって、どこまで利用するのか――そんな議論が進んでいる。 ●９時間で２７５０人の顔収集 ニューヨーク・タイムズが

東京・渋谷駅周辺の大型書店3店が、防犯カメラと人工知能（AI）による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが4日、分かった。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。実証実験から始め、NPO法人の全国万引犯罪防止機構（東京）と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。 小売業界で防犯や顧客分析への顔認識技術の利用が増えているが、系列の異なる店舗が共同でシステムを運用するのは異例。関係者によると、参加するのは全国チェーン大手と東京の私鉄系書店、渋谷が地元の大手書店。

店内に1500台のカメラを設置して、トライアルは何を知ろうとしているのか：水曜インタビュー劇場（とりあえず公演）（1/5 ページ） スーパーの「トライアル」が、面白いことを始めた。店内にAIカメラを1500台、デジタルサイネージを210台、それぞれ設置した。最新のテクノロジーを導入して、トライアルは何をしようとしているのか。AIカメラを開発した社長に話を聞いたところ……。 福岡市に本社を置くスーパーが、またまた面白いことを始めた。「トライアル」（社名：トライアルホールディングス）である。 2018年2月、福岡市の東にある埋立地「アイランドシティ」に、近未来を感じさせられる店舗が登場した。店内に700台のカメラを設置して、人の動きや商品棚などを分析。 また、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した、スマートレジカートを100台以上導入したのだ。 店の天井を見ると、カメラ、カメラ、カメラである

もしあなたが不正指令電磁的記録の罪（いわゆる「ウイルス罪」）に問われたら、どうすればいい？――日本ハッカー協会が4月、技術者向けに開いたセミナーの動画が、YouTubeで全編公開されている。Coinhive事件の弁護を担当し、一審で無罪を勝ち取った弁護士の平野敬さんなどによる講演を視聴できる。 前半は平野さんが講演。「エンジニアのための刑事手続入門」として、刑事手続きの流れや、罪に問われたときの防御の方法などを解説。Coinhive事件の弁護の流れも明かしている。 後半では、産業技術総合研究所主任研究員の高木浩光さんが、不正指令電磁的記録に関する罪について、Coinhive事件やアラートループ事件などの具体例とともに解説し、立法の経緯などを振り返りながら、現在の状況について解説している。 Coinhiveやアラートループなど、技術者の間では問題ないと考えられてきたプログラムの提供者が不正指

日本でも消費税を上げようという動きが本格的になっています。確かに日本の消費税率は先進国諸国と比べても低水準にありますが、上げたら上げたで問題になることも事実なようで……。 【不動産5,000万円を相続する際の税金っていくら払うの→0円】 イギリスの消費税は対象外もある！ イギリスは2011年、VAT(Value Added Taxの略) = 付加価値税を17.5％から20％に値上げしました。日本でいう「消費税」というやつです。消費税20％というとむちゃに高い感じがしますが、日本の消費税とは違っていて、何もかもに20％の消費税が掛かるわけではないのです。 イギリスの場合には、食料品などの生活必需品は課税軽減対象で、基本無税です。ほかにも「おむつ」などの赤ちゃん用の製品、子供用衣料、文房具、本なども同様です。つまり、生活弱者や子育てを行っている人には税金を軽くしようというわけですね。 その軽減

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

消費税率が10％へ引き上げられる10月に合わせて導入される軽減税率について、大手コンビニエンスストア各社が、対象となる飲食料品の値札に表示する税率を8％に一本化する方向で検討に入った。店内で飲食する場合は10％だが、持ち帰りの税率のみを記す。二つの税込み価格を表示すれば、利用客が分かりにくいと判断した。 今回の軽減税率では、食品や飲料（酒類を除く）など生活必需品の税率を8％に据え置く。コンビニやスーパーなどで購入後、店内で飲食する場合は「外食」と扱われて対象外になる。

財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ

Posted April. 11, 2019 08:46, Updated April. 11, 2019 08:46 世界最大手の流通会社であり、米国で最も多い人材を採用するウォルマートが、今年、店舗内に在庫管理ロボット、自動床掃除機などを大量に投入する。従業員が手掛けていた単純な仕事をロボットに置き換えようとする試みだ。 ウォルマートは今年、米国の４６００店舗を対象に自動床掃除機「オート-Ｃ」１５００台、在庫管理のためのロボットの棚スキャナ「オート-Ｓ」３００台を投入すると、９日（現地時間）発表した。半自律走行機能を備えたオート-Ｃは、自走して店の床を拭くことができる。車輪とセンサーが取り付けられたオート-Ｓは、店を回りながら棚の上にどのような商品がどれだけあるのか、価格はいくらなのかを自動的に確認する人工知能（ＡＩ）ロボットだ。人が毎日繰り返していた在庫管理業務を、ロボットが代わりに

Posted January. 19, 2019 09:13, Updated January. 19, 2019 09:13 最低賃金の引き上げと週５２時間勤務制は、労働者の生活をより豊かでゆったりしたものにしたいという善意からスタートした。政府は、労働者たちの所得増加のために、昨年と今年、最低賃金を２９.１％引き上げた。週５２時間勤務制を導入して、長時間労働が日常化された労働者の処遇を改善し、労働時間の削減で企業の追加雇用を誘導し、雇用を増やそうとした。目標は、貧しい人々を豊かにすることだった。 もっと受け取り、もっと休ませたいというのに、歓声を上げない国民などいないだろう。もっと遊んで、もっと受け取るユートピアが果たして可能かと疑って、制度施行に反対した人たちが多かったが、政府はパラダイム転換を掲げて果敢に推進した。 ところが１年が経った今、結果はどうだろうか。政府の狙いとは裏腹に、

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。（ダイヤモンド編集部　中村正毅） 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す

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東京・八王子市の中央道を男性が自転車で走行していると通報がありました。男性は自転車で新潟まで向かう旅の途中で、「スマートフォンのアプリで表示されたように走った」と話しています。 4日午前5時45分ごろ、八王子市の中央道下りの元八王子バス停の近くで「若い男がスポーツタイプの自転車に乗って走っている」と110番通報がありました。警視庁のパトカーが出動し、約5.5キロ先の八王子ジャンクション付近で男性を見つけて停止させました。男性は都内に住む20代後半の会社員で、元八王子バス停の階段を自転車を担いで上り、中央道に侵入して走行したということです。男性は自転車で都内から新潟県まで向かう旅の途中で、「良いのかなとは思ったが、スマートフォンのナビゲーションアプリで表示されたように走った」と話しています。

今月１日に即位した天皇陛下は７日、政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められ、宮内庁がその様子を映した映像を公開しました。 門の前では通りかかった人などが手を振って迎え、天皇陛下は小雨が降る中、車の窓を開けて手を振ってこたえられました。 このあと天皇陛下は宮殿の「菊の間」で政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められました。 天皇陛下がこうした国事行為を天皇として行われる様子が映像で公開されるのは初めてです。 スーツ姿の天皇陛下は書類を１枚ずつめくって内容を丁寧に確認したうえで、署名・押印されていました。 宮内庁によりますと、政府からは１年間に1000件前後の書類が送られてくるということで、天皇陛下は今後、お住まいの赤坂御所や宮殿で、こうした公務を務められることになります。 天皇陛下はこのあと皇居を訪ねられた皇后さまとともに、８日行われる宮中三殿に参拝する