３月２２日、フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）は、訪問先のアフリカ・チャドで会見し、フランスが継続してきたアフリカの旧植民地諸国との特別な関係を絶つことを提案した。２０日撮影（２０１７年　ロイター/Patrick Kovarik） ［ヌジャメナ　２２日　ロイター］ - フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２２日、訪問先のアフリカ・チャドで会見し、フランスが継続してきたアフリカの旧植民地諸国との特別な関係を絶つことを提案した。また、旧植民地を中心に使われている通貨ＣＦＡフランの廃止も訴えた。

まあ、黄巾の乱の後には董卓か曹操がでてきますよね（笑） 「マリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）…は、フランスの政治家、弁護士。…国民戦線創始者で初代党首のジャン＝マリー・ル・ペンの第3女で、2011年より同党党首（第2代）。2012年フランス大統領選挙の第1回投票では10人の候補者中3位に入った。2017年フランス大統領選挙の第1回投票では10人の候補者中2位に入り、決選投票に残ったが、最終的には第1位のエマニュエル・マクロンに破れた。」（ウィキペディアより）こんな人が「政権を本気で取りに来る意志」を示している、と朝日新聞GLOBE編集長の国末氏が語ります。

昨年12月に税務調査で訪問した和歌山県みなべ町の農業男性（78）宅から約2500円が入った財布を盗んだとして、和歌山県警御坊署は28日、窃盗の疑いで、御坊税務署に勤務していた畑裕貴容疑者（26）＝兵庫県川西市南花屋敷＝を逮捕した。逮捕に先立ち、大阪国税局が28日付で懲戒免職処分にした。 大阪国税局によると、昨年7月から財務事務官として御坊税務署に勤務。主に納税者宅を訪問し、所得税に関する調査をしていた。昨年9～12月、税務署内で上司や同僚から金銭の窃取を繰り返しており、被害は計数万円だった。「金に困っていた」と話している。

はじめに近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生のキャリアパスとして、日本でもようやく民間就職が現実味を帯びつつある。 例えば、この前も数学科？の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職にシフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。 http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441 こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学系院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること＝バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。 これは、①本質的に博士課程院生を日本の民間企業で雇う際の歪み（特に非エンジニア職制の場合）と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的に民間企業

今こそ再評価のとき 読むことなしに不当なレッテルを貼られ、非難される思想家のランキングを作るとしたら、その首位は間違いなく、19世紀英国のハーバート・スペンサーだろう。 スペンサーは動物だけでなく人間についても「適者生存」という言葉を使ったために、弱肉強食を提唱する保守的な「社会的ダーウィニズム」の代表者としてしばしば批判される。しかし本書に収められたスペンサーの文章を読めばわかるように、そのような批判は「とんでもない言いがかり」（科学ジャーナリスト、マット・リドレー）である。 スペンサーの言う、人間社会における「適者」とは、軍事力や政治権力、物理的実力を持つ強者のことではなく、他者との互恵的協力関係に適した人々を指す。弱肉強食は軍事力や政治権力、物理的実力が物を言う野蛮な軍事型社会の特色であって、スペンサーが好ましいと考える、自由市場に基づく産業型社会の特色ではない。 スペンサーは政府の

政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が13日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から2年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。秋の臨時国会への提出を目指し、9月に

「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

冒頭に「少子化の6倍から10倍のスピードで野球人口が減っている。その中で小さな子供がムリをしすぎて手術をしたり、ケガをして野球を断念する姿を見てきた。そういう野球界がもっと良くなるために」と会見を行なった趣旨を説明。その後に質疑応答が行われた。 筒香が一貫して主張する「勝利至上主義の弊害」 その中で筒香が一貫して主張し続けていたのが「目先の勝利ではなく、子供たちの将来を見据えた野球環境を作ること」だった。 特に練習のしすぎや、投げ過ぎによる子供たちの肉体への影響については、慶友整形外科病院スポーツ医学センター長の古島弘三医師が作成した資料を配布。昨年の12歳以下の日本代表15選手のうち、肘の内側障害があった選手が67％の10人だったのに対して、同医師がドミニカで調査した224人の同年代の選手では約18％の41人だったという事例を紹介。 「負けたら終わりのトーナメントではメンバーも固まり、連

世界２位の１３億の人口を抱え、毎年７％を超える経済成長を遂げるインド。世界が注目する次の大国だが、伝統的に振るわないのがスポーツの成績だ。リオデジャネイロ五輪の獲得メダルはわずか２個と、人口規模から考えれば寂しい数といえる。インド政府は２０２０年東京五輪を見据えた強化策に乗り出したが、「巨大な国なのにメダルがなぜ少ないのか」という素朴な疑問からは、インド社会の現状と課題が見えてくる。 独立以来のメダル「２３」 「東京では２桁のメダルを獲得したい」 インドオリンピック委員会（ＩＯＡ）のナリンデル・バトラ会長は、２０２０年の目標を話した。日本人の感覚では控えめにも思えるが、過去の実績を振り返れば、十分に野心的な数字であることが分かる。 １９４７年の独立以来、インド選手団が夏季五輪で獲得したメダルは計２３個。元競泳のマイケル・フェルプス氏（米国）が現役中に獲得したメダル（２８個）より少ない。リオ

金色に輝くミャンマーのパヤー（パゴタ）。いかにも維持に手がかかりそうなものですが、その修繕工事の現場は労災と隣り合わせの実態。 お目当てのパヤーに出かけたら足場に覆われた工事中状態でがっかりした・・・という方もおられるかと思いますが、そんな工事中状態をじっくり眺めてみました。 遠くから見ると、美しい金色が見られず一見ガッカリ光景ですが、でも、この足場も精巧で美しいのではないか。そんな思いもあり近づいてみることにしました。 足場の隙間からお揃いの真っ赤な作業着の職人さんの姿が見えます。 しかし、勝手に職人さんの処には行けません。 出入口は1か所に絞られ、ガードマンが目を光らせて部外者をシャットアウト！ 職人さんたちを良く見ると、安全帯（命綱）もしていないではありませんか！ これは日本の労働安全衛生法ならNGで、使用者は安全配慮義務違反に問われます。労基署が入ってきたら、こってり絞られるところ

反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。