「遺憾」「不徳の致すところ」――。この二つの決まり文句＝常套句（じょうとうく）で、おおかたのことがうやむやにされている感のある今日このごろ。秋の臨時国会は始まったが、このもやもやした思いはどうにも晴れそうにない。「生きた言葉」について考えているという哲学者の古田徹也さん、何か打開策、ありませんか？ ――安倍晋三首相の所信表明演説をどう聞きましたか。 「気になったのは、『ピンチをチャンスに変える』という常套句の多用です。この言葉、たとえば上司に言われたら不安になりませんか？　現状の厳しさを本当に理解しているのだろうかと」 「しかも、仮にチャンスに変えられたとしても、試練の中で不確かな可能性が見えたということに過ぎない。そこに賭けるには、相応の根拠と、失敗した場合の備えが必要です。そうした現実の複雑な課題を、なんとなくポジティブな印象の常套句によってうやむやにする。これは、言葉を道具としてのみ

「独裁者」という言葉から、どのような印象を受けるだろうか。民衆を虐げ、敵対するものがいれば躊躇なく排除し、恐怖で人々を支配する――そんな冷血で残虐な人間を思い浮かべるかもしれない。しかし本書『独裁者たちの人を動かす技術』の著者によれば、独裁者たちは人々を自発的に動かすために「まっとうなリーダーシップ」を発揮していたというのだ。 独裁者たちは民衆や臣下から熱烈な支持を集めるだけでなく、誤った方向へ舵を切っているときですら誰にも止められないほどの推進力を生み出す。彼らはいかにして生まれ、支持を得るのか。本書では、古今東西の独裁者たちの言動を詳述し、彼らの「人を動かす技術」を暴いていく。 もちろん、独裁者たちの行った虐殺や暴力支配を肯定することはできない。しかし、自分の思うように事を運ぶために彼らが採った緻密な戦略の数々は驚きに値する。本書を読めば、人を従わせるために必要なのは恐怖だけではないと

東京新聞記者・佐藤圭「ジャーナリズムが、少数者、弱者、権力にアンチのつぶてを投げる人たちの側に軸足を置いてこそ公平や平等は実現する。それを活動家と呼びたければ、どうぞご自由に」に対する反応

再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料（solar thermal fuel）をスウェーデンの研究チームが開発した。 太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。 この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。 エネルギーを保持した分子は安定していて、化学結合も強いため、20年近くもエネルギーを貯蔵してお

近年の国連による気候変動に関する報告書によると、気温が現在よりも1.5度以上上昇することになると、壊滅的な気候変動が起こると示唆されています。そして、この「1.5度以上の気温の上昇」は、仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)のマイニングだけでも20年以内に起こる可能性があるとされています。 Bitcoin emissions alone could push global warming above 2°C (PDF)https://www.nature.com/articles/s41558-018-0321-8.epdf Bitcoin Mining Alone Could Raise Global Temperatures Above Critical Limit By 2033 - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/art

X（Twitter）のアプリは、初期設定のまま使っていると、スマホのバッテリーや通信量を大量に消費する可能性があります。 しかし、特別な方法を使わなくても、Xのアプリやスマホの基本的な設定を見直すだけで、バッテリーや通信量を大幅に節約できる可能性があるので、確認してみましょう。 なお、この記事ではiPhone版のアプリで話を進めていきますが、AndroidやiPadでも細部は違えど同様の事ができるので、iPhone以外のスマホやタブレットを使っている方もぜひ参考にしてみてください。 バックグラウンド更新を停止する Xのアプリは、使用していない間（他のアプリを使用している間）もバックグラウンドで通信を行っています。 Xのバックグラウンド更新を停止する事で、Xによるスマホの通信やバッテリー消費を抑えることができます。 参考：X/Twitterのバックグラウンド更新を停止する方法 「データセーバ

近眼的中国報道ではもう日本は中国に追いつけない。：《米中が外交・安保対話、南シナ海など地政学上の懸案で意見交換》（ロイター） このニュースを読みながら、最近気になっていること。 わたしは中国の動きはだいたい中国のネットやメディアで知り、その後日本に関わることは日本のメディアで読みます。日本にかかわらない中国の動きはだいたいツイッターやFBを見ていたら、必ず誰かがNYTやWaPo記事を転載しているし、中国語のメディアや論評から簡単に西洋メディアの記事をたどれる。 こうした中で、中国の、日本がかかわらない海外の動きを伝える記事において、日本メディアの存在感が相当下がってきたな、と感じています。これは、日本メディアの中国報道が長期的に「日本と関係すること」に最大の注目をし、そういう価値観と体制で報道がされてきたことと関係しています。 昨今では中国と海外の関係が急速に変化してそれが日本との関係にも

「１カ月ルール」破った習近平氏 中国の習近平国家副主席（右）と会見される天皇陛下＝2009年12月15日、東京・皇居・宮殿「竹の間」［代表撮影］【時事通信社】 昭和天皇が崩御し、翌月の１９８９年２月２４日に大喪の礼が行われ、１６３カ国の代表が参列し、その中には元首級５５人も含まれた。この機会に今上天皇はブッシュ米大統領、ミッテラン仏大統領らと会見した。そして同年４月に公賓として迎えた李鵬首相は、新天皇による皇室外交の事実上のスタートとなった。しかし国賓となると、１０月のジンバブエ・ムガベ大統領が最初だった。今回は来年５月１日の新天皇の即位と、６月末とされる習氏の訪日に時間があまりなく、さまざまな行事が催される国賓としての受け入れが可能かは不明だ。 ただ、習氏は来年６月に来日するのならば、諸外国に先駆けて国賓の待遇を受け、新天皇と会見したい希望を持っているのは間違いないだろう。習主席が天皇陛

F. William Engdahl 2018年11月5日 New Eastern Outlook トランプ政権による中国と日本両国に対する貿易戦争の最も重要な結果の一つは、最近の北京における日本の安倍晋三首相と、中国の習近平主席との外交・経済会談だ。東シナ海の係争中の島嶼を巡り、関係が冷却して7年で初めての、日本首相によるそのような会談だっただけではない。アジア最大の経済圏で、新たな政治・経済戦略が始まるかもしれないことを示してもいる。北京を発った数時間後、東京で、安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相をもてなした。これは、新たな多極世界での新たな側面の前兆なのだろうか、それとも単に安倍首相の抜け目のない政治なのだろうか？ 北京での会談を、単なるシャッター・チャンスと見なしているわけではないことを示して、安倍首相は日本企業幹部約1,000人の財界代表団を帯同した。李克強首相が、会談中に

人工知能で「ヒット曲」難しい理由　”良い音楽”は科学できるのか：これからのAIの話をしよう（音楽編）（1/5 ページ） 10月9日に、芸能人が“一流の音”を見極めるバラエティー番組「芸能人格付けチェック ミュージック 秋の3時間スペシャル」（テレビ朝日系）が放送されました。 目隠しをした状態で、バイオリンや声楽、和太鼓といった音色を2パターン聴き、どちらがアマチュアの演奏で、どちらがプロの演奏かを聴き分けるというものです。アーティストを含め、一流と呼ばれる芸能人の方々が自信満々のドヤ顔でプロとアマチュアの音を聴き間違えている姿を見ると、「芸能人だって人間だもの」と安心できました。 芸能人でも、アマチュアとプロの演奏の違いを聴き分けられないことが分かりました。それでは、これが人工知能が作った音楽と、人間が作った音楽の違いだった場合、私たちはこれを聴き分けられるのでしょうか。 2018年現在、

AI兵器開発には最も優秀な生徒たちを投入する（写真はおもちゃの銃を構えてパレードの準備をする北京の小学生、10年8月）　Jason Lee-REUTERS ＜国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた＞ AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。 香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学（BIT）で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。 BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器

機械学習の効率を高めるため、エネルギー関数を用いて2次元上に存在する点に関する「近い」「上側」「間」「最も近い」「最も遠い」といった概念のインスタンスの識別・生成を行える学習モデル「Energy-Based Model」の研究結果が発表されました。このモデルを使うと、わずか5回のデモンストレーションを行うだけで機械学習が行われ、その成果は2次元だけでなく3次元にも応用が可能であるとされています。 [1811.02486] Concept Learning with Energy-Based Models https://arxiv.org/abs/1811.02486 Learning Concepts with Energy Functions https://blog.openai.com/learning-concepts-with-energy-functions/ 限られた経験か

sangmin.eth | Dify Ambassador @gijigae アリババの人工知能チームが @Stanford 大学の読解力テストで人間に始めて勝ったのが、今年の1月。スコアは、 ・人：82.304 ・AI：82.44 グーグルの《BERT》でトレーニングさせた人工知能のスコアは何と、87.433！10カ月で5ポイントも上げている。人間とマシン、読解力の差は今後更に広がる🤖。 twitter.com/GoogleAI/statu… Google AI @GoogleAI We have released @TensorFlow code+models for BERT, a brand new pre-training technique which is now state-of-the-art on a wide array of natural language ta

今の機械学習が人間に問うているのは「理解することの意味」。人間はなんの疑いもなく「理解することはよいことだ」と信じてきたが、機械学習は「理解なしでも同じ成果は出せる（場合もある）」と示してしまった。理解することって本当に重要なのってことが今後、問題になるでしょう。間違いなく。

ぺちゃんこ @pechanko24 最近インターネットのサイトにログインする時に出てくる「私はロボットではありません」の画像選択が難易度高すぎない？信号機と道路標識でだいたいミスる。あとお店の外観選べっつって家なのか店なのかわからないやつぶっ込んでくるのもズルい。早く人間になりたい。

中国の国営通信社であるXinhuaと検索エンジンのSogouが協力し、2人のAIアナウンサーを誕生させました。生身の人間がニュースを伝えているかのようなリアルすぎる映像を見ると、「現実とは何か」というマトリックスのような問いかけをしそうになります。 全球首个“AI合成主播”在新华社上岗-新华网 http://www.xinhuanet.com/politics/2018-11/07/c_1123678126.htm Watch this creepy AI anchor talk like a real person - CNET https://www.cnet.com/news/watch-this-creepy-ai-anchor-talk-like-a-real-person/ 実際に、AIのキャスターが中国語でニュースを伝える様子は以下のページのムービーから見ることが可能です。

写真や動画を手書きアニメ風に加工するiOSアプリ「Olli」がプロの漫画家やイラストレーターも反応するなど、Twitterで注目を集めています。アプリの価格は240円。 元動画は【こちら】 アプリ自体は2017年4月にリリースされたものでしたが、2018年11月5日の深夜、イラストレーターの大槍葦人さんが「このアプリ面白い。っていうか勉強になる」と、自らの手を撮影した線画風動画を投稿し10万件近い「いいね」を集めたことから知名度が急上昇しました。 画像加工アプリは多数存在しますが、Olliの特徴はなんといっても人間味のある線や色合い。大槍葦人さんも「このソフトの凄さって、人間が拾いそうな線を拾うところなんですよね。不思議なほど人間が描いた絵っぽい」と、アプリの性能に言及しています。 Olliはフィルター付きの状態でリアルタイムに撮影することも、カメラロールからインポートして加工することも可

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ、働き手が少なくなっていったことで

前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 主にSFとライトノベルを中心に活動するライター。 大樹連司名義で創作も。 noteにて過去に執筆した記事をアーカイヴ中。 note.com/maezimas/ 連絡先：maexima@gmail.com amazonアソシエイト利用中。 note.com/maezimas/ 前島賢(大樹連司) @MAEZIMAS 就職氷河期のころ、将来にツケを残すなとよく言われたけど、でも借金というのは一番良質な「ツケ」の形だったのではないか。借金というのは20年後に利子付きで返せばそれですむ。だけど20年間、放置された若者に今、金を渡しても、「40代の熟練労働者」も「40代の平均的な家庭」も生まれない。

白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」

麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）

看護メン @nursemens4321 市民様「バス運転手ごときが年収800万円！？税金の無駄遣いだ！給料減らせ！」 行政「しゃーない民間に委託するか」 民間バス会社「給料低いし人集まらんし路線撤退するわ…」 市民様「市民の足がなくなったぞ！行政は何をしているんだ！」 たのしい民営化 おわり

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会計検査院は9日、国の2017年度決算の検査報告をまとめた。その中で公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」について試算した。仕組みが導入された2004年度から毎年度発動したと仮定すると、国の負担が累計3.3兆円削減できたことが判明した。実際の発動は1度だけ。検査院は「適切な給付水準の調整が年金財政にとって重要だ」と指摘した。年金額は賃金や物価の変動に合わせて毎年、改定する。マクロ経済ス

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

昨日、税務署の職員と話しましたが コンビニで持ち帰ると言って8%の消費税を払いながら、イートインで食べている客から、店側がちゃんと2%分を追加請求しているかどうか、把握するのは現実には困難とのこと。 法執行できないような制度を… https://t.co/N7UnOKlE3m

障害者の雇用にあたって大切なのは何かを改めて考えます。勤務先の上司から「幼稚園児以下だ」などの暴言を受けていた知的障害のある男性が会社などを訴えた裁判で、６日、和解が成立しました。男性が裁判を通じ訴え続けたこととは。 「ものすごく悲しかったです。泣きながら電車に乗った感じです」 こう話すのは、知的障害がある鈴木大翔さん（仮名・２８）。２００８年、大手スーパー「いなげや」で障害者雇用の枠で採用されましたが、指導役の女性から暴言などのパワハラを受けたといいます。 「『幼稚園児以下』もそうですし、『バカじゃん』とか、『いつまでたったら仕事を覚えるんだ』とか言われた」（鈴木さん） “幼稚園児以下”“バカでもできる”。 「とりあえず耐えて、我慢し続けて働いていたので」（鈴木さん） 指導役の女性から鈴木さんの家族に向けて書かれた連絡ノートには・・・ 「前日にやったことは、どの程度、記憶していられるので

米 フェイスブック は、従業員によるセクハラ告発について、非公開の仲裁による問題解決を義務づける規定を撤廃する。前日には、アルファベット傘下のグーグルも、社員の圧力を受けて同様の変更を行っていた。

【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領は七日の記者会見で、前夜の中間選挙の結果を「ほぼ完全勝利だ」とあらためて自賛した。下院で民主党に過半数を奪われる敗北だったのに「勝利」と繰り返すのはなぜか。背景には、二〇二〇年大統領選を見据えた自分本位の戦略と、それに即した結果が得られたとの満足感がある。 「われわれは二〇二〇年大統領選に向け、四つの州知事選で勝利した。フロリダ、アイオワ…。こんなに重要なことはない」。トランプ氏は会見でこう述べた。

【ニューヨーク=中山修志】米連邦最高裁は9日、負傷入院していたギンズバーグ判事（85）が退院したと発表した。経過は良好で、同日は自宅で職務につくという。同氏は7日に執務室で転倒し、肋骨を3本折るケガを負った。ギンズバーグ氏は9人の連邦最高裁判事のなかの最高齢で

中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は米中間選挙直前の11月5日、経済の中心地、上海にいた。政府が今年一番の"重要外交行事"と銘打つ第1回国際輸入博覧会の開幕演説だけに、米大統領のトランプから貿易戦争を仕掛けられた習が自らの言葉でどう反応するのか注目が集まった。「中国は主動的に輸入を拡大する」。習は中国の世界経済への貢献を訴えたが、演説中に焦点のトランプはおろか、米国への直接言及はない。やは

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月26日 No.3336 ２１世紀政策研究所がセミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年10月26日 No.3336 ２１世紀政策研究所がセミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」を開催 ２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は９月２９日、セミナー「文在寅政権の現状と諸政策の見通し」を開催した。 韓国では文在寅政権の発足から５カ月が経過し、主要閣僚人事や政策の枠組みが公表され、本格的な政権運営が始動した。そこで、同研究所では、韓国プロジェクトの深川由起子研究主幹（早稲田大学教授）を座長として、パク・チョルヒ・ソウル大学国際大学院長、イ・ドゥウォン延世大学教授の参加を得て、文在寅政権が掲げる政策の実現可能性と今後の日韓関係について議論した。 ■ 文在寅政権が直面する５

物価が韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。 韓国銀行は２９日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第２四半期は２．２％だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は１．５％だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、１カ月前と比較してホウレンソウは９８％、高冷地ハクサイは８０％ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞（カラク

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる。2017年5月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「所得主導の成長」と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした。更迭が決まったのは金東兗（キム・ドンヨン）経済副首

韓国ソウルの議会で、来年度予算に関する施政方針演説を行う文在寅大統領（2018年11月1日撮影）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【11月9日 AFP】（更新、写真追加）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は9日、金東兗（キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon）経済副首相兼企画財政相と、張夏成（チャン・ハソン、Jang Ha-sung）大統領府政策室長を、同時に更迭した。 韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の尹永燦（ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan）広報首席秘書官が明らかにした。 世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。 国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修