ベネズエラのチャラジャベで選挙演説を行う同国のニコラス・マドゥロ大統領（2018年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Juan BARRETO 【5月17日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権に北朝鮮とのような対話をベネズエラとも行うよう求めた一方、トランプ氏からの脅しには屈しないとけん制した。 マドゥロ氏はボリバル（Bolivar）で行った記者会見で、北朝鮮と米政府間の対話プロセスは非常に建設的であると指摘するとともに、米国・ベネズエラ両政府間の和解につながる手本となり得るとの考えを示した。 一方で米国との緊張関係に関するベネズエラと北朝鮮の違いについて、マドゥロ氏は「われわれは核ミサイルを持っていない」と指摘。だが米朝間の対話は「世界には寛容さや対話、お互いの違いの尊

麻生副総理兼財務相は３０日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、北朝鮮が進めてきた核開発に関連し、「『俺のところは核で武装する以外に手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交とかをいうときは正しい」と述べた。 インドが事実上の核保有国として米国に容認された一方、リビアのカダフィ政権が核開発などを放棄した後に崩壊したことなどを引き合いに、北朝鮮が核開発を進める狙いを解説したものだが、核開発を是認する発言と受け取られる可能性がある。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米カリフォルニア州の1つの市で、ベーシックインカムの検証実験が始まった 米国で財源を調達するには、既存の税制に上乗せせざるをえないと米准教授 全体コストの長期的な削減になるかは、実験を数年間続ける必要があるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本の木材は安いのか、高いのか。 ふと疑問に思った。というのは、国産材の海外輸出に関して、期せずして２つの話を耳にしたからだ。 現在、日本の木材の海外輸出が急増している。数年で２倍３倍になる勢いだ。輸出先は主に中国、韓国、台湾。とくに中国向きは爆発的に増えている。 そんな時に聞いたのは、中国に住んでいた人の話だった。その人は、現地の木材関係者に「なぜ日本の木材を輸入するのか」と尋ねたという。すると答は「安いから」。 これに尽きるそうだ。日本の木材は世界一安い。安い木材だから買うのであって、品質は関係ない。高い木材は買わない。製材も高くなるから買わない……のだそうだ。実際売れているのも、Ｂ材Ｃ材と呼ばれる日本では価格がガクンと落ちるものばかりだ。 日本側では、これでは売れても利益が薄いので、高級材や製材輸出に切り換えていこうという声を聞くのだが、中国側の眼中にそれはないらしい。使い道も品質を

負動産時代　日本には土地を「捨てる」制度が存在しない。ただでも買い手がつかないような土地を運悪く抱えてしまうと、売ることも捨てることもできず、管理コストや固定資産税の負担だけが残る「負動産化」が進む。ドイツでは、土地は捨てることができると法律に明記されているという。土地を捨てられる制度はどう運用されているのか。現地を訪ねた。 独東部ドレスデン中心部の工業地帯。鉄道沿いの国道を少し入ったところに、コンクリート５階建ての廃虚があった。窓ガラスがところどころ割れ、建物の背後には広大な敷地が広がっていた。敷地面積は約１万５千平方メートル。旧東ドイツ時代には薬品工場として使われていたが、その後、捨てられたという。 ドイツの民法には「所有者が放棄の意思を土地登記所に表示し、土地登記簿に登記されることによって、放棄することができる」（９２８条１項）と明記されている。放棄された土地をまず先占する権利は「州

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

最近よく聞く「ユニコーン企業」とは、創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。 アメリカの調査機関の集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。 アメリカ発の企業は109社で全体の49・5％を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8％を占める。日本は、（当時、上場が決まっていなかった）メルカリの1社のみ。 日本にはなぜ、アメリカはもちろん、中国ほども「ユニコーン企業」が生まれないのか？　その背景を、中国事情に詳しく『中国新興企業の正体』の著書もある、多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が解説する。 中国のBATHはアメリカのGAFAを凌駕できるのか グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという4大IT関連企業は、それぞれの頭文

アルコール度数が高い第三のビールだ。一般的な第三のビールが5%程度なのに対し、9%と2倍近い。同社によると、第三のビールでは史上初の9%の商品だという。30～40代の男性中心に、比較的安い商品で手軽に酔えるコストパフォーマンスの良さを重視する傾向が強まっているとみて開発した。製造工程に工夫し、何度も醸造試験を繰り返すことで難しいとされていた9%を実現した。アルコール度数を高めすぎると飲みにくさ

酒税法改正で酒の安売り規制が強化され、6月1日で1年を迎える。政府はスーパーや量販店などで採算を無視して安く売られるビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが目的だった。だが、実際に恩恵を実感する中小酒販店は少なく、規制の影響でビール離れの加速を招いた。今回の官製値上げで得をした者を見つけるのは難しい。メーカーまで上げてきた「ついにビールメーカーまで上げてきたか」。居酒屋チェー

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中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この

待機児童ゼロを目指す大阪市　保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ

はてブの検索結果画面なんだけど 前はこんな感じでブコメを一覧できたのに→https://i.imgur.com/4OSqBeT.png 今はこんな感じで一覧できなくなってるじゃん→https://i.imgur.com/V5xW2aN.png 前みたいにお気に入りユーザーのブコメを一望したいんだけど どうしたらいいのさ

仏パリのAFP本社（2013年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【5月25日 AFP】フランス通信（AFP）は24日、交流サイト（SNS）世界最大手、米フェイスブック（Facebook）から資金面で支援を受けて、英語、スペイン語、ポルトガル語の事実検証サイトを立ち上げると発表した。 新サイトはAFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」をベースにしたもので、オンライン上で拡散するフェイク（偽）ニュースや偽情報を検証し、それらが虚偽であることを明らかにする。当初はブラジル、コロンビア、メキシコからのニュースを対象とし、まもなくさらに3か国を対象に加える。検証作業には現場で働くAFP記者も加わる。 こうしたAFPとフェイスブックの協力の拡大は、フェイスブックとAFPを含むフランスの報道機関5社が2017年に結んだ契約の継続によるものだ

【パリ＝三井美奈】フランスのパルリ国防相は２５日、仏民放テレビで、国防省所属の情報機関「対外治安総局」（ＤＧＳＥ）の元職員２人が「海外の大国」に機密情報を漏洩（ろうえい）した容疑で身柄拘束されたと述べた。仏メディアは２人が「中国のスパイ」だったと一斉に報じた。 パルリ氏は、２人は「国家安全保障に関わる機密情報」を持ち出したとみられ、機密漏洩や背任の容疑で捜査中だと述べた。すでに退職しているが、犯行当時は情報員として勤務していたとみられている。国防省は声明で、２人のうち１人の妻も身柄拘束されたとした上で、容疑事実は「非常に深刻」だとした。 ルモンド紙によると、２人は中国当局によってスパイに勧誘され、仏当局による対外情報の収集手法に関する機密を漏らしたとみられる。拘束されたのは昨年１２月。マクロン大統領の今年１月の訪中直前だった。 捜査当局は、２０１６年７月～１７年４月のＤＧＳＥ文書を請求して

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「セクハラ罪という罪はない」（麻生太郎財務大臣の記者会見発言）や「クソ野郎」（矢野康治財務省官房長の国会答弁）といった発言に対して「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」（矢野官房長の発言は）「信用失墜行為の禁止を定めた国家公務員法に抵触しない」という答弁を閣議決定しました。閣議決定とは行政府トップに位置する内閣（＝政府）の統一見解です。 こうしたニュースに関して「閣議決定するようなことか」という反応が多くなされているという情報に接しました。そこで、こうした経緯がなぜ生じるのか。妥当性はどうかという点を考えてみました。 そもそも答弁書の閣議決定の仕組みは　一部に「バカバカしい」という批判もあるそうですが、一義的に主観の問題なのでいったん置いておきます（後述します）。案外と誤解されているのは答弁書の閣議決定は内閣の義務だという点です。 公正を期すために参議院の公式サイト（htt

学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だった