イオンは10日発表した2017年3月～11月期連結決算は、営業利益が前年同期比20%増の1027億円だった。総合スーパー（GMS）事業の赤字幅（215億円）が大幅に縮小した。不動産やドラッグストア、金融事業も寄与した。18年2月期通期の営業利益は前期比8%増の2000億円とする従来予想を据え置いた。投資家向け広報（IR）担当の三宅香執行役は「値下げ効果で食品や日用品の販売が増えている」と手応えを

実証実験で「あいまいな発言の理解能力が不足」課題浮上 経済産業省が国会答弁を人工知能（ＡＩ）に下書きさせる実証実験をしたところ、閣僚や官僚によるあいまいな発言を理解する能力が不足しているという課題が浮かび上がった。徹夜で答弁を作成することもあり、経産省は業務効率化に向けて年度内に課題を整理し、導入に向けた検討をさらに進める。 実験は１８００万円でコンサルタント会社に委託して実施した。同社が開発したＡＩの言語処理サービスに過去５年分の国会会議録を読み込ませ、国会議員らからの質問を想定した文章を入力すると、（１）過去の類似質問（２）過去の類似質問に対する答弁を基にした下書き（答弁のポイント）－－が表示される仕組みだ。

人工知能（AI）が生み出す利益や利用権限はだれのものなのか――。普及が進むAIをめぐる契約にはこんな問題がある。ビッグデータを提供してAIを利用する企業とAIを開発した企業で「分け前」をどうするかの明確な決め方が定まっていない。AIを安心して使える環境づくりが不可欠とみた経済産業省は来年3月にも、契約のひな型となる指針をつくる。同省の有識者検討会が大手企業の事例をもとに、法的課題を洗い出し始め

『ハリー・ポッターと巨大な灰の山らしきものの肖像』 AIにハリポタ全巻喰わせて、新作を生成させたそうな。まあご覧あれ。 Botnik Studios こいつを見て、あまりに感動してしまいました。この支離滅裂、異常な構想力、唐突な破綻ぶり。デスイーターたちが何だか知らないけど無意味にやおいらしきものを始めるところ。人工知能には創造性がないとかいっている連中がいるけれど、これでも、あるいはアルファゼロの囲碁でもそうだけれど、むしろ人工知能が明らかにしているのは、ぼくたち人間の知能や創造性と称するものがいかに制約されていて、型にはまっているかということだと思う。ウィリアム・バロウズが人間の矮小な構成力とキャパシティでほんの片鱗だけやってみせたことを、人工知能は鼻くそほじりながら（比喩的に）一瞬でやってのけている。 追記：このプロセスについてもう少し詳しく見た人がいる。これは本当にほぼカットアップ

日本製品の半額以下で、同等以上のクオリティ。「中国製ラブドール」が劇的な進化を遂げている。高品質なだけでなく、株式上場で資金を集め、AIを搭載したアンドロイドの開発も進行中。用途もラブドール以外に広がりつつある。なにが起きているのか。中国・大連で創業者を直撃した――。 業界初の株式上場は中国ベンチャー 2017年8月18日、中国のベンチャー市場「新三板」に、「ラブドール」を制作する企業が株式上場を果たした。その名は大連蒂艾斯科技発展股フン有限公司（英語名「EXDOLL」）。業界では初の株式上場という。これまでオリエント工業などの日本メーカーが業界をリードしていたが、中国ではEX社が市場を席巻しつつある。 人気の理由は「低価格で高品質」というまっとうなものだ。EX製品は高級モデルでも1万～2.5万元（約17万～43万円）程度で、日本のオリエント工業の製品（60万円台後半）と比較すればかなり安

人工知能（AI）を搭載した性奉仕ロボットの登場により「女性は男性に見向きもされなくなる」という未来がしばしば議論されますが、実は最も心配しなければならないのは男性の方なのかもしれません。 アメリカ人数学者のキャシー・オニールさんは「男性こそこの世から廃れる」と指摘しています。 性奉仕ロボットの登場で心配すべきなのは男性の方だろう。 男性からのセクハラ被害を告発する「#metoo」が盛んな今の時代、求める理想の男性像が上がるのは必然と言える。すでに日本ではラブドールと生活を共にする男性がいるが、女性も同様に、頼れる男性ロボットの虜になる人が出てくるはずだ。 もちろん性的な目的のためだけではない。この男性ロボットは喜んで家事をこなし、心の支えにもなれるのだ。ロボットは人間の男性に勝る存在になり得る。 ＜海外の反応＞ 世の男性終了のお知らせ＼(^o^)／ ロボットの方がうまいのなら本物の男とか面

【1月10日 CNS】自動販売機の中から、どんぶりに入った熱々のラーメンが取り出された。中国・陝西省（Shaanxi）の西安市（Xi'an）にある曲江創客大街に4日、「無人ラーメン館」が現れた。 料理人も店員もいないこのラーメン店は、コンテナ程度の大きさ。ラーメンの種類や辛さの味付けなどを選択し、モバイル精算を済ませた後、1分でラーメンが機械から出てくる仕組みだ。それを聞きつけた人たちが、ひっきりなしにラーメンを味わいに訪れていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

まるこ @rinmarun7777 バイトしてる人はわかると思うけど 会計した後の「あ、○円ありました」はやめてほしい。会計後にポイントカード出さないでほしい。声小さいくせに聞き返すとキレないでほしい。電話しながらレジに来ないでほしい。カードの上にお札置かないでほしい。買うもの決めてからレジに来てほしい。 2018-01-06 00:10:54

幸福の「資本」論 作家、社会評論家でもある、橘玲氏の話題の新刊『幸福の「資本」論　---あなたの人生を決める「3つの資本」と「8つの人生パータン」----』。これを元にこの連載では、幸福を経済合理的に読み解き、現代日本を「幸福」に生き抜くための知恵を深掘りした著書から「幸福な人生」について考えていく。 バックナンバー一覧 作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「お金と幸福」について考える。 プレゼントの代わりに現金を渡すとびっくりされる 金融資産、人的資本、社会資本の3つをすべて備えた「超充」の人生のポートフォリオは、理想ではあるものの実現不可

障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」が急増している。開設の条件が緩いこともあって新規参入が相次ぎ、５年間で４倍以上になった。その半面、質の低下への懸念が強まっており、厚生労働省が対策に乗り出した。 千葉県船橋市にある発達障害児向けの放課後デイ「ＳＴＥＰ（ステップ）」は２０１６年１０月に開設された。ビルの２階、約７０平方メートルの部屋に特別支援学校の子どもらが通う。 月に１度の調理実習日。子どもたちはエプロンをつけ、フルーツサンドづくりに挑戦した。ジャムをうまく塗れなかったり作業が遅れたりしても、職員は「おいしそう。上手だね」と励ましながら見守る。 ２時間ほど過ごし、午後５時半に送迎車でそれぞれの自宅に帰る。施設管理者の石毛利枝さん（５２）は「自分に自信が持てず息苦しくなりがちな子どもたちが、達成感や自己肯定感を得られるように支援する場所」と説明する。 障害のある子どもは一般の学

短期間のうちに画像検査を繰り返し依頼すると、電子カルテ上に「警告」が発せられる新システム＝大船中央病院で、河内敏康撮影 インターネットの普及で医療情報が入手しやすくなったが、患者は何を信じていいか分かりづらくなっている。海外では、医学的根拠を基に価値が低いとみられる検査や治療をリストに挙げて、過剰な医療行為を見直す動きがある。「不適切な検査や薬は何か」。コンピューター断層撮影（ＣＴ）装置を使った検査について報告する。【河内敏康、藤野基文】 「数年前、経営サイドから『もっとＣＴ検査をするように』と催促の紙が回ってきたことがある」。関東地方の民間病院で働く医師はこう打ち明けた。ＣＴは、放射線の一種のＸ線を使って体の断面を撮影する方法。この病院にはＣＴ装置が２台あった。医師は「ＣＴ装置の稼働率を上げたかったのだろう」と推測した。

たき火に当たる住民たち。バングラデシュの首都ダッカにて（2011年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MUNIR UZ ZAMAN 【1月8日 AFP】熱帯地域に位置するバングラデシュで8日、観測史上最も低い気温2.6度を記録し、当局は防寒対策として貧困層に約7万枚の毛布を配布した。 1億6000万人の人口を抱えるバングラデシュの冬は温暖だが、8日は国内の数か所で、2.6度まで冷え込んだ。AFPの取材に応じたバングラデシュ気象局のトップ、シャムスディン・アフメド（Shamsuddin Ahmed）局長によると、観測を開始した1948年以降で最も低い気温だったという。 また、アフメド氏はバングラデシュが厳しい寒波に見舞われていると指摘し、ここ数日で同国北部地方全域において気温が急激に下がったと付け加えた。 地元メディアの報道によると、寒さにより少なくとも9人が死亡。うち

2017年12月24日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと での大気汚染削減の政策執行に「ブレーキ」がかかっている 輸送のパイプラインが完成せず、天然ガスの供給不足が起きたため 多くの人々は暖房不足の室内で震え、ネット上では民衆の怨嗟の声が沸騰した 2017年のの冬は、これまでのどの年に比べても寒く、北方の民家、企業、学校、さらに病院で、天然ガス不足から暖房が完全に供給停止に追い込まれたケースが起き、ネット上で怨嗟の声が止まらない。 12月16日にJ-CASTニュースでも報じた北京の出稼ぎ労働者らの強制排除事件や、幼稚園の児童虐待事件に加え、政府の政策に起因した、もう一つのホットな事件が起きた。 「スモッグに覆われた空をきれいにせよ」は十数年前から天然ガスの使用を徐々に増やし、深刻な大気汚染を招く石炭依存からの脱却に努めてきた。そして、今秋、「ス

2018年1月5日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 石炭ストーブの撤去で、小学校の生徒が凍傷になったとメディアが報じた 大気汚染問題で、政府は石炭から天然ガスや電気への転換を図っている 地方政府は上からの指示にばかり集中し、子どもの健康を後回しにしたと筆者 経済成長が続く。政府は2020年の実質GDPを2010年比で2倍にする計画だ。その一方、地方では歪みも出ている。「脱石炭」を進めるため、ある地方の小学校では「石炭ストーブ」が強制撤去され、小学生が凍傷になったという。総書記の「一強体制」はどうなるのか――。---------- ▼2018年を読む3つのポイント ・経済は減速するものの、持続可能な成長ペースにソフトランディング ・消費市場の立ち上がり、育成分野への政策支援、成長重視姿勢の堅持、の3点が下支え ・一強体制は、経済構造改革の推進力

中国を初めて訪れているフランスのマクロン大統領は陝西省の西安で演説し、アメリカのトランプ政権が脱退を表明した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、中国が協定にとどまる決断をしたことが協定を救ったと述べ、今後、フランスと中国が協力して温暖化対策を主導していくことが重要だと訴えました。 マクロン大統領は中国の習近平国家主席の地元の西安で演説し、アメリカのトランプ政権が脱退を表明したパリ協定について「中国が異なる決断をしていたら継続できなかった」と述べ、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国が協定にとどまる決断をしたことがパリ協定を救ったと持ち上げました。 そのうえで、「フランスと中国は地球を再び美しく偉大にできる」と述べ、両国が協力して温暖化対策を主導していくことが重要だと訴えました。 パリ協定をめぐって、各国は、ことし１２月に開かれる国連の会議、ＣＯＰ２４で具体的なルールにつ

野球興味ないからさ、億単位とかもらえるほどの価値があるかなって思ってしまう。

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国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 労基法違反で社名公表された企業は471社、労基署臨検後違反が発覚した事業場は69％に上るというトンデモな事態が起きている。社員を労働搾取するばかりか、支払いを遅らせ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 闇金業を営んでいたとして暴力団幹部の男が逮捕された事件 男は金を借りられない客を中心に顧客を増やしていたことが分かった 貸付時には「手数料が掛かる」と、貸付金の2割を差し引いた金を渡していた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ショッピングカートの模型に入れられた角砂糖（2017年12月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【1月5日 AFP】英スコットランドで、ある炭酸飲料の買いだめが起きている。スコットランド人の「国民的飲料」といわれるソフトドリンク「アイアンブルー（Irn Bru）」だ。砂糖含有量を減らした新製法が今月下旬から導入されるのを前に、伝統的な製法で作られた在庫製品に人々が殺到しているのだ。 「われらがアイアンブルーに手を出すな（Hands Off Our Irn Bru）」──西部の港町エアー（Ayr） 在住のライアン・アレン（Ryan Allen）さんが昨年12月に立ち上げたレシピ改定中止を求める請願には、4日までに1万2000人が署名した。 アレンさんは「非常事態に備え、自宅の屋根裏部屋に瓶入りアイアンブルーを24本確保してある」とBBCの取材に語った。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国人観光客をターゲットにしている「白タク」が日本人に流行しているそう 「都心から自宅のある川崎まで行くとタクシーより3割は安い」と利用者 中国系白タクの配車アプリがあり、漢字が読めれば難なく利用できるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス

反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 早稲田大学がリスク資産運用へ 早稲田大学は、海外の未公開株などのリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大するという。2018年から4〜5年で合計1億ドル程度

KOMUGIの「相談する」コーナーには、毎日のように、さまざまなプロダクト（サービス・製品・企画）が持ち込まれます。新規開発の案件が多くほとんど記事には書けないのですが、とても勉強になっています。「耳学問（他人から聞きかじった知識）」をモットーにする私にとっては大変にありがたいことです。 そのなかで、もっとも多いのが「メディアビジネス」のご相談です。私自身がメディア業界に所属しているからなのでしょうか。「どうしたらメディアやコンテンツを収益化（マネタイズ）できるか？」と聞かれます。 メディアビジネスの収益源は基本的に2つしかありません。読者や視聴者から直接的におカネをいただく「購読料」と、商品を宣伝したい広告主から間接的におカネをいただく「広告」です。 電波メディアの延長である「動画メディア」と、紙メディアの延長でありテキストと写真/図版が主体の「Webメディア」では、メディアビジネスの性

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

EVやオートパイロットなど、先進的なブランドイメージを売りにするテスラ。だが、新車の納車時期が不透明にも関わらず、“予約”に2000万円超の頭金が必要となるなど、ここにきて問題が噴出。新しい技術やコンセプトの車は大歓迎だが、車を買ってくれるユーザーを大事にする姿勢が求められている。 テスラは、2010年に日本市場にも参入するが、充電設備が不充分でEV自体がエコカーの主役になっていないことから顧客はごく一部の富裕層にかぎられる。 お膝元の北米でも、モデルSは年間3万台にも届かず、2016年度のテスラの世界販売台数は8万台以下に留まっている。言うまでもなく、先行投資が膨らんで最終損益は赤字の垂れ流し状態だ。 ただ、常に新しい価値の創造にチャレンジする、有望銘柄に熱いまなざしを向けるのが浮世離れの投資家たちの世界。米国の株式市場では、テスラの株価が急騰し、時価総額でフォードとGMをあっさり抜き去

ジェフリー・ルイス氏（米ミドルベリー国際大学ジェームズ・マーティン不拡散研究センター 東アジア不拡散プログラムディレクター）が、朝鮮半島での衝突開始のシナリオを発表した。ワシントン・ポスト紙が報じた。 2017年12月12日, Sputnik 日本

エドワード・ルトワック（Edward Luttwak）は戦略の研究で有名な研究者ですが、人道的介入と呼ばれる活動が本来の意図と逆の効果をもたらすと主張し、論争を巻き起こした人物でもあります。 つまり、戦争を防止し、その被害を抑制する目的で実施される軍事的、非軍事的手段による戦争への介入は、かえって戦争を促進し、その被害を拡大するなどとルトワックは論じたのです。 今回は、ルトワックがどのような理由に依拠してこのような議論を主張しているのかを検討し、その妥当性について考えてみたいと思います。 戦争の被害が大きいほど、その後の平和は長く続く ルトワックの戦争の論じ方は大半の平和主義者の立場から全く受け入れがたいものです。 というのも、ルトワックは戦争を究極的に防ぐ力となるのは、戦争それ自体が持つ破壊力に他ならないと論じているためです。 もちろん、ルトワックの意図は戦争を称賛することではありません

前回から引き続き、日本人の“新たな国民病”とも言える逆流性食道炎について解説をしましょう。 逆流性食道炎は、胃酸や胃の内容物が食道に逆流することによって起きる食道の炎症です。 日本の環境が清潔になったことや、胃がんのリスクを下げるためにピロリ菌を積極的に除菌していったことによって、日本人のピロリ菌の感染率は激減しています。ピロリ菌が起こす萎縮性胃炎のせいで低下していた胃酸の分泌量は、正常レベル近くまで戻ってきました。 加えて食生活の欧米化（高脂肪食）や過食によって、胃酸が過剰に分泌されるようになり、逆流性食道炎になる人が急増しています。 逆流性食道炎は様々な症状を引き起こしてQOL（Quality of life 生活の質）を落としてしまいますが、何より問題になるのは、「食道がんのリスクが上がる」という点です。 慢性的に炎症が続いている場所では発がんのリスクが上昇します。これは、ピロリ菌に

前回から引き続き、日本人の“新たな国民病”とも言える逆流性食道炎について解説をしましょう。 逆流性食道炎は、胃酸や胃の内容物が食道に逆流することによって起きる食道の炎症です。 日本の環境が清潔になったことや、胃がんのリスクを下げるためにピロリ菌を積極的に除菌していったことによって、日本人のピロリ菌の感染率は激減しています。ピロリ菌が起こす萎縮性胃炎のせいで低下していた胃酸の分泌量は、正常レベル近くまで戻ってきました。 加えて食生活の欧米化（高脂肪食）や過食によって、胃酸が過剰に分泌されるようになり、逆流性食道炎になる人が急増しています。 逆流性食道炎は様々な症状を引き起こしてQOL（Quality of life 生活の質）を落としてしまいますが、何より問題になるのは、「食道がんのリスクが上がる」という点です。 慢性的に炎症が続いている場所では発がんのリスクが上昇します。これは、ピロリ菌に

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仮想通貨ビットコインについて考え直した。 同ＣＥＯはかつて、ビットコインは「詐欺」と発言していたが、９日にはその技術を端的に否定したことを後悔していると語った。 ダイモン氏（61）はフォックス・ビジネスとのインタビュー で、「あの発言を悔やんでいる。ブロックチェーンは本物だ」と話した。 昨年９月には、ビットコインは「チューリップ・バブルよりひどい」として、それを取引するトレーダーをその「愚行」のために解雇するとまで述べていた。９日には論調を変えたものの、依然としてビットコインに興味はなく、いずれ政府が介入しその成長と流通を妨げるだろうと述べた。 「ビットコインに対する私の感じ方は、これが本当に重要なものになった時に政府が感じるのと同じものだ」と述べ、「他の人とちょっと意見が違う。この件にあまり興味がない」と続けた。

１月８日、ハイテク業界における男女不平等は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成したことで解雇された米グーグルの元エンジニア、ジェームス・ダモア氏が、保守的な政治的見解を持つ白人男性として差別を受けたとして同社を訴えた。写真はフランスのボルドーで２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター／Regis Duvignau） ［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - ハイテク業界における男女不平等は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成したことで解雇された米グーグルの元エンジニア、ジェームス・ダモア氏が８日、保守的な政治的見解を持つ白人男性として差別を受けたとして同社を訴えた。

ドヌーブさん「女性口説く権利ある」＝過度なセクハラ告発非難 仏女優カトリーヌ・ドヌーブさん＝２０１７年２月、ベルリン（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】仏女優カトリーヌ・ドヌーブさんは９日、仏女性作家ら約１００人と連名でルモンド紙に公開書簡を発表し、世界各地で相次ぐセクハラ告発について「口説く自由は認められるべきだ」と男性側を擁護した。 〔写真特集〕ゴールデン・グローブ賞2018～「黒ドレス」の授賞式～ ドヌーブさんらは「性暴力は犯罪だが、誰かを口説こうとする行為はたとえしつこかったり不器用だったりしたとしても犯罪ではない」と主張。「誰かの膝に触ったり、一方的にキスをしようとしたりしただけで職を失い、即刻罰せられている」と指摘し、男性が不当に名誉を傷つけられていると擁護した。 米映画プロデューサーによる有名女優へのセクハラ騒動に端を発して世界中に広まった告発の動きを「魔女狩りだ」と非難。

来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けて政府は、皇太子さまの「即位の礼」とともに陛下の退位の儀式も、憲法で定める国事行為として行う方針を固め、今後、憲法の規定との整合性に配慮しながら儀式のあり方を慎重に検討することにしています。 政府は皇室典範に、「皇位の継承があったときは即位の礼を行う」とされていることから、皇太子さまの「即位の礼」については、陛下が即位された際の例を参考に憲法で定める国事行為として行う方針です。 一方、陛下の退位の儀式については皇室典範に規定がないほか、退位が陛下の意思に基づくものと受け止められれば憲法に抵触するおそれがあることから、政府内では当初、儀式を行うことに慎重な意見も出ていました。 こうした中、政府は陛下がおよそ３０年わたり象徴として務めを果たされてきたことや宮内庁側の意向も踏まえ、即位の礼とともに、退位の儀式も国事行為として行う方針を固めました。 政府