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[Alex Tabarrokon, “Collective Action Kills Innovation,” Marginal Revolution, January 4, 2018] オレゴンで新しい法案が通った。田舎のガソリンスタンドにセルフ給油を許す法案だ（一部の田園部では夕方6時から翌朝6時までしか許されていないのだ） みんなも耳にしたことがあるだろうけど、こういう風に馬鹿げた規制を中途半端に緩和したことで、オレゴン人のあいだに困惑と懸念が生じている。 「あたしはね、給油の仕方なんて知りもしないし、生まれた時からオレゴン住みの62歳ですよ（…）ごめんこうむりますよ。ガソリンのにおいまみれになるなんていやよ」とある女性は書いている。 「ダメだよ。車を運転してるのが障害のある人とか高齢者とか幼児連れの人らだったら助けがいるでしょ。まして、短期滞在の証明書をもって車から出てうろうろして

民間初の月面探査レースへの参加を計画していたチーム「HAKUTO（ハクト）」が、参加を断念したことが10日分かった。3月末の期限を控え、月面への探査機=写真=の輸送手段が失われ、代替手段も見つかっていないため。月面探査の新たな手段を引き続き探る。月面探査レースでは、ロケット打ち上げと月面着陸にインドチームの機材を活用する計画だった。関

2008.04.19 朝、広島から山陽本線で岩国に移動。 関係者に会ったりしながら、補選の候補者の選挙事務所へ。 菅選対副委員長のご指示で、岩国市の周東町地区を候補者と一緒に動きながら、地区ごとに街頭演説、そして握手とお願い。 周東町から新岩国駅周辺に戻り企業巡り。 自民党岩国支部の西山青年部長の会社で昆布茶をすする。 最後に新岩国駅前唯一の喫茶店まつばで待ち合わせをするも待ち人現れず。新幹線までおばちゃんと世間話。京都へ。 害務省（最近変換するとこっちが先に出る）のODA管理にまたほころび。 ベトナム南部からカンボジアのプノンペンに向かうカンボジアの国道一号線の改修事業は、国道の道路幅の拡張を含む無償資金協力の事業だ。 その第二期工事43kmを開始するに当たり、道路脇に住む住民が移転させられることになったが、カンボジア政府の移転保証が不当に低いという問題が数年前に発生していた。 その当時

今月2日、日米地位協定の解釈が変更され、勤務時間外に凶悪犯罪を犯したアメリカ兵の取調べの際にアメリカ側の捜査官の同席が認められることになった。９５年の沖縄少女暴行事件で起訴前の容疑者の引渡しが大きな問題となった際に争点の一つとなった「弁護士立会い」問題は、立会い人を「アメリカ側の捜査官」による捜査協力のため、という意味不明な解釈によって、９年ぶりに一応の解決を見 たことになる。 しかし、日米外交に詳しい河野太郎衆議院議員（自民党）は、この解決を「問題外」と一蹴する。そもそもこれは日本人にも認められていない弁護士の立会いを米兵に認めることで、パンドラの箱を開けることになることを恐れた法務省と、他の日米間の諸問題が噴出することを嫌がった外務省の手打ちの結果、アメリカの要求を無条件でのんだ結果であり、日本にとって大きな負担となっている領空支配や米軍基地の問題は素通りされてしまったと河野議員は憤慨

人員削減「失敗だった」＝行革相時代から姿勢一変－河野外相 河野太郎外相は９日、外務省職員に対する新年あいさつで、自身が行政改革担当相時代に主張して実施された在外公館の人員削減について、「現地を見て、明らかに私の間違い、失敗だったと実感した。この人数ではとても回らない」と述べ、姿勢を一変させた。 外相専用機導入を＝河野氏「夜の空港待ち、耐えられぬ」 河野氏は「失敗は取り戻さないといけない。それぞれの公館がもっと力を発揮できるよう、足腰を強め、充実させないといけない」と述べ、人員増を目指す考えを強調した。河野氏はかつて外務省を「害務省」と呼んでコスト削減を訴えていたが、外相就任後は専用機導入を提唱するなど、方針転換が目立っている。（2018/01/09-19:59） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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ネット投票結果 男女差別などジェンダーに関する問題発言の２０１７年ワーストを選ぶネット投票の結果が９日、公表された。１４５７人から投票があり、最も票が多かったのは「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」との自民党、山東昭子元参院副議長による発言だった。２位には同党の竹下亘総務会長の「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（宮中晩さん会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」が選ばれた。 大学教員や弁護士らで作る「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、昨年あった政治家による問題発言を五つ選び、ワースト候補としてネット上に公開。先月２９日から９日間、投票を募った。１位は６０５票、２位は５７８票を集め、３位以下を大きく引き離した。女性の半数近くが山東氏の発言をワーストに選んだのに対し、男性では竹下氏の発言を選んだ人の方が多かった。

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経済産業省は2015年の通常国会に、商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする法案を提出する。現行法は15年度から5～7年で政府の保有株を全て売ると定めているが、完全民営化の時期は明示しない方向だ。日本政策投資銀行に続いて商工中金も完全民営化を事実上、棚上げする。経産省は24日、自民党の専門プロジェクトチームに商工中金は「当分の間、政府が必要な株式を保有

米貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案にからみ、政府系金融機関である輸出入銀行の存廃が注目されている。６月末に切れる同行の免許を延長するかどうかが議会内で駆け引きの材料となっているためだ。 民主党議員は大半が輸銀の存続を支持し、共和党議員も意見が二分される現状に対し、リバタリアンとして知られる元下院議員のロン・ポールが断固として廃止を訴えている。 輸銀の支持者は、輸銀は中小企業のためになっていると主張する。しかしそれは事実に反するとポールはいう。2014年度でみると、輸銀最大の政策融資のうち70％は世界的な建設機械大手キャタピラー向けであり、とても中小企業向けとはいえない。輸銀が航空機大手のボーイングに多額の融資をおこない、「ボーイング銀行」と呼ばれているのも有名だ。

経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長の就任が内定した。リーマン・ショック後、「沈みゆく巨艦」ともいわれた日立を再生させた手腕への評価は高い。現状に安住しがちな大企業の改革でみせたリーダーシップを経済界トップとしても発揮してほしい。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の活用が企業の成長の鍵を握るようになり、IT（情報技術）分野に詳しい中西氏の起用は時代の動きを映したも

日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り684文字／全文824文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

今年1月に死去した經濟學者、加藤寛（慶應義塾大學名譽教授）の遺作『日本再生最終勧告――原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）が刊行された。副題にあるとほり、加藤は本書で原子力発電の即時停止と廢爐を主張してゐる。加藤がかつて自民黨政權のブレーンだつたことを知る讀者は、自民黨の方針に反するこの主張を意外に思ふかもしれない。だが加藤は、政府が經濟に介入することを嚴しく批判してきた自由主義的な經濟學者であり、その持論と本書の主張は完全に首尾一貫してゐる。原発は政府が實質支配する國策民營にほかならないからだ。 小さな政府を唱へる「新自由主義」經濟學者の代表といへば、今は竹中平蔵だらうが、ひと昔前はカトカンこと加藤寛だつた。自民政權で臨時行政調査會部會長として國鐵（現JR）民營化を推進し、國鐵勞組をはじめとする左翼からは目の敵にされた。そんな經緯から、加藤を自民黨べつたりの保守派御用智識人と見る向き

記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右端）。左端は細川護熙元首相＝衆院第１議員会館で２０１８年１月１０日午後１時３５分、川田雅浩撮影 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）について再稼働の前提となる安全審査の合格を正式に決めた。福島第1原発の事故後、東電の原発が新規制基準に合格するのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型の合格も初となる。再稼働に向けた焦点は新潟県の同意判断に移るが、米山隆一知事は福島原発事故を独自に検証し終えるまでは再稼働を認めないとしている。検証には3年程度かかる見込みで

銀髪推進派 @alpaka 東レいわく「自ら招いた着物業界のこれまでの衰退の歴史と誤った戦略」 tbr.co.jp/pdf/trend/tre_… ところでこれによるとタンスに死蔵されている和服が30-40兆円分あるらしい pic.twitter.com/1HwIWXeThv 2018-01-09 15:46:40 銀髪推進派 @alpaka さらにググってると愛染蔵とたけうちの2社が2000年代半ばまで悪徳商法とか監禁商法とか呼ばれるほどかなり強引に売っていたせいで需要の先食いした感じも少なからずあるなあ 2018-01-09 17:11:39

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

ひとはみんな予測可能性の高い社会を好ましいと思っています。今日が昨日と同じで、明日は今日と同じだと思うからこそ、安心して暮らすことができます。――「一寸先は闇」のような社会では、就職や結婚、子育てなどとうてい無理でしょう。 ところが世の中には、それを逆手にとって、予測不可能性で優位に立とうとするひとたちがいます。典型的なのはヤクザで、彼らが時に暴力を躊躇しないのは感情に流されるからではなく、相手の予測を撹乱する冷徹な計算に基づいています。 ヤクザが殺人を犯せば情状酌量の余地はほとんどなく、被害者が一般市民なら重罪として懲役20年や30年は覚悟しなければなりません。まともに考えればこんな割の悪いことをするはずはありませんが、それでもお金がからむとヤクザは暴力をちらつかせます。 ヤクザのビジネスでは、かならずしも発言（恐喝）と行動（犯罪）を一致させる必要はありません。そんなことをすれば、組員の

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

2018年1月10日 12時33分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ゴールデングローブ賞授賞式で、がスピーチをした セクハラ問題を巡る内容に、氏は「感動しました」と賛同 筆者いわく「空気の読めない」発言に、多くの著名人が嫌悪感を示した ◆イバンカ氏がオプラのスピーチに賛同 Just saw 's empowering & inspiring speech at last night’s . Let’s all come together, women & men, & say ! — Ivanka Trump (@IvankaTrump) 米時間7日、第75回ゴールデングローブ賞授賞式にて感動的なスピーチを行った（63）。その興奮が冷めやらぬ中、ドナルド・トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ（36）が「私も感動しました」とツイー

7日に開催されたゴールデングローブ賞の授賞式は、ハリウッド全体が女性に対するセクハラを償う場となった。これは少なくとも100年も前から業界が抱えていた問題だが、遅くなったとはいえ、やらないよりはましだ。だがその晩の最も大きなニュースは、2020年の米大統領選でオプラ・ウィンフリー氏が民主党候補になる可能性が浮上したことだろう。

NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【10（水）腐女子】ゲストは年齢も好みも違う3人。日が当たるところに出ちゃいけないと迷いながら「ブタでなら･･･」と出演してくださいました。“壁”になってまで訪れたいという、想像力と多様性にあふれた自由な妄想の世界のことを話すために。 #ねほりんぱほりん pic.twitter.com/gl2VQxxUFu 2018-01-09 21:00:12

立憲民主党が公務員の人件費削減を目指すと呟いたとかで、ネット上の労働クラスタが騒いでいますが、いやいや日本的「リベラル」らしいというべきでしょう。 本ブログで百万回繰り返してきたように、「リベラル」には世界標準語とアメリカ方言があります。戦後日本で長らく二大政党だったリベラル民主党と日本ソーシャル党という名前は、明確に世界標準語の用語法に立脚していました。しかしいまやそれは忘れ去られてしまい、誰もがアメリカ方言を当たり前に思うようになりました。 リベラル民主党という名前の政権政党の党首にして総理大臣が自分の政策をリベラルだというのは、世界標準語で見ればあまりにも当たり前のはずですが、本人の意図はそうではなく、リベラル民主党政権は（アメリカ方言では）リベラルじゃないはずなのに、毎年賃上げ要求したり、同一労働同一賃金とか長時間労働の抑制とか、世界標準語で言えばソーシャルな政策をやっていることを

米ビバリーヒルズで行われた映画『オール・ザ・マネー・イン・ザ・ワールド』のプレミア上映会に登場した（左から）俳優のマーク・ウォルバーグ、女優のミシェル・ウィリアムズ、リドリー・スコット監督（2018年1月7日撮影）。(c)Kevin Winter/Getty Images/AFP 【1月11日 AFP】新作映画『オール・ザ・マネー・イン・ザ・ワールド（All the Money in the World）』の再撮影で、俳優のマーク・ウォールバーグ（Mark Wahlberg）に支払われた出演料が、主演女優のミシェル・ウィリアムズ（Michelle Williams）の1500倍だったことが報じられ、ハリウッド（Hollywood）で怒りの声が巻き起こっている。 同作を手掛けたリドリー・スコット（Ridley Scott）監督は、当初出演予定だった俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spa

1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人

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米国は昨年、少なくとも1957年以来初めて天然ガスの純輸出国に転じた。 米エネルギー情報局のアナリスト、ビクトリア・ザレツカヤ氏によれば、昨年は平均で日量約４億立方フィートの純輸出となり、2016年の同18億立方フィートの純輸入から転換した。これらの統計は同機関が11日に公式に発表すると同氏は語った。 ザレツカヤ氏は10日の電子メールで、パイプライン経由でメキシコに送られる天然ガスの「大幅増加が予想される」ことに加え、世界各国への液化天然ガス（ＬＮＧ）出荷量の増加により、純輸出傾向が強まっていくのは確実だと述べた。 原題：U.S. Became a Net Gas Exporter for the First Time in 60 Years（抜粋）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

スマホのマイクから勝手に情報収集するゲームアプリ、多数発見2018.01.09 19:0012,240 湯木進悟 そのゲームアプリ、本当に大丈夫？ いまやゲームは、スマートフォンやタブレットでプレイするのが普通の時代となってきました。無料で楽しめる秀逸なアプリも数多くあるものの、あるゲームをプレイするようになってから、やたらと自分をターゲットにした広告ばかり表示されるようになったとしたら、どうでしょうか？ もしかして、だれかがゲームの向こうで自分を監視しているの…？ そんな不安が、いま北米では現実に。原因も判明して物議を醸しているようですよ。New York Timesの報じたところでは、スタートアップ企業のAlphonsoが提供する技術を採用するゲームアプリがインストールされたスマートフォンやタブレットから、ゲームとは無関係に収集された音声パターンを発見！ ゲームユーザーが、どのようなテ

2017年11月、東京都健康長寿医療センター研究所で行われたSONIC調査の様子 photo:Yukari Takahashi ８５歳を超えて感じる「超越的な価値観の世界」 ｢老年的超越｣はスウェーデンの社会学者､ラルス･トルンスタムが1989年に提唱した概念｡85歳を超える超高齢者になると､それまでの価値観が｢宇宙的､超越的なもの｣に変わっていくという｡①思考に時間や空間の壁がなくなり､過去と未来を行き来する②自己中心性が低下し､あるがままを受け入れるようになる③自分をよく見せようとする態度が減り､本質が分かるようになる､といった特徴がある｡ 日本でも､2010年から7年にわたる高齢者約3千人へのインタビューや分析の結果｢老年的超越｣が裏付けられた｡仕事を引退し､体力が衰え始める60～70代では､できないことが増えることに不安が募り､鬱々とした気持ちが高まるが､85歳以上になると超越する

満州語版の『原論』。康熙帝の手書きのメモが残されている（2017年12月19日撮影）。(c)CNS/劉文華 【1月8日 CNS】古代ギリシャ数学を代表する数学書『原論』の満州文字版が、中国・内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）フフホト市（Hohhot）の内モンゴル自治区図書館（Inner Mongolia Library）で公開されている。 満州文字版は、古代ギリシャの数学者ユークリッド（Euclid）の著書を、清朝時代に中国で活動していたフランスのイエズス会士、ジョアシャン・ブーヴェ（Joachim Bouvet）と張城（Zhang Cheng）が編集・翻訳した。この数学書は当時の清朝皇帝、康熙帝（Emperor Kangxi）が幾何学を学ぶために作成された書で、すべて手書きの満州文字で書かれている。行間には、康熙帝が学習する際に記したと思

引き抜くと叫び声を上げ、聞いた人は死んでしまうなどの言い伝えがある伝説の植物「マンドラゴラ」の花が南あわじ市八木養宜上の観光施設「淡路ファームパーク　イングランドの丘」で開花した。同施設では初めてで、国内でも珍しいという。 マンドラゴラはナス科の多年草。古くは薬草として用いられたが、根には幻覚や幻聴などを伴う毒があり死に至ることもあるという。根は人に似た形状に成長することがあり、「人の姿の根が発する叫び声を聞くと死ぬ」などの伝説が中世ヨーロッパを中心に広まり、映画「ハリーポッター」などにも登場した。 同施設では昨年１２月に紫の花びらを伴う直径約３センチの花が２輪開花。９日現在、つぼみが７つあり、開花を待っている状態という。１５年以上前から栽培してきたが初めての開花で、担当の後藤敦さん（３５）は「地中海原産の植物なので、寒さ対策を施しながら育ててきた」と話し、「実在の植物だと知らない人も多い