【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は30日、在韓米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の発射台4基を韓国に追加搬入していたと発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国国防省がその事実を大統領府に報告していなかったとして、真相究明を指示した。韓国でTHAAD配備を巡る混乱が長引けば、米軍のTHAAD運用構想にも影響する可能性がある。大統領府によると、文氏は29日、鄭義溶（チョン・ウィ

５月３０日、米共和党の重鎮マケイン上院議員（写真）は、ロシアのプーチン大統領は世界の安全にとり、ＩＳ以上に脅威だとの考えを示した。写真はワシントンで５月２３日撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） ［メルボルン　３０日　ロイター］ - 米共和党の重鎮マケイン上院議員は３０日、ロシアのプーチン大統領は世界の安全にとり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）以上に脅威だとの考えを示した。オーストラリアのテレビ番組とのインタビューで語った。

＜フィリピン南部のミンダナオ島でISIS系武装勢力が政府軍と交戦、マラウィ市を掌握した。ドゥテルテは戒厳令を敷き、戦争も辞さない構え＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は23日夜、南部ミンダナオ島全土とその周辺地域に戒厳令を布告した。同島南ラナオ州の州都マラウィ市で、ISIS（自称イスラム国）とつながりのあるイスラム系武装組織と政府軍の間で衝突が激化したからだ。 東南アジアにおけるISISの指導者と目されるイスニロン・ハピロンが潜伏するマラウィ市内でフィリピン軍が捕獲作戦を行った際、ISISに忠誠を誓うマウテグループの戦闘員らが政府軍に発砲して銃撃戦に発展。衝突により、周辺の住民に外出をやめるよう通達が出た。同市では27日以降、反政府勢力が病院や刑務所などを占拠している。 【参考記事】フィリピン南部に戒厳令 　ドゥテルテ大統領が挑む過激派掃討 ドゥテルテが発動した戒厳令の対象地域は、

北朝鮮外務省は３０日、国営メディアを通じて、日本政府がＧ７サミット＝主要７か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。 そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。 北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。

G7首脳の問題意識 どんな会社や組織でも、部下や周囲が尊敬できない人物がリーダーに就くことがある。そうなると、組織内部もその周囲も最悪だが、尊敬できないリーダーは、類稀なる運を持ち合わせていることが多いので、しばらくは我慢するしかない。 5月27日に閉幕したイタリア・タオルミナG7サミットを見ていて、そんな印象を持った。尊敬できないリーダーとは、言うまでもなく、サミット初参加のトランプ米大統領のことである。 G7が始まったのは、いまから42年前の1975年。オイルショックやニクソンショックといった世界を揺るがす出来事が頻発したことを受け、北米からアメリカとカナダ、ヨーロッパから西ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、そしてアジアから日本の計7ヵ国が、責任ある民主主義の先進国として世界を牽引する役割を果たしていくという理念のもと、フランスのランブイエで始めたものだ。 日本でも、1979年の東

「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え

自民党は２４日、安倍晋三首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「９条の２」を新設する案の検討に入った。９条３項ではなく、別条とすることで、現行９条を「堅持」する姿勢を示し、９条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだ。自民党は年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。 「９条の２」の策定にあたっては、戦力不保持を定めた２項との整合性が最大の焦点となる。与党内では「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」や「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの条文案が取りざたされる。いずれも戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙いだ。

もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の

政府が30日に閣議決定した2017年版の自殺対策白書では、自殺者の総数は減少傾向にあるが、15～34歳の死因で自殺が第1位だったことから、若年層対策が課題だとした。一方、高齢者については、悪性新生物（がん）や心疾患などの病気が死因の上位を占め、自殺者総数もピーク時に比べて大幅に減少していると指摘した。ただ、これを「苦しんでいるのは若者」で「高齢者の生活環境は改善している」と捉えると、実態を見誤る

経済協力開発機構（OECD）が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%（2015年時点）で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし

５月２９日、経営再建中の東芝が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる可能性が出てきた。写真はＷＤのロゴマーク。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo） ［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる可能性が出てきた。ＷＤはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

日本一高い堤防が示すもの 東日本大震災の際に、深刻な事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所と対照的に、ボヤ程度の被害しか出さず、3ヵ月にわたって360人を超す人々の避難所にもなった東北電力の女川発電所で、日本一高い29mの防潮堤をはじめとした新たな安全対策が大詰めを迎えている。 背景にあるのは、電力自由化が進み競争が激しくなる中で、最終利益の規模が東京、関西、中部の電力大手3社の5～6割程度にとどまる収益力の弱さを補うため、主力の原子力発電所を1日でも早く再稼働するという経営戦略だ。 東日本大震災では震源に最も近く、巨大な津波や揺れの激しい地震に襲われながら、大きなトラブルを防いだ安全対策をさらに強化して、運転再開に漕ぎ着けようとしているのである。 しかし、東日本大震災以降、日本の電力・原子力政策を動かしているのは、政治的な思惑に満ちたレトリック（巧言）だ。その結果、政府は事故原因を

フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに

牧田翠 @MiDrill 立命館の件で、論文現物も読みました。 そのうえで #エロマンガ統計　の研究者として考えたことを書いていこうと思います。 長文を連投しますがご了承ください。 2017-05-26 10:01:29 牧田翠 @MiDrill ルールとマナーと感情の間で、議論が交錯している感じがしたので、自分なりに整理したいと思いまして。 「エロ」を「統計する」ということについては10年かけてやってきている人間なので、経験談も交えつつ、できるだけ中立に、論理的に考えていきます。 2017-05-26 10:04:12

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。 国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたと

記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官（撮影／編集部・小泉耕平）この記事の写真をすべて見る 「証人喚問があれば、参ります」 安倍晋三首相の40年来の“腹心の友”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する問題で新展開があった。 内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めていた前川喜平・前文部科学事務次官が25日、都内で記者会見し、自民党が拒否している証人喚問に応じる意向を示した。 さらに「文科省の立場で私が受け取った文書に間違いない」と改めて証言し、安倍政権の弁明と真っ向から食い違う爆弾証言をしたのだ。 文書について松野博一文部科学相が「存在は確認できなかった」と発表したことについて、前川氏は「答弁は大変残念。大臣や関係者を含め、そう言わされるふうに追い込まれてしまったのではないか」とも話した。当時

政府が来月に閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案が29日、明らかになった。子育てから社会人まで全世代への教育投資の拡充を柱に据え、保育園や幼稚園の費用負担を早期に無償化する方針を明記。膨張する社会保障費の抑制に向け、新薬の患者負担増や薬価を算定する新組織の検討も盛り込んだ。2020年度に黒字化するとした財政健全化目標は堅持する。経済財政諮問会議や与党の議論を反映させたうえで、来月9日にも閣

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 朝鮮学校の地域交流事業への補助不交付を決定。朝鮮学校の運営に補助する他自治体と異なり、千葉市は外国人学校が地域と交流する事業に対して実施後に内容を精査し、経費の一部を補助します。昨年実施された美術展に従軍慰安婦の絵があり、解説で日韓合意を否定している等、目的に反すると判断しました 2017-04-27 14:38:15 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 拉致事件や核など北朝鮮の行動に対して私たちも同じく怒りと脅威を感じながらも、朝鮮学校を孤立化させず門戸を開放させる地域交流は促進すべきとの立場を貫いてきた市と、超党派の女性議連を中心に事業に理解を示してきた議会の思いを踏みにじる行動であり、今回はもとより今後も厳しいと考えています 2017-04-27 14:38:49

1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは？なぜ公訴時効が成立してないの？との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい

宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 〔写真特集〕日本の富豪10人　2017 　サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

スポーツ界で相次いだ選手の賭博問題を受けて、国内の球技のリーグが参加する「日本トップリーグ連携機構」が、専門家の協力を得て、選手などを対象にギャンブル依存症に陥るおそれがあるかどうかについて、異例の調査を始めることがわかりました。 こうした中、サッカーやバスケットボール、それに、ラグビーなど９つの競技、合わせて１２の国内リーグが参加する「日本トップリーグ連携機構」が、専門家の協力を得て、選手やスタッフを対象にギャンブル依存症に陥るおそれがあるかどうかについて異例の調査を、来月にも始めることがわかりました。 調査は、どのようなギャンブルを行っているかや、周囲にギャンブルを行っている人がいるかどうか、それに頻度や考え方など、８０項目余りにわたって質問するものです。 調査に協力する専門家によりますと、去年１２月からことし１月にかけて大学生１６００人余りを対象に同じような調査を行ったところ、およそ

2017年4月に福島県郡山市に引っ越してからはや１カ月半。前回記事「徹夜明けの外科医に手術されるの、嫌ですか？」では、外科医の過酷な労働条件について書きました。私としてはごく普通の外科医の生活を書いただけでしたが、かなりの反響をいただき嬉しく思っております。 実は数年に1人のペースで医師が過労死しているのに、そのことはそれほどニュースにはならず、体制は何も変わっていません。前回の記事を実名・顔付きで書くことは大変勇気の要ることでしたけれど、いただいた厳しくも優しいコメントを何度も何度も読み返して励みにしております（深夜の病院で、ですが……笑）。ありがとうございました。

一度ならず二度までも、「監査を受けない」業績を発表した東芝。ところが、経営陣は完全に開き直り、目前に迫るリスクにも、「最悪の事態にはならない」と目をつぶる。驕った名門の内情に迫る。 また損失額が増えた 5月15日、東芝本社39階の会議室で開かれた会見は、「前代未聞の事態」が交錯する舞台となっていた。 午後2時、100人超の記者が詰めかけた会場に現れた綱川智社長は、 「（'16年度）通期業績の数値は、期末から45日を経過することも考慮した上、情報開示の観点から重要であると判断し、本日公表させていただくことといたしました」 と頭を下げた。 そう、この日の会見は、あくまで'16年度の業績の「見通し」を伝えるもの。正式な決算を発表する際に必要な監査法人の「意見表明」を受けていない、その場しのぎの業績発表に過ぎなかった。出席者のひとりが言う。 「会見前の段階で、監査法人の意見表明を得られていないこと

ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。

ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。

ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 買収金額も詰められず 入札した日米連合 5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのＫＫＲが組む「日米連合」には遅れが目立った。 それは、1次入札から候補で残ってきた

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 買収金額も詰められず 入札した日米連合 5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのＫＫＲが組む「日米連合」には遅れが目立った。 それは、1次入札から候補で残ってきた

原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。

ゾンビ企業が闊歩する国 東芝が「ゾンビ企業」化し、支離滅裂になっている。 その第一は、先週月曜日（5月15日）、45日前に終了した期の「決算」を、決算の「結果」ではなく、「見通し」として発表したこと。 第二は、その「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字（9500億円）を出して、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」（債務超過額5400億円）に本決算ベースで陥ったこと。企業として死に体なのに、隆々とビジネス活動を続ける、まさに異常事態なのだ。 そして第三は、その債務超過解消の切り札だったはずの半導体メモリー事業の売却手続きが暗礁に乗り上げていること、である。 通常ならば倒産しているはずの状態で、あり得ない珍事のオンパレードだが、その原因は、ゾンビ企業を健全な企業であるかの如く扱う日本のビジネス風土にある。 一刻も早く混乱を収拾するために、決算発表をできない東芝の株式を上場廃

Record China

大相撲夏場所で大関昇進を確実にした関脇高安（２７）は、今のしこ名を貫くのか？　千秋楽から一夜明けた２９日、東京都内の田子ノ浦部屋で記者会見した高安は、高安晃という本名から取ったしこ名を、「（今後も）変える予定はない」と明言した。大関に昇進しても本名を使った力士は、過去にはほとんど例がなく、横綱まで昇進できたのは輪島だけだ。 しこ名を巡っては、１９８８年の師匠会で、十両昇進者には本名でないものをつける申し合わせがされた。厳格なルールではないものの、関取になるまでに名を変えるケースが多い。現在４２人いる幕内力士のうち、本名を使うのは高安、正代、遠藤、宇良、石浦の５人。 高安にも、過去に改名の可能性はあった。２０１１年名古屋場所前のことだ。新入幕を決め、先代師匠（元横綱隆の里）がしこ名の案を考えていた。兄弟子の稀勢の里も、新入幕を機に本名の萩原から変わった。 しかし、高安の父栄二さんからこんな申