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日本の宇宙平和利用原則が「非軍事」から「非侵略」という国際基準に変更されて以来初となる、防衛省の独自人工衛星であるXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」が打ち上げられた。自衛隊にとっては新たな宇宙利用の幕開けだが、日本の宇宙開発にとっては今まで大きな声では言えなかった「不都合な真実」の集合体のような打ち上げだ。 「宇宙は使いたいけど、日本製は買いたくなかった」 防衛省がXバンド防衛通信衛星の調達と運営をPFI事業として契約したのは、2012年度末のことだ。その直後の2013年4月、内閣府の宇宙政策委員会で防衛省はこのように報告している。 「防衛省が行った調査研究などによれば、宇宙利用の基盤である国内打上げロケットは約20～30％、国内衛星バスは約15％程度割高。そのため、現在のところ、国内産業は、宇宙を利用する“顧客”としての防衛省にとって魅力的なサプライヤーとは言い難い」 日本製のロケット

「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。 ■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」 「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しな

ベル・エポックの只中で ギリシャの金融危機が始まった2008年、歴史家フィリップ・ブロムが自著『よろめく大陸（Der taumelunde Kontinent）』の中で、1900年から1914年までのヨーロッパと現代のそれとの類似点を指摘している。タイトルの「よろめく（taumeln）」という言葉は、めまいを起こすという意味もある。なお、「大陸」はもちろんヨーロッパを指す。 ブロムによると、1900年のパリ万博から1914年の第一次世界大戦勃発までの時期、人々の会話や報道の内容を圧倒していたのは、新しいテクノロジー、グローバリズム、テロ、社会構造の変化といったテーマだったという。 工業化が進み、科学や医学が発達した。消費文化が栄え、前衛芸術が花開き、女性が社会に進出し始めた。雑多で、華やかで、ひどく混乱した時代。後世に生きる私たちは、その時代を「ベル・エポック（美しい時代）」と名付けた。

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の関西弁訳全文です。 ―――――ここから―――― ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そんでアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ほんまおおきに。 ワシらアメリカ国民はな、きょう、あかんようになってきてるアメリカをもう一回うまいこといくようにして、国が国民の人らに約束したことをしっかり守るために、国と一緒にがんばろうや言うて約束したんや。 ワシらと一緒に、アメリカちゅう国と外国のみんなと一緒にこの後何年かは、どないしようかいうて決めるつもりやで。 そやけど、ワシらみんなに待ってるのは平たんな道ちゃうで。たぶんにっちもさっちもいかんように思うことも出てくる思うわ。 そやけどな。ワシらはきっと大丈夫や。それはなんでか？ それはな、ワシらアメリカ人

アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月23日、世界各国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織（NGO）への助成を禁じる大統領令に署名した。中絶に反対する保守派の意向を汲んだ政策の転換となった。 マイク・ペンス副大統領はじめ、白人男性スタッフに囲まれ、トランプ大統領は、世界中の女性のリプロダクティブ・ヘルス / ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に大きな影響を及ぼす人工妊娠中絶に反対する大統領令に署名した。

日本では、反対勢力を無意味に挑発し、米国社会を分散するものとしてこの演説を批判する向きがある。だが、統計データを見れば、ワシントンが「税金に群がる貴族の街」と化しているのは事実である。トランプ大統領とその支持層は、王朝化したエスタブリッシュメントを打倒する叛乱勢力ということができる。 ワシントンの状況を詳しく見てみよう。 特権階級の貴族たちの街と化したワシントンD.C. 2013年11月の「ワシントン・ポスト」は最新の国勢調査をもとに、驚くべき事実を報じている。全米の上位5％の高所得かつ高学歴の人間たちの住む地域が首都ワシントンD.C.に集中しているというのである。こうした都市は、ワシントンD.C.以外でも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストンがあるが、その規模・集中性ではワシントンが抜きんでている。 実際、ワシントンのある地域の平均年収は10万2000ドル（1170万円）、6割が大卒

１９５０年に施行された生活保護法は、自立できない怠け者の国民に施しを与える慈愛深い制度ではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送るために、足りないお金を国家が補助する制度です。その仕組みを解説します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 生活保護制度は、次の四つの原理で構成されています。 困窮する国民を国の責任で保護し、自立を促す「国家責任の原理」▽困窮の理由を問わず、誰でも困窮していれば保護を受けられる「無差別平等の原理」▽健康で文化的な生活水準を維持できる「最低生活保障の原理」▽利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に保護を受けられる「補足性の原理」 ◇８種類の扶助の合計が「生活保護」 「生活保護の金額は全員一律で、働かないでも大金が手に入る」という言説を信じる人の多さに、時々目がくらみます。国家が設計した制度がそう簡単であるはずがありません。

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな

弁護士小川義龍 @ogawalaw 普天間基地問題等々も解決するし，いいよ，別に。 / “ドナルド・トランプ氏 米軍の駐留費用めぐり「立ち去れるよう用意も」 - ライブドアニュース” htn.to/H2M2Vk 2016-05-31 01:47:17

2015年12月2日、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ近郊で銃乱射事件が発生した。道路を閉鎖して容疑者を捜索する警官ら。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN〔AFPBB News〕 それもそのはずだ。4人以上が死亡した銃乱射事件に限っても、アメリカでは今年1月1日から12月2日（カリフォルニア州の障害者施設で乱射事件が起き14人が犠牲となった）までの336日間に、355件が発生している（ワシントンポスト紙）。 銃乱射事件が多発する要因の1つに、高性能な銃の普及がある。通常の拳銃であれば、数メートルも離れると命中率が大きく下がるうえ、1発ずつしか発射できないから被弾しても即死する可能性はそれほど高くない。 しかし、カリフォルニアの事件で使われた高性能ライフル銃の殺傷力は、拳銃とは比較にならないほど高かった。銃身が長いぶん命中率が高いうえ、引き金を1回引くだけで20～30発の

トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平

小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」と書かれたジャンパーを着て世帯訪問していた問題で、生活保護の受給支援などをしている民間団体のメンバーらが1月23日、市役所を訪れ「組織的・構造的な問題と考えている」と指摘した。 訪れたのは、弁護士や司法書士、NPOなどの支援関係者でつくる「生活保護問題対策全国会議」のメンバーら。NPO「自立生活サポートセンター・もやい理事」理事などを務める稲葉剛さん、作家・活動家の雨宮処凛さんら。

“アメリカ大統領選挙”最後の週末　トランプ氏「ハリス氏は犯罪者を解き放った」ハリス氏「すべてのアメリカ人のために」レディー・ガガ　ハリソン・フォードら著名人ハリス氏支持表明 大接戦のアメリカ大統領選挙。日本時間あす夜に投票が始まりますが、最後の週末、両候補は激戦州をまわり…

米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。〝虎の子〟の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で昨年９月末には３６３２億円に目減りした。さらに米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。 頼りの

銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を

三菱重工業株式会社および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、種子島宇宙センターから平成29年1月24日16時44分00秒（日本標準時）に、Xバンド防衛通信衛星2号機（※1）を搭載したH-IIAロケット32号機（H-IIA・F32）を予定通り打ち上げました。 ロケットは計画通り飛行し、Xバンド防衛通信衛星2号機を正常に分離した事を確認しました。 今回のH-IIAロケット32号機打上げ実施にご協力頂きました関係各方面に深甚の謝意を表します。 なお、ロケット打上げ時の天候は晴れ、北西の風（7.1m/s）、気温9.0℃でした。

【日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」】『日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない』…中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ https://t.co/2qzWaZwczl — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月24日 この数日、アパホテル問題がずっと続いていますけど、今日はこちらのニュースが話題になっていました。 ▲元は中央日報日本語版（※中央日報は韓国の新聞社です）の記事。（1月24日午後4時8分現在、こちらは削除されています） ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

［リマ　２４日　ロイター］ - ペルーのクチンスキ大統領は２４日、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱方針を受け、中国や他のアジア・太平洋諸国と連携し、ＴＰＰの代替策を模索していく考えを表明した。

［カルガリー（加アルバータ州）　２４日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は２４日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことに関連し、同協定は米国抜きでは実現しないとの考えを示した。 フリーランド外相は記者団に対し「ＴＰＰは米国が批准国として参加しなければ効力を持たないような設計になっていた」とし、「このためＴＰＰは米国抜きでは実現しない」と述べた。 トランプ大統領は２３日、ＴＰＰからの正式離脱に関する大統領令に署名。ＴＰＰ交渉に参加しているオーストラリアとニュージーランドはこの日、中国などアジア諸国の参加を促すことで協定の存続を目指す考えを示している。

＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12

100億円弱が数千億円に？ 最大7,000億円規模とも言われる巨額損失が、日本の大手電機メーカー（株）東芝（本社：東京都港区、細川智代表執行役社長）を危機に陥れた。問題となっているのは、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック社を通じて2015年12月に買収した、米原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社（S&W）ののれん（買収した会社の買収金額と純資産額の差額で、無形資産の１つ）である。 昨年末（12月27日）、東芝は、「（原発建設にかかる）コストの大幅な増加により（S&Wの）資産価値が当初の想定を大幅に下回り、必要なのれんの計上額が当初想定の約87百万米ドル（約98.8億円）を超え、現時点で数十億米ドル規模（数千億円規模）となる可能性が生じた」と発表。これが各種メディアで最大7,000億円規模と報じられるところとなった。 2017年３月期第２四半期（16年9月30

梅宮辰夫涙　松方さん最後は体重40キロ…「待ってろ、すぐ行くから」

図書館に伝えられた様々な記録メディアが伝えるものの中核には「文字」の存在がある。 文字がなかったら今と同じようなコミュニケーションは考えられないし、複雑な思想や知識を伝達することも困難であったろう。 図書館で働いている私たちや、これから図書館員を目指そうという人たちは、文字のある世界を、当然と言えば当然だが、何かしらよいものとして捉えているのではないだろうか？しかし、少し立ち止まって文字のない世界のことも考えてみる意義はあるだろう。少し大きな話をすれば、人文学というものがよって立つ世界がどんなものなのか、反省的に振り替えることにもつながるかもしれない。 言語があっても、文字がない社会というのは存在する。西アフリカの調査を元にした川田順造『無文字社会の歴史』という本は、そのような好例を紹介してくれている。文献史学にどっぷりつかった人間からすると、一冊の歴史書もない、文字がないと歴史も伝えられ