人工知能の話をするとき、決まって映画「ターミネーター」に登場する破壊的なコンピュータシステム「スカイネット」に言及する人がいる。 だが、ロボット集団が台頭するディストピアを心配する必要はなさそうだ。少なくとも、これはGoogleで検索部門を率い、AI部門の元幹部であるJohn Giannandrea氏の見解だ。 なぜなら、そうしたシナリオに近付くことがあるとしても、相当先の話だと、Giannandrea氏は米国時間5月20日、カリフォルニア州マウンテンビューのGoogle本社近くで開催された同社の年次開発者会議「Google I/O」で語った。 「この分野の研究者たちは、その点についてあまり考慮していないと思う。このような懸念が出てくるのは何十年も先の話だろう」（Giannandrea氏） Giannandrea氏は、「超知能（Superintelligence）」と呼ばれる概念について語

「伊勢志摩サミット」が近い。このＧ７サミットの開催に向けて、安倍晋三首相が欧州歴訪の旅に出かけたことはご承知の通りだ。訪問先に、イギリスが含まれていた。 安倍氏訪英のテレビ映像をみていて、オヤと思った。キャメロン英首相の表情が何とも硬い。キャメロン氏はいたって如才ない政治家だ。そうでなくても、サミット議長国の代表者がやって来たのである。何はともあれ、まずはにこやかに迎えるのが定石だ。 よほど歯が痛かったのか。花粉症がよほどつらかったのか。そんなことだったのかもしれない。だが、何とも、違和感を払拭（ふっしょく）できない。そのまま、引き続き映像をみていた。すると、「あ、これか」と思う場面が出てきた。 この記事は有料記事です。 残り1724文字（全文2026文字）

「パナマ」と聞けばこのところ、即座に「文書」という言葉が頭に浮かぶ。残念なことだ──世界的にはほとんど知られていないこの中米の小国の今について、最近この国を訪れたばかりの記者が、その現状を伝える。 パナマは21世紀の世界において、目覚ましい経済成長率を誇る国のひとつだ。2015年の経済成長率は6％をわずかに下回ったものの、今年はまた6％超を記録すると見込まれている。 世界各国でヘッドラインを飾る言葉の一方で、パナマは実際には、たちの悪いマネー・ロンダリング（資金洗浄）がはびこる“へき地”などではない。それとはまったく逆の国だ。地域だけでなく、世界各国の金融機関が進出している首都パナマ市は、中南米の金融センターになりつつある。 透明性においても、パナマは大きな進歩を遂げている。マネー・ロンダリング問題の対策に向けて設立された政府間会合、金融活動作業部会（FATF）は今年、対策が遅れている国を

でも弱い立場だと銃で武装してはじめて、自分を守ることも出来るっていうのも現実としてある。それだけ男は暴力を振るい、犯罪を犯す。だから隠れキリシタンのように隠れ銃の賛成派なの。男にはわからないかも知れないけど、夜道も怖くてあるけない。だから公平な社会をはじめて武器が可能にしてくれると思っている。

前回まで、ケインズの「我が孫たちの経済的可能性」というエッセイを手がかりに、（物質的に）「豊かな社会」において我々は「労働から解放」されうるのか？という問題を考えてきました。そもそも「なぜこれほど豊かな社会で我々はこれほど必死に働いているのか？」が我々の問いの出発点でした。今回から数回にわたって、マルクスの『ドイツ・イデオロギー』や『経済学批判要綱』を中心に改めてこの問いを考えなおしてみたいと思います。 結論を先取りして言ってしまえば、マルクスは生産性が十分に向上した未来社会では、人類は「生命維持のための労働」から解放され、「労働そのものを目的とするような労働＝活動」に取り組むようになると考えていました。前回までに述べたケインズのワークシェア的な発想とは対照的ですね。そのことの意味を考えてみましょう。 マルクスは未来社会についてまとまった論考を残しているわけではありませんが、様々な記述の断

9: ムーンサルトプレス(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2015/03/28(土) 08:11:48.40 ID:gdOdKfYf0.net なんだニートでいいのか 74: ダイビングヘッドバット(愛知県)＠＼(^o^)／ 2015/03/28(土) 09:06:19.97 ID:nASyYSXP0.net はやくしてくれ 70: ショルダーアームブリーカー(北海道)＠＼(^o^)／ 2015/03/28(土) 09:04:41.05 ID:srNbOtf+O.net 長生きして良かったわい。 23: デンジャラスバックドロップ(芋)＠＼(^o^)／ 2015/03/28(土) 08:21:14.75 ID:pTsvAVFX0.net 来年までに頼む やっぱ来週で 5: フォーク攻撃(禿)＠＼(^o^)／ 2015/03/28(土) 08:07:55.12 ID:WxkLH+SS0

セブン銀行は銀行業界で初めて人工知能（AI）を使ってATM内の紙幣量を管理する。全国に設置する2万2000台の入出金を予測し、効率的に紙幣の補充をできるようにする。現在は業務委託する綜合警備保障が現金の補充や輸送を担うが、輸送回数を減らして委託料を削減する。NECと東京工業大学の長谷川修准教授が経営するSOINN（東京都小平市）とそれぞれ実証実験を始めた。5年分の過去のデータをもとに入出金を予

久しぶりに記者の眼を書くので、いつも執筆している極言暴論とは全くテイストの違う話をしようと思う。今や最強のバズワードと化した「AI（人工知能）」と、さすがにまだバズワードではないが赤丸上昇中の「デザイン思考」。全く違う領域の二つの話を掛け合わせて、人間の未来を考えてみたい。タイトルや書き出しを読み「バカか、こいつは！」と思った読者には時間の無駄だろうから、この記事をスルーすることをお勧めする。 そもそも私は、AIについては過小評価することにしている。というか、この手の話は喧伝されていることをディスカウントして聞いておくに限る。まして「AIやロボットが人間の取って代わる」などと大騒ぎするのは愚の骨頂と思っている。「では、記事のタイトルは何なんだ」とツッコミが入りそうだが、それについてはこれから順次述べていく。 ちょうど私が駆け出しの記者だった30年ほど前に、同じようなAIブームがあった。そし

東京・兜町などの証券街で長らく営業してきた中堅・中小証券が苦境にある。「地場証券」と呼ばれる各社は自前のお金を運用する自己売買で利ざやを稼いできた。ところが証券取引の高速化が進み、人の目と手では太刀打ちできなくなりつつある。高速取引の大波に追われるように証券街にたそがれが迫っている。「残念至極」と藍沢証券の藍沢基彌社長は話す。名門といわれたディーリング部を3月に閉鎖した。リーマン・ショック前に

サイバーシン計画 (サイバーシンけいかく、Project Cybersyn) は、サルバドール・アジェンデ政権期間中のチリで1971年から1973年にかけて行なわれた、計画経済を効率的に管理するための、サイバネティックスに基づくシステムの構築・運用の試みである。当時の経済では人力で生産管理を行う方法が主流で、サイバネティックスの中核を成していたフィードバック制御という考えが一般的でなく、非常に革新的なプロジェクトであった。実現に当たっては首都サンティアゴにあるコントロールセンターの単一のコンピュータとチリ各地の工場の間をテレックスで接続し、実時間で工場からデータを収集し、コンピュータの計算支援に基づきコントロールルームで考案した計画を用いて、国内の全ての工場に対して指示を送ってフィードバック制御を掛ける方法を取っていた。しかし、処理速度や通信速度の制約上、1日1回の生産予定と実績の送受信に

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 グーグルが開発したAIの「アルファ碁」が、世界最高峰の囲碁の棋士を破った。実はこの話、以前、IBMのコンピュータがチェスの世界チャンピオンを破ったときとはインパクトが違う。 まず第一に囲碁についての思考難易度はチェスをはるかに上回る。第二に今回のコンピュータはプログラムで勝ったの

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 グーグルが開発したAIの「アルファ碁」が、世界最高峰の囲碁の棋士を破った。実はこの話、以前、IBMのコンピュータがチェスの世界チャンピオンを破ったときとはインパクトが違う。 まず第一に囲碁についての思考難易度はチェスをはるかに上回る。第二に今回のコンピュータはプログラムで勝ったの

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 グーグルが開発したAIの「アルファ碁」が、世界最高峰の囲碁の棋士を破った。実はこの話、以前、IBMのコンピュータがチェスの世界チャンピオンを破ったときとはインパクトが違う。 まず第一に囲碁についての思考難易度はチェスをはるかに上回る。第二に今回のコンピュータはプログラムで勝ったの

人生に迷ったとき。占いに頼ることはありますか。どうせ当たらないだろう？　　最近は話を聞いてもらえればいいという人も多いようです。そこから見える世相とは――。神戸市中心部の雑居ビルに、日本最大級の占い館がある。ほの暗い館内。病院の待合室のような受付に、占星術やタロットなどを扱う占師を30人近く紹介するボードが置かれている。10分2千円。「この先生でお願いします」。5分とあけずに来る客は占師を指名

さらに「即断即決」の奥の手として、「占い」の活用を紹介する。こう書くと、胡散臭く思われるかもしれないが、占いはある意味、数千年のデータを基にした統計学。経営者の決定を後押しする重要なツールとして今でも活用されている。 台湾・台北市、中山駅。高級ブランドショップやホテルが立ち並ぶ大通りから一本小道を入ったところに、占いの館「龍の羽」はある。こじんまりとした建物だが、自身の今後を占ってもらおうと訪れる日本人観光客が連日後を絶たない。 経営するのは台湾に約20年在住する占い師、「龍羽ワタナベ」こと渡辺裕美さん。恋愛から人生相談、未来予測など幅広いジャンルに強いが、企業の経営者や意思決定者に対する「ビジネス」関連の占いにも定評がある。 「風水や占いによって経営方針の最終決定をするのは、台湾ではよくあることです」。渡辺さんはこう話す。 台湾企業では彼女のような占い師を顧問として契約する企業も少なくな

産業界で認知症に対する関心が急速に高まっている。経営者が認知症となり混乱が生じるケースも出ており、新薬や見守りなどの新サービスの開発も進む。2025年には記憶障害や妄想などの症状が出る認知症の患者が約700万人に増える見通し。認知症とビジネスの接点を追う。「それなら君が説明しろ」。都内にある創業100年超の企業の社長が突然、来客の前で部下に激高した。部下が口を挟んだのは、法令順守の面でまだ社外

5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。予測不能な事件が頻発する不確実な時代を生き残っていくには、従来とはまったく異なる意思決定の方法を追求する必要がある。その一つの解決策が「人工知能（AI）」の活用だ。 例えば、日立製作所は企業の経営判断をサポートするAIを開発している。経営上のテーマを打ち込むと、そのテーマに関する1000万件もの情報をネットからかき集めて分析し、わずか80秒程度で回答を出してくれる。そのメカニズムの詳細や今後の課題を紹介する。 日立製作所が開発を進めている、経営者用の人工知能（AI）の画面イメージ。画像上部の枠内に「We should enter Southeast Asia market.」といった回答をAIが表示。経営判断のサポートに使える 「我が社は東南アジア市場に参入すべきか？」──。

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「グーグル・ホーム」のWebサイト（https://home.google.com/）。デザインは「アマゾン・エコー」よりも親しみやすい印象だ 「アマゾン・エコー」は 隠れたヒット商品に成長 うわさ通り、グーグルがアマゾン・エコーの競合製品「グーグル・ホーム」を発表した。 アマゾン・エコーは、家庭用のＡＩアシスタントだ。円筒状のデバイスで、「アレクサ」と話しかけて操作

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

権力が時に人を堕落させる背後には、どんな原理があるのか。その最も強い要因として「脱抑制」と「自己への注目」を挙げ、興味深い実験の数々を紹介する。 「権力は人を堕落させる」という昔ながらの決まり文句がある。事例証拠ではたしかに、それが真実だと示唆されている。非倫理的、あるいは不誠実な指導者にまつわる話は、新聞や歴史書に驚くほど頻繁に登場する。 しかし、権力を持つ人の振る舞いは本当に、そうでない人よりも非倫理的なのだろうか？ 近年、多くの社会科学者がこの疑問の解明に取り組んできた。 この手の疑問がたいていそうであるように、答えは「時と場合による」だ。ただし、1つ明らかなことがある。膨大な数の研究で示されているのは、権力には人間の心理を変える作用があるということだ。すなわち、自分に「権力がある」と感じている人と「権力が欠如している」と感じている人とでは、考え方、感じ方、振る舞い方が異なるのである

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関だとされ、210人の会員と約2000人の連携会員によって組織されている。学術会議（1948年発足）は文法経理工農医の7部会で構成され、各部会会員は研究者の直接選挙で選ばれるという民主的な研究者代表機関であり、当時は「学者の国会」とも呼ばれていた。 しかし、学術会議のこうした民主的性格を嫌った政府・自民党の手で1983年に日本学術会議法が改正され（政府の文教政策・科学技術政策に批判的な会員が多かったので）、会員選出方法が研究者の直接選挙から学術研究団体（学協会）の推薦にもとづく首相任命に変更された。以来、学術会議は研究者からすっかり乖離した遠い存在となり、人文・社会科学分野はともかく、工学分野などでは（それ以前もそうであったが）いわゆる「学会ボス」といわれる大物しか推薦されないシステム

日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。

「WSJ Tech Cafe」でのセッションの様子。左から、西山WSJ日本版編集長、山本氏、角南氏（19日） Photo: Nobuaki Miyai / The Wall Street Journal 日本は防衛産業からのスピンオフ（民生転用）による革新と競争力の確保を考えるのではなく、むしろ民間からの活力による再興を計るべきだ。だが、そのために国によるサポートを含めた技術研究開発の仕組みを考えることが重要だ－－ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日に東京で開催したトークイベント「WSJ Tech Cafe」では、「新時代を迎えた防衛産業の課題」と題するセッションで、日米の防衛産業と民間の競争力の関係などについて論じた。 スピーカーは早稲田大学の山本武彦名誉教授と政策研究大学院大学の角南（すなみ）篤教授。トークでは、1980年代のレーガン政権期以降の日米の防衛と産業の相互作用

高学歴主婦たちのあいだで最近、ひそかに流行っているのが「謝礼交際」。売春と紙一重ではあるが、知的な話術とプロ顔負けのサービス精神で月間40万円も稼げる人もいる。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 「誰かから必要とされたい」 芦屋マダムがのめり込む「謝礼交際」 「援助交際？とんでもない！わたしの女としての価値、それが謝礼という形に結びついただけです。」――。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市に住む主婦のユウコさん（43）。関西ではお嬢様大学として知られる4年制大学卒の書道教師でもある。 高学歴で裕福な暮らしを送っている主婦たちがハマる「謝礼交際」。プロ顔負けに稼ぐ人もおり、風俗業界も危機感を感じている（写真と本文は関係ありません） ユウコさんは、ここ10年、SNSが普及してから知り合った男性たちと週に3回程度のデートを楽しんでいる。デートが終わると男性たちからは、時折、「3万円から5万円程度

ろくでなし子による女性器をかたどったアート作品騒動、大阪府堺市の一部コンビニが始めた成人雑誌の店頭閲覧制限、児童ポルノ単純所持の罰則化、春画掲載による「週刊文春」編集長休養処分──ここ最近のものをまとめただけでも、これだけ「性」と「表現」をめぐっての騒動が頻発している。 性表現に対し日に日に締め付けが厳しくなる昨今だが、官能小説研究家の第一人者である永田守弘氏は、そういった規制によってこそ官能小説は独特の進化を遂げたのだと語っている。 〈活字による官能表現が、ほとんど解禁になるのは1980年代になってからである。それまで作家たちは、摘発の網にかからないように、しかも、どれだけ読者を淫靡な世界に引き込むかに苦心し、修練によって独特の文体や表現をつくり出してきた。 現在は、淫猥という視点からの摘発はされないが、その修練は絶えることなく受け継がれて、作家たちは官能表現の力量を競っている。豊潤な官

将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１９日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。 国は２０００年代に問題化した医師不足を解消するため、０８年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約４０００人ずつ増やしてきた。その結果、００年は２０１．５人だった人口１０万人当たりの医師数が１…

東京五輪招致の不正疑惑で最も気になるのは、広告代理店大手「電通」が果たした役割である。 売上高で日本一、世界第５位の「電通」は、オリンピックやサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）など巨大なスポーツイベントの開催、運営に必要な国際人脈とノウハウをもち、他の追随を許さない。 つまり、「電通」は招致活動の脇役ではなく、不動の主役である。「電通」自ら説明し、東京五輪のこれ以上のイメージダウンを食い止めてほしい。 この記事は有料記事です。 残り1139文字（全文1341文字）

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２０１３年以降、上昇していると報じられている。 まず、データを確認しておこう。総務省の「家計調査」から２人以上の世帯について、食料費（外食を含む）と消費支出の比率をみると、１２年の２３・６％から、１５年に２５・０％に上昇している。 もっとも、２３・１％を記録した０７年までは低下傾向だったが、その後上昇に転じている。上昇傾向は最近に起こったのではなく、継続している現象だ。 実は、０７年以降のエンゲル係数上昇は、日本に限らず他の先進国でも起こっている。例えば、欧州連合（ＥＵ）の２８カ国でみても、０７年に２３・２％まで低下した後で上昇し、１４年は２３・８％となった。特にフランスやイタリアでは０７年以降の上昇が大きい。 ０７年以降のエンゲル係数の上昇が先進国で共通している理由は、リーマン・ショック以降、景気が落ち込んだが、食費は切り詰めにくい

【マニラ=佐竹実】フィリピンの次期大統領に決まったミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏は22日、同市内で記者会見し、中国との南シナ海の領有権問題に関して「我々は西側諸国の同盟だ」と述べた。米国や日本との関係を重視するアキノ現政権の外交方針を引き継ぐ考えを示した形だ。過激な言動で注目され中国寄りとの評価もあったが、大統領選挙後は就任後を見据えた手堅い発言が目立つ。南シナ海を巡っては、ド

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

流通業界の最後のカリスマがまもなく引退する。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長だ。鈴木会長は5月26日に株主総会で退任し、経営者人生に終止符を打つ。米国のコンビニという業態を大きく発展させただけでなく、セブン銀行を創業するなど日本の流通、さらには生活インフラを変え続けてきた。 鈴木会長は2月にセブン-イレブンの井阪隆一社長に退任を言い渡したが拒否され、この人事案は創業者である伊藤雅俊名誉会長や社外取締役にもノーを突き付けられた。4月7日にセブン＆アイの取締役会での採決により強行突破を図ったが、僅差で否決。逆に鈴木会長が退任に追い込まれた。 「7年間、新しいことを何もしなかった」 鈴木会長が井阪社長に降板を迫った理由は「7年間の任期で新しいことを何もしなかった」というものだ。それが正しいかどうかはさておき、「新しいこと」への挑戦