東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。 ＊　＊　＊ 多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。 自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。 権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った！「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」 「黙ってはいかん。殺されてもいけないけど、でも、黙らない」 奥田知志さんは、怯むことなく、きっぱりと、そして明るく言い切った。 すでに報じられているように、SEALDsの中心メンバーである、奥田愛基氏が殺害予告を受けた。それだけでも卑劣で許されないことだが、さらに卑劣なことに殺害予告は、奥田愛基氏の家族までをも標的にした。 本サイトで先日指摘したが、奥田氏の家族までターゲットとなった背景には、「週刊新潮」の父親バッシングがあったと思われる。「週刊新潮」は愛基氏の父親である奥田知志さんがホームレスの支援をしていることを「近所で迷惑」、かつて小泉首相の靖国参拝に反対したことを「反天皇主義」などと悪し様に書き立て、テロを煽ったのだ。 さらに愛基氏が28日にツイッターで殺害予告を受けたことを

保守と革新、右翼と左翼など、とかく政治の世界は分類好きだ。とりわけ保守は「守旧」の意味で用いられる一方、最近では「保守の革新を」なんて言われることも。保守って何？ 政治用語の保守を生んだのは、近代の始まりを告げたフランス革命とされる。「自由・平等・友愛」を掲げ、個人が対等に政治参加することを目指した革命だが、その過程で、王政を保とうとしたのが保守、王政を倒そうとした勢力が革新だった。そんな革新勢力に真っ向から反対したのが「保守主義の父」、エドマンド・バークだ。対岸の英国で書かれた「フランス革命の省察」に、こうある。 「物事をこれまでとは正反対にするというのも、安直さにかけては、すべてをぶち壊すのといい勝負である。前例のないことを試すのは、じつは気楽なのだ」（佐藤健志訳、ＰＨＰ刊） いかにも頑固おやじが現状維持を掲げているようにみえるが、この書が後世に残ったのは革命の行く末を的確に見据えてい

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政治的混乱が続く南スーダンに日本は自衛隊を派遣している。平和安全法制の成立で自衛隊の活動はどう変わるのか。南スーダンの首都ジュバで、反乱軍との和平協定に署名するサルバ・キール大統領（中央、2015年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHARLES LOMODONG〔AFPBB News〕 9月19日未明、参院本会議で混乱の末に平和安全法制が可決・成立した。費やした国会での審議時間は衆院で116時間30分、参院で103時間32分。合計200時間以上を費やした大変な難産の末の成立であった。 この法制が極めて論争的な内容であったことは疑いの余地がない。賛成側はこの法律は変化した安全保障環境の下で日本を守るために必要不可欠であると言い、反対側はこの法案には憲法違反の疑いがあり、かつ自衛隊の行動や政府の裁量への「歯止め」も不十分であると主張した。 しかし、200時間超の審議時間を費やしても、

俳人の金子兜太さんが、出身地の埼玉県皆野町で開かれた９６歳の誕生日を祝う会で、平和と自由を求める心について語った。 揮毫（きごう）した「アべ政治を許さない」という文字が、安全保障関連法案を巡る各地のデモのプラカードで掲げられた金子さん。「９５歳になった時に、これから世の中の役に立つようなことは、年齢からいってできない。しかし何かしたい――と考え、戦争がいかに無残か、若い人に絶対に経験させられないことだと伝えることを自分の仕事にした」 国会前に若い世代が多く集まったことを「私が体験した（満州事変に始まる）１５年戦争の時は、若い人の中にそういう積極的なものを感じなかった。あの時の世の中とは違いますね。そこに私は希望を持つ」。 長生きの“絶対基礎条件”は「自由で平和であること」ときっぱり。「『本当の自由』と言うと、すぐにふんどしを外して歩いたりする連中が現れる。日本人は自由とは何か、あまり考えて

あれから１年　黄色い傘を掲げて政府庁舎へと向かうデモ隊だが、参加者は少なく、寂しい光景となった（2015年9月26日）　Tyrone Siu- REUTERS 2015年９月28日、香港で「雨傘運動」１周年の記念集会が開催された。１年前には最大で20万人もの市民が政府庁舎前に詰めかけたが、この日集まったのはわずかに1000人。寂しい光景となった。世界の注目を集めた若者たちの抗議活動はいったい何を残したのだろうか。「祭りの後」を振り返ってみたい。 雨傘運動とはなんだったのか まず、簡単に雨傘運動について振り返っておこう。 1997年の香港返還の際、中国政府は将来的に香港特別行政区の行政長官を普通選挙で選出することを約束している。中国政府は2017年の行政長官選出時から普通選挙を導入する方針を固めたが、しかしそれは中国政府の意に沿う候補者しか立候補できないという偽りの普通選挙だった。それで「我

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

光州（クァンジュ）広域市が自動車工場誘致に向け生産職１人当たり４０００万ウォン水準の「半額雇用」を提案した。現代・起亜自動車をはじめとする韓国の自動車生産職１人当たり年俸が約９０００万ウォンであることを考慮すると破格な措置だ。製造業者がほとんどなく地域経済が「空洞化」の危機を迎えていることから出した打開策だ。 特に米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が高賃金などにより低下する生産性で韓国ＧＭの量産車規模を大幅に減らす代わりに相応量の生産をインド工場に振り向けると明らかにした中で出てきた発言でさらに注目される。 光州市の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）市長（６６）は先月３０日に中央日報のインタビューで、「韓国企業が海外に投資しながら韓国工場への投資を敬遠する理由は、高賃金、労使関係を含めた労働競争力の低下。労・使・民・政の４者が全員協力し新しい形態の雇用を作り出して地域経済を回復させ韓国の製造業空洞化

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米国、デトロイト川沿いにあるれんが造りの研修センターで7月、ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は在任中で最も重大な局面の一つになるかもしれないイベントに出席した。着飾った人々の列の前で、同様に明るい青い開襟シャツの同氏は、米大手自動車各社とそこで働く米国人労働者との間で行われる労使契約の交渉開始を記念して、全米自動車労組（UAW）のデニス・ウィリアム委員長と

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中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ

【上海=土居倫之】中国のメディアグループである財新と英国の金融情報・調査会社のマークイットは1日、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の速報値の発表を10月から中止すると発表した。今後は月初に発表する確報値に一本化する。発表中止の理由はコメントしていない。両社が発表するPMIは財新PMIと呼ばれる。速報値はこれまで当該月の下旬に発表され、中国の主要景気統計の中で最も発表が早かった。中国景気

二〇一四年度の決算が十六億円の赤字となった羽島市民病院の大角幸男病院長（６２）が二十八日、本紙の取材に応じ、本年度も二億円の赤字を見込むことを明らかにした。その上で、入院患者の自宅復帰を支援する病床を増やすなどして「三～五年後の黒字を目指す」との方針を示した。 大角病院長によると一四年度の赤字は、国による公営企業会計のルール変更が主な原因。「会計上の処理なので経営に大きな影響はない」とした。しかし本業の医療で一億八千万円の赤字だったことには「消費税増税の影響が一億円近くあった。診療報酬が上がらないので、病院がかぶるしかなかった」と増税の影響を指摘した。 本年度の赤字予想も、消費税増税で用具の購入費が増えるなど影響が続くため。市の一般会計から二億五千万円の繰り入れを受けるほか、「患者の少なかった皮膚科や精神科などでパート勤務する医師を減らす」という。 一六年度以降の増収策としては、患者の自宅

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今この問題が医療関係者の間で話題となっている。理由は亀田側が出した通知書の文言が強烈だったからだ。以下はその引用である。 「なお、既に繰り返し指示してきたところですが、爾後、メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます」 亀田総合病院は千葉県鴨川市にあり、一般病床865・精神病床52、常勤医約450人と、日本最大級の総合病院である。様々な拠点病院に指定されており、千葉県南部の救命医療を担う基幹病院にもなっていることから、私立病院でありながら事実上千葉県南部の医療を一手に担っている。 行政に盾突く名物医師 亀田は同病院以外にも様々なクリニックや医療団体を運営しており、亀田グループという一大医療集団を形成している。総スタッフ数が約4000人という巨大組織であるが、経営体制は江戸時代以来の亀田一族による親族経営である。

2014年6月までの1年間に企業が支出先を明らかにしない「使途秘匿金」として国税当局に申告した資金の総額が60億円で、24億円の制裁課税を受けていたことが10日、分かった。使途秘匿金を支出した企業は1054法人。業種別では建設業の課税額が最も多かった。専門家は「使途秘匿金の支出先の追跡は難しく、脱税や贈収賄など不正の温床になりかねない」と指摘している。日本経済新聞が国税当局に情報公開請求し、入

中国有数の港湾都市、天津で起きた、死者、行方不明者１６０人を超える爆発事故から１カ月近くが経つ。現場付近で中国人民解放軍の化学戦専門部隊らによる清掃、整理は継続されており、爆発の原因究明はまだほとんど進んでいない。損害賠償をめぐり住民と当局の交渉もまだ続いている。今回の爆発は、中国当局の危機管理能力のなさ、政商癒着など多くの問題を一気に顕在化させ、市民の政府不信をますます募らせる結果となった。 ■異例の対応長期化 中国で死者が１００人を超える大事故はよく起きる。ほとんどの場合は、当局は迅速に対応し、現場を閉鎖して家族に賠償金を支払う代わりに箝（かん）口（こう）令を敷くなど、情報コントロールを図る。発生から３日ほどですべての処理を終了させるのが通例だが、今回のように対応が長期化したことは異例だ。 その理由について、天津市当局者はメディアに「生活に影響が出た市民は１０万人を超えており、要望を聞

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９月２９日、米下院国土安全保障委員会は、シリアやイラクで活動するイスラム過激派グループに加わった外国人は約３万人で、このうち米国人が２５０人以上含まれているとの調査報告を発表した。写真は過激派組織「イスラム国」の旗。トルコ・シリア国境で８月撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米下院国土安全保障委員会は、シリアやイラクで活動するイスラム過激派グループに加わった外国人は約３万人で、このうち米国人が２５０人以上含まれているとの調査報告を発表した。１年前には、外国人戦闘員が１万５０００人、米国人は１００人と推定されていた。

米ケンタッキー州グレイソン郡にある収監施設の前で、釈放を喜ぶキム・デービス書記官（左）と夫のジョー・デービスさん（2015年9月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【9月30日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が米国訪問中に、同性カップルへの結婚許可証発行を拒否したケンタッキー（Kentucky）州ローワン（Rowan）郡のキム・デービス（Kim Davis）書記官と秘密裏に面会していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が30日、伝えた。デービス書記官の弁護士が明らかにしたという。 デービス書記官の弁護士のマシュー・ステーバー（Mathew Staver）氏は同紙に対し、デービス書記官は今月24日、夫のジョー・デービス（Joe Davis）さんと共にバチカン（ローマ法王庁）大使館に内密に呼ばれ

「ツタヤ図書館」の賛否を問う愛知県小牧市の住民投票が４日、投開票される。全国に広がりつつある同図書館の現状はどうなっているのか。２０１３年、第１号がオープンした佐賀県武雄市に足を運んだ。 天井まで届きそうな５メートル近い書棚にぎっしり詰まった本。吹き抜けの館内にはカフェを併設し、ジャズやクラシックが流れる。雑誌をめくりながらゆったりコーヒーを楽しむ来館者も。４カ月の乳児を抱いた主婦（４１）は、隣の多久市から車で３０分かけて月３回は来る。「静まり返った公立図書館とは違い、幼い子どもと一緒でも気兼ねなく利用できる雰囲気が好き」。地元の図書館からは足が遠のいたという。 武雄市図書館は、小牧市の新図書館計画と同様、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者として運営する。従来の公立図書館とは違い、雑誌の販売や夜９時までの開館などが特徴だ。全国だれでも本

認知症の人が事故で損害を与えた場合に賠償金を後見人に支払う新型の損害保険が登場する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が自動車保険などの特約として10月から販売を始める。認知症の場合、本人の賠償責任は問えないが監督責任のある後見人が損害賠償を求められることがある。こうした事態に備える保険の需要が高まると判断した。自動車保険や火災保険、傷害保険に特約としてつける「個人賠償責任保険

県は３０日、今秋のナラ類（コナラ、ミズナラ）などの結実を基にしたツキノワグマの出没予測を発表した。ナラ類や栗、ブナは全県で結実しており、ツキノワグマの餌になるドングリの量は平年並みかそれ以上と分析。林務部は、集落でツキノワグマと遭遇する危険性は昨秋より低いと推測した。 ただ、結実にはばらつきがあり、ナラ類の結実が悪い箇所がある松本、大北地方の北アルプス沿いでは注意が必要としている。 林務部によると、ナラ類の結実は平年並みを示す並作下～並作上で、栗とブナは並作～豊作。ナラ類が不作～並作、栗は不作で一部並作、ブナは凶作だった昨年は、県内で４～１２月に前年の３倍近い２８４３件の熊目撃情報があり、けが人も１０倍余の３２人に上った。 同部はナラ類の結実が悪い箇所では標高の低い場所の栗などを求めて熊が移動し、集落との境に出没する可能性があると指摘。今秋は餌不足の可能性が低く、出産個体が増えると予

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