安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん

政治学者の三浦瑠麗氏が、下記のようなツイートをしていた*1。 そんな三浦氏自身の評価は、談話発表の直後に下記エントリで公開されていた。 戦後70年の総理談話に想う - 山猫日記 一つ推奨したいのは、談話を実際に読んでみることです。何を今更と言うことなく、もう読まれた方は、もう一度読んでみてはいかがだろうか。賛成できない箇所があったとしても、多くの国民は共感するのではないかと思います。 なるほど知性ではなく包摂を評価したがゆえに「共感」を重視したのだろう。 しかし安倍談話は長さのわりに具体性が欠けている。もし「共感」できるならば、その根拠は談話自体とは別のところにあるだろう、というのが私個人の感想だった。 ちなみに三浦氏のブログはコメント書き込みが可能で、管理者が承認すれば公開されるという。そこでエントリへの疑問を書いたのだが、10日ほどたっても反映されていない。 もちろん承認するもしないも

第２子女児誕生の小泉進次郎氏、「親父うれしそう」父・小泉純一郎元首相同伴のお宮参りが「オシャレ」と反響

世界基督教統一神霊協会（統一協会）が、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した。変更は８月２６日付。今後１年間、看板や出版物、公式文書などは新名称と共に旧名称も併記し、名称変更に伴うロゴは追って発表される。公式サイトで８月３１日に発表した。 名称の変更については、既に１９９７年４月に創設者である文鮮明（１９２０〜２０１２）が発表。同年５月以降、日本以外の海外にある支部では名称変更が既に行われていたという。 日本での名称変更が遅れたことについて統一協会の広報局は、「諸般の事情」により手続きが遅れたとし、「今後は世界と歩調を合わせて、神様の創造理想を家庭に完成することを通して地上天国実現を目指して参ります」と報道関係者に向けて報告している。 統一協会は、文鮮明により１９５４年５月１日に韓国ソウルで創設された。活動国は現在１９４カ国に上る。日本では５９年から活動を始め、６４年に東京都知事の認証で

北海道帯広市 · twilog.org/ynabe39 渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

日米の金融政策の方向性をめぐり、為替や債券の相場が慌ただしさを増しつつある。米国では雇用系指標の弱含みを背景に、利下げ観測が早まってきた。一方、日銀に関しては追加利上げが意識され、ドル・円の軟化を招・・・ …続き

９月４日、前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。都内で撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.3%増となり、2年3カ月ぶりに増加に転じた。基本給や家族手当にあたる所定内給与が名目で0.6%増えたことが寄与した。ベースアップ（ベア）が徐々に広がり、所定内給与の伸び率は2005年11月以来9年8カ月ぶりの大きさになった。従業員1人当たり平均の現金

「そんなシリアでも生きていかなくちゃいけない」…考えさせられる1枚の写真 いまだ内戦の続くシリア。政府軍と反体制派の武力衝突により街は荒廃し、多くの難民が国外へと脱出しています。 「シリアでだって生きていかなくちゃいけない」と、1枚の写真が海外掲示板で話題となっていました。 無残にも破壊しくつされ、がれきの山となった建物。 その手前で、場違いとも思える果物屋を営む男性の姿。 人が暮らしていける環境とは思えませんが、それでも生活をしていかなくてはならないのです。 印象的なこの1枚の写真に対し、海外掲示板には多くの意見が寄せられていました。 ●見捨てられた土地で、こんな風に普通の人がサバイバルしている写真を見ると、やりきれない気持ちになる。なんとひどい状況なんだ。 ↑爆破、侵略、戦争の話を聞くと、この写真を思い出すといいと思う。 どんなに良い意図を持っていても、爆弾が落とされたら民衆は地獄への

日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事） 安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 井上氏は、武

５年後「居住不能」＝ガザ荒廃を警告−国連 ５年後「居住不能」＝ガザ荒廃を警告−国連 がれきの中で遊ぶパレスチナ自治区ガザの子供たち＝８月２５日、ガザ市近郊のシュジャイヤ地区（ＡＦＰ＝時事） 【ジュネーブＡＦＰ＝時事】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１日、年次報告書を発表し、度重なる戦火とイスラエルの経済封鎖で荒廃したパレスチナ自治区ガザについて、「現在の経済状況が続けば、２０２０年までに人の住めない場所になる」と警告した。 　報告書は「高い人口密度がもたらす社会や健康、治安の問題がその要因だ」と指摘した。ガザは東京２３区の半分強の３６２平方キロに約１８０万人のパレスチナ人が暮らす。世界で最も人口密度が高い地域の一つとされる。 　昨夏を含む６年間で３度行われたイスラエルの軍事作戦で、ガザは国内総生産（ＧＤＰ）の３倍近い経済損失を被った。 　さらに経済封鎖の継続がインフラに損害を与え、復興を

欧州は、中東・アフリカから押し寄せる難民の波に苦悩している。8月下旬にはオーストリアで、難民と見られる71人の死体を積んだトラックが発見された。8月末にも、摘発されたワゴン車に20人ばかりの難民が乗っていた。 大胆さで話題を呼んだのは命を懸けたドーバー海峡の横断だ。フランス北西部カレー市から、ユーロトンネルを通って英国に密入国する難民が後を絶たない。7月末にはわずか2日間で、海峡横断による密入国が2000件も試みられた。その方法はトラックの幌の上や車両の屋根に飛び乗ったりする危険な行為だ。6月からの2か月半で少なくとも9人の死者が確認されている EU（欧州連合）は9月14日に緊急内相会議を開催する。事態の打開が難しい中、EUが抱える苦悩は深い。 こうした難民の悲劇を終わらせるために、英仏両国の内相が8月半ばに協議して、トンネルの仏側入口付近に塀の構築、警察官の増員と監視カメラの増設などで合

スティーブ・ジョブズとサイケデリック・ドラッグの話。TIMEの記事の日本語訳のまとめです。ジョブズにとってのLSD摂取は「人生で行ったことの中で最も重要な2-3の経験のうちのひとつ」だったようだ。 【参考ページ】 Steve Jobs Had LSD. We Have the iPhone http://j.mp/rGVAfa Steve Jobs and drug policy http://j.mp/qaJm9s

２月５日、国際ロボット連盟は、中国が産業用ロボットの導入数で２０１７年までに世界首位になるとの見通しを示した。上海の工場で昨年８月撮影（２０１５年　ロイター/Pete Sweeney） ［フランクフルト　５日　ロイター］ - 国際ロボット連盟（ＩＦＲ）（本部：独フランクフルト）は５日、中国で自動車やエレクトロニクス製品の製造自動化が加速するに伴い、産業用ロボットの導入数で２０１７年までに世界首位になるとの見通しを示した。 中国はすでに世界最大のロボット市場となっているが、製造業部門で導入されているロボット数（労働者１万人当たり）は３０台で、韓国（４３７台）、日本（３２３台）、ドイツ（２８２台）、米国（１５２台）に大きく後れを取っている。

中国人事社会保障省は24日、2013年は北京市、上海市、広東省など27の主な地方政府が法定最低賃金を引き上げ、平均上昇率が17%だったと発表した。25地方政府の平均で20.2

５億円近い大金をネコババしたのは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするはずの弁護士だった。依頼人からの預かり金など計約４億９千万円を着服、詐取したとして、大阪地検特捜部は業務上横領や詐欺の罪で大阪弁護士会所属の弁護士、久保田昇被告（６２）を起訴した。一連の捜査で、交通事故で脳障害を負った１０代の少女一家が受け取るはずだった示談金約５４００万円まで着服する無慈悲ぶりも判明。柔和な笑顔を浮かべた「弱者の味方」という〝仮面〟ははぎ取られた。横領などの不正が全国的に相次ぐ弁護士。業界はいまだ有効な対策を打ち出せておらず、国民の「不信」は拡大する一方だ。 「事務所移転で書類破棄」 「ひとりでは重い荷物も二人三脚なら軽くすることができる」。事務所のホームページに柔和な笑顔で登場し、依頼を呼びかけていた久保田被告。しかし、実際に手に入れたかったのは、依頼人の苦しみの解決でなく、「カネ」

ジョン・ハワード首相（オーストラリア）が長期政権を築いた際の立役者であり、逆風にある幾多の候補者を当選に導いたのが、選挙ストラテジストのリントン・クロスビーである。その戦略から見えてくるものは、単に選挙に勝利する方法ではなく、ビジネスを成功に導くための定石である。第5回は、ネガティブキャンペーンの本質を明らかにしたうえで、それを効果的に行う3つのポイントを解説する。 バトルバスの運転手が表彰された理由 ボリスの選挙対策本部では、午後５時頃にクロスビーから全体アップデートが行われる。 その日の優先事項が何であったのか、1日の出来事に関するまとめを話したうえで、ベスト・キャンペーン者を表彰する。そして、ベスト・キャンペーン者には、ショッキングピンクのカーディガンを投げ渡される。 そのショッキングピンクのカーディガンが、ネガティブキャンペーンを行うバトルバス、「Not Ken Again バス」

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

交流サイト（SNS）大手、米ツイッターで世界戦略を統括するシャイリッシュ・ラオ副社長は3日、日本経済新聞の取材に対し「日本でサービス開発を始める」と述べた。ツイッターが米国以外に開発拠点を設けるのは初めて。日本の利用者数が2014年の1年間で4割増えたとして「日本は非常に重要な市場だ」と強調した。開発拠点はこのほど東京駅近くに移転した日本法人の事務所に置く。日本国内で技術者を少なくとも10人採