【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から苦難の末、韓国に逃れた後、再び北朝鮮に戻る脱北者が続出している。 昨年の金正恩(キムジョンウン)体制発足後、１２人に達し、全員が「生き地獄だった」と韓国批判を展開した。脱北者の増加を危惧した北朝鮮側の工作があるとみられるが、韓国定着に失敗した脱北者の中には、自ら北朝鮮入りを図るケースも出始めている。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、７月に再入国した元脱北者の「座談会」が９月３０日に平壌で開かれた。このうちチャン・グァンチョル氏（３３）は「韓国では職探しが大変で給料も韓国人の半分以下。悪夢の日々だった」などと語った。 北朝鮮メディアが、元脱北者の「座談会」や記者会見を報じ始めたのは昨年６月、ソウルで６年間生活した後に帰国した女性の例からだ。報道内容は▽中国で韓国情報機関にだまされ、連行された▽韓国生活は最低だ▽正恩氏は罪深い私を許してくれる――で共通。韓国政府は、

東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を

凍土壁、鹿島が事業者に＝汚染水防止で東電と−経産省 凍土壁、鹿島が事業者に＝汚染水防止で東電と−経産省 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策で実施する「凍土遮水壁」設置の事業者に鹿島と東電を選定したと発表した。９月１１日から１０月１日まで事業者を公募したが、両社しか応募がなかった。凍土壁は２０１４年度中に完成させ、運用を始める予定。（2013/10/09-19:54） 前の記事へ 次の記事へ

みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らに融資していた問題を受けて、「全国銀行協会」は、警察が持つ暴力団関連の情報を銀行が利用できるシステムを整備するなど、反社会的勢力との取り引きを排除するため、警察庁と具体策を協議することになりました。 警察が持つ暴力団関連の情報を利用する取り組みでは、証券会社などでつくる「日本証券業協会」がことし２月から新たなシステムの運用を始めています。 全銀協＝全国銀行協会でも同じように検討してきましたが、証券業界に比べてデータの照会件数が格段に多くなることが予想され、負担に耐えられるシステムをいかに整備するかが課題となってきました。 さらに、金融商品取引法に基づく認可を受けた日本証券業協会と違って、全銀協の職員には法律に基づく守秘義務が課せられないことから、個人情報の保護の観点でも課題があるとして、警察が持つデータの活用は実現していませんでした。 この

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

■中国では200万人がネット検閲業界で働いている？！炎上ニュースの裏側にある中国流資格ビジネス■ China - Internet Cafe (网吧) / eviltomthai ネット検閲大国・中国。 政府の意に沿わぬ書き込みを消したり、あるいは政府に都合のいいようにネットの議論を誘導するようサクラの書き込みをしたり、あるいは政府を批判する発言を続けるネットユーザーをディスったり……。 検閲関連のお仕事はごまんとあるわけだが、いったいどれほどの人々がこの業界で働いているのだろうか。謎に包まれたこの問いに突然、約200万人という回答が登場。話題となっている。日本語メディアでもITProがBBC記事の紹介という形でこの話を紹介している。 ただ私の見るところ、この200万人という数字は実態とはかけ離れた、“盛られた数字”である可能性が高い。検閲関連ビジネスという巨大マーケットの存在を喧伝する裏

「この投手の“お得意様”はどの打者なのか」「エラーばかりしている選手は本当に守備が下手なのか」。プロ野球のデータを使って、データ分析や分かりやすい可視化を行うアプリを開発するコンテストが、東京・渋谷で開かれました。選手の隠れた努力や意気込みを私たちに教えてくれるデータの可視化は、プロ野球の楽しみ方のすそ野を広げるきっかけになると期待されています。（ネット報道部・山本智） データを使ったプロ野球の楽しみ方 「セイバーメトリクス」ということばをご存知でしょうか。野球に関するデータを統計的に分析することで、選手の評価や試合の戦略を考える手法のことです。大リーグのオークランド・アスレチックスのゼネラルマネージャーが選手のスカウトなどに採用し、チーム改革を進めたことで知られています。日本でも公開された映画「マネーボール」でブラッド・ピッドが演じたのは記憶に新しいところです。 セイバーメトリクスでは、

【北京＝五十嵐文】中国の大気汚染が、１０月に入り深刻化している。重大な被害をもたらす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を含む「濃霧」が北京などでたびたび発生し、政府は原因と人体への影響を特定するため本格的な全国調査に乗り出す構えだ。 中国は１～７日、国慶節の連休だったが、北京ではＰＭ２・５の濃度が連日のように上昇し、５、６日には６段階の汚染指標のうち最悪の「深刻な汚染」を記録。目の前の建物が白く煙って見えないほどの濃霧に覆われ、周辺の高速道路が一部閉鎖されたほか、空の便も欠航が相次いだ。 連休中は市内を走る車の数が激減し、周辺地域の工場の多くも操業停止していた。ＰＭ２・５の主要原因とされる自動車や工場の排ガスが少なく、暖房供給のための練炭燃焼も始まっていないこの時期の「濃霧」について、北京市環境保護局の担当者は「専門家の詳しい分析を待っている」と回答を保留。大気汚染がいっそう深刻化する冬を前に、

主婦はどのような増税対策を考えているのか。東京都練馬区と江戸川区のスーパーで聞いた。　「子供の習い事は数を絞る。今習っているものもやめさせないといけない」。３人の子供にピアノなどを習わせている江戸川区の主婦（３４）はこう話し、「割引券やクーポンを活用したい。スマートフォンも駆使してネットのクーポンも探す」と意欲を見せた。　夫の年金とパートの収入で生活しているという練馬区の主婦、中村小弓（さゆみ）さん（５８）は年に数回の国内旅行を楽しんできた。　しかし、増税と聞き、「これからは旅行の回数を減らさないといけない。食品にかけるお金は減らせないので」と寂しそうに話した。　「肉を１カ月分まとめ買いし、残り物も活用したい」と語るのは葛飾区の女性会社員（３３）。６人家族ならではの工夫だが、「夫にお金を持たせると無駄遣いするだけなので、家計の財布は今まで以上に私が握って管理する」と夫にとっては厳しい意見も

イヤハヤ、ぶったまげた。７日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。 消費増税について、「評価する」が５１％（朝日）、５３％（読売）なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった２１％（朝日）、２２％（読売）。「そう思わない」は６３％（朝日）、６７％（読売）。景気回復を「実感している」は１５％、「していない」が７９％（読売）。社会保障の安定に「役立つ」が３９％、「そう思わない」が４７％（朝日）。 何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。 支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさ