【動画】羊さん、除草は任せた！　ニッケのメガソーラー施設に放牧＝林敏行撮影「ニッケまちなか発電所明石土山」に並ぶソーラーパネルの下で、草をはむ羊＝８日午前、兵庫県稲美町、林敏行撮影 　除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は８日、同日稼働した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ニッケまちなか発電所明石土山」（兵庫県稲美町・明石市）で、羊３頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。 　３頭はいずれも１歳のオスで、六甲山牧場（神戸市）から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。 　発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年２月までに２２万平方メートルの敷地に約５万５千枚のパネル

社説［ヘイトスピーチ判決］条約違反の人種差別だ Tweet 2013年10月8日 09時45分(9時間9分前に更新) 著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、人種差別に該当する。判決は、こう指摘し、原告の名誉を損ない、不法行為に当たると認定した。 朝鮮学校の周辺で大音量でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、街頭宣伝禁止と損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 裁判所がヘイトスピーチの違法性を認定したのは初めて。ヘイトスピーチという言葉こそ使っていないが、極めて常識的な判決だ。 京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）は２０１２年に統廃合。移転先での街宣も禁じた。異例の判断だ。 東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く生活

鹿児島県薩摩川内市の青果卸売業「ベスト青果」が中国産のタマネギを北海道産と偽り、市の学校給食センターに納入していたことが１０日、市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、給食材料の納入業者は毎月入札で決定。８月の入札は、９月分のタマネギを北海道産と指定して実施しベスト青果が落札した。だが、同社は納入した１７００キロのうち、中国産を１１０キロ混入。「天候不良で北海道産を確保できなかった」と市教委に説明している。　同社は既に１０月分の給食材料も落札したが、市教委は業者を変更。同社は来年３月までの入札辞退を決めたという。　落札額が低すぎると不審に思った他社から「中国産ではないか」との指摘が市教委にあり、偽装が発覚した。市教委は、他にも不正がないか調べている。

イオンが販売した弁当に国産米と偽った中国産米が混入していた問題で同社は１０日、この問題を報じた「週刊文春」の記事が事実と異なるとして同誌を売り場から撤去したと発表した。　イオンが撤去したのは週刊文春の１０月１７日号（９日発売）。記事は「『中国猛毒米偽装』　イオンの大罪を暴く」との見出しで、イオンの食品検査がずさんだったと報じた。　イオンは、記事が有害な食品を安全と偽って販売していたかのような誤解を読者に与えると批判。「当社の信頼を著しく損なう。断固たる措置を取る」として発行元の文芸春秋に雑誌の販売中止と回収、謝罪を要求している。

横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ（憎悪表現）に通じるものを感じている。 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」 ことし２月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府

スマートフォンなどの普及により、インターネット掲示板を通じて犯罪に巻き込まれる未成年者が急増していることから、警察庁は全国の警察で「サイバー補導」を今月中にも導入する方針を決めた。 捜査員が定期的にネット掲示板をチェックし、買春や下着購入などを持ちかける少女からの書き込みを見つけた場合、警察官だと告げずに呼び出し、補導する。繁華街を深夜に歩く少女などに対する従来の「街頭補導」だけでは性犯罪の被害を食い止められないと判断した。 警察幹部によると、ネット上に広がっている「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトなどでは、未成年者からデートや食事のほか、金額を示して買春を誘うケースが後を絶たない。下着の買い取りを呼びかける書き込みも多く、その後、売春にエスカレートする例もあるという。 こうした事件に巻き込まれる少女は、過去に補導歴がないケースも目立つ。このため、学校や保護者が被害に気付きにくいとい

内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」（岡山せつ塾長）が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約１１０人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。

原子力規制委員会は二日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査の進め方について議論し、福島第一原発事故を起こした東電は、放射能に関する技術力に疑問があり、原発を扱う能力を慎重に見極めることが必要との認識で一致した。 この日の定例会合では、更田豊志（ふけたとよし）委員が「福島第一のリスク（危険性）低減が最優先課題だ。これからの（柏崎刈羽の）リスク低減と、今そこにある（福島第一の）リスクを低減することを分けて考えることはできない」と指摘。審査の際は、東電で事故収束と柏崎刈羽の対策の両方に責任が持てる担当者の出席が必要だと主張した。 中村佳代子委員は「汚染水問題などでの東電の話を聞いていると、東電に放射性物質を扱うノウハウが十分あるとは到底思えない。同じ人たちが、（再稼働の）申請を出してきたことに驚きを感じる」と厳しく指摘した。

◇汚染水「見極め必要」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日、毎日新聞のインタビューに応じた。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査について「まず（汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ）福島第１原発の状況を見極める」と述べ、審査入りが遅れる可能性を示唆した。 【あれだけ反対していたのに…何があった】柏崎刈羽の安全審査申請　急転直下で容認　知事「安全性をより重視」 　規制委は４日、東電に対し、汚染水対策と、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で安全管理を適切に行えるかを文書で報告するよう指示した。東電は週内に規制委に報告書を提出する予定だ。 田中委員長は９日に起きた福島原発での淡水化装置の汚染水漏れも念頭に、「トラブルが毎日のように起こっている。この状況が落ち着いて、きちんと（管理が）できるようになるまで見極めないといけない。（東電が提出する）報告書に書いてあることが実際に行

【モスクワ＝佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は９日までに、バルト３国のエストニアとの国境画定条約に署名する意向を示した。今年中にも両国政府が条約に調印、双方の議会の批准を経て発効する。以前にも解決に近づいたが、歴史認識が原因で紛糾、頓挫していた。今回の国境画定で、ロシアが抱える大きな領土問題は日本との間に横たわる北方領土問題だけになる。　ロシアとエストニアの議会は昨夏、国境画定交渉の進展で合意し準備を進めてきた。今年９月の国連総会で露外交団と交渉したパエト外相は今月５日、「われわれは一歩一歩、合意を重ねた。あとはロシア側の問題だ」と述べた。　両国の領土問題は第１次世界大戦直後にさかのぼる。エストニアは１９２０年、ロシアと交わしたタルトゥ条約で独立国となり、独自の国境線を定めた。しかし、４０年にソ連に併合されて境界線は西側に押し戻された。９１年のソ連邦崩壊のさいにロシアは同条約の有効性を認

国鉄の赤字ローカル線問題が表面化したのが昭和４０年代前半。それから国鉄解体があってＪＲになって、今日に至りますが、そのころからずっと、「ローカル線は地域住民の足である。」と言われてきました。 ところが、過去４０年間のローカル線対策をみると、「地域の足としてなくてはならない存在だ」という根拠はだんだん揺らいできていて、私は「本当なんだろうか？」と考えていました。 だから、自分がいすみ鉄道の社長に就任した時に、「地域の足として大切な存在」というのはわかるけれど、あまりその点を突き詰めて考えると、「だったらバスでも良いんじゃないの？」となってしまいかねないので、「地域の足として必要だけど、それだけでは鉄道として存在できないから、もっとほかの可能性にチャンレンジしましょう。そして、それが成功すれば、結果として地域の足が守られることになりますよ。」という考え方を基本としたビジネス展開をしています

自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１～２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ

【生田大介】ファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」は、来春の消費増税後も、主要メニューの税込み価格を据え置く方針を決めた。増税分はコスト削減で吸収する。外食大手で据え置きを表明したのは初めて。堀埜一成社長が９日、２０１３年８月期決算の会見で明らかにした。 看板商品として知られる税込み２９９円の「ミラノ風ドリア」は据え置く。ほかに３９９円や４９９円など増税分を上乗せすると「大台」を超える商品はできるだけそのままの価格にするが、一部の商品は増税分を上乗せする。 堀埜社長は「５００円の日替わりランチでは、ワンコインを超えるか超えないかでイメージが相当違う。死守したい」と表明。「実質的には（本体価格の）値下げとなり、これが当たればお客が増える。増税を追い風にしたい」とも語った。