自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。 ２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。 政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫

＜概要＞ 将来のエネルギー源として計画が進められている核融合（炉）にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水（HTO）の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム（OBT）はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。 ＜更新年月＞ 2000年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施

Chapter 4　ブレトン・ウッズ体制とは何だったか 4 そしてホワイトは共産党シンパ ここで主人公たちのプロフィールを、もう少し彫りの深いものにしておくことにしよう。 前節でわれわれが「敗軍の将」と呼んだケインズの場合、大層なドイツ贔屓（びいき）だったことが知られている。 ダンケルクから屈辱の撤退（1940年5〜6月）をして以来、欧州大陸はヒトラーの手に落ちていた。ドイツ空軍にロンドンを焼かれ、海軍には輸送路を寸断され、41年6月に独ソ戦が始まるまでの英国は孤立無援、飢餓線上をさまよっていた。絶望的な状況にありながら、ケインズがそれでもドイツ贔屓だったとは、にわかに信じられない話であろう。 ドイツとの戦いで、最も損害を被りながらも耐えたのは、英国人である。そしてその事実は対米関係において正当に反映されるべきである――。ブレトン・ウッズへと連なる一連の交渉へ臨むに際し、ケインズがこういう

訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。米シンクタンクやニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を交えながら自説を主張した。 2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会（IOC）総会での首相の力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。支えるのは、元記者のスピーチライターだ。 ■「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る 「Buy my Abenomics.（アベノミクスは『買い』です）」 NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ「Buy my book.」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に

「またね」と米、イラン大統領＝イランが「歴史的ツイッター」 「またね」と米、イラン大統領＝イランが「歴史的ツイッター」 【カイロ時事】オバマ米大統領とロウハニ・イラン大統領による２７日の歴史的な電話会談について、イラン側はオバマ大統領がホワイトハウスで発表する直前、ツイッターを使って公表した。この中で、両大統領が「またね」とあいさつを交わしたことを紹介し、友好ムードを演出した。 　「ついさっきのイラン・米大統領の電話で、ロウハニ氏『またね』、オバマ氏『ありがとう。ホダハフェズ（ペルシャ語でさようならの意味）』」。ロウハニ大統領のアカウントに、このような英語のメッセージが現れた。 　ロウハニ大統領はニューヨークの空港に向かう車の中でオバマ大統領と電話で話したといい、対話は形式張らずに行われたようだ。 　突然の「歴史的書き込み」に、多くのフォロワー（登録読者）が驚かされたとみられる。メッセージ

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総務省は２７日、平成２４年分の政党交付金の使途報告書を公表した。衆院選が行われたこともあり、選挙関係の費用などの政治活動費が前年比７８・５％増の１５０億円、支出総額も前年比４４・６％増の約３０５億円に押し上げられた。　一方で、受け取った交付金の繰越金を積み立てた各党の「貯蓄」に当たる基金残高は総額で約１８５億円と前年より１４億円増えた。　このうち、民主党は１５５億円を「貯金」した。一方で、政権復帰を果たし、交付金の大幅増が見込める自民党の基金残高は約１０億円だった。　昨年の交付総額は３１９億８３００万円。制度に反対して交付申請しなかった共産党を除く１１政党（現在は解散している政党も含む）に交付された。交付額が最も多かったのは民主党の１６５億で、自民党１０２億円、公明党２３億円と続いた。

インターネットで納骨者を募り、遺骨を郵送できるなどと簡便さをうたった「納骨堂」の経営について、愛媛県伊予市が許可しなかったのは不当として、同市内の寺院が不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、松山地裁であった。 森実将人裁判長は「商業主義的な印象を与え、国民の宗教感情に反するとした市の判断は不合理とは言えない」として、原告の請求を棄却した。 判決では、寺側は、敷地内に骨つぼの収蔵や埋葬ができるコンクリート製の納骨堂を設け、インターネットの広告で「全国から送れる『永久供養堂』」「送骨パック利用　納骨供養５・５万円」と利用者を募集。２０１１年４月、同市に納骨堂経営の許可を申請した。 市は同年１２月、全国から利用者を募集し、郵送で遺骨を受け取るという仕組みなどが「国民の宗教感覚に合致しない」などと不許可処分を出していた。 森実裁判長は判決で、簡便さや低価格を強調した運営について「広く一般的

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の男子学生５人が、傷害保険金を不正に受給したとされる事件で、防衛省は２７日、５人を懲戒退校処分にしたと発表した。 同省によると、５人は２０１１年３月～今年６月、同校医務室の診療記録を偽造し、不正に保険金計約３００万円を請求してだまし取った。今年６月、保険会社からの照会で発覚。自衛隊の警務隊が今月１９日、詐欺容疑で５人を横浜地検横須賀支部に書類送検した。