［東京　２８日　ロイター］ - 日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金<5401.T>社長）は２８日の会見で、為替が円安に振れても日本の鉄鋼メーカーが急激な輸出拡大に走ることはないとの見方を示した。 円安に伴い、日本の鉄鋼輸出が増加していることに対して、一部の米鉄鋼メーカーなどから懸念の声が出始めている。友野会長は、鉄鋼業は国の根幹を支える基礎産業素材で各国に産業政策があるほか、発展途上国ではナショナリズムが高まっているとの認識を示したうえで「われわれは過去にいくつもの学習をしてきている。過去の轍は踏まないということが、しっかり擦り込まれている」と述べた。

経済産業省は原子力発電所の廃炉を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直す方針を固めた。いまは原発を40年超運転するのが前提で、途中で廃炉にすると巨額の損失が出るうえ電気料金で回収できない。損失を複数年に分けて計上することを認め、料金で回収できるように改める。原発の安全規制の強化で廃炉を迫られる原発が相次ぐことに備える。6月中にも会計士や学者らによる検討会を立ち上げ、年内をメドに結論を得る

（前回から読む） 安田：今やカクヤスさんといえば「ビール1本から最短1時間の無料お届けサービス」ですし、そのために半径1.2㎞ごとの出店をされてきたわけですが、これはいつ頃から始められたんですか。先ほどのお話ですと、有料配送はそっとおやめになられたんですよね。 佐藤：2003年からですね。明確に無料配送を打ち出し、時間のお約束もするようにしました。 安田：何かきっかけがありそうですね。 佐藤：細川連立政権が98年に酒販免許に関する規制緩和を閣議決定したことがきっかけです。この規制緩和は酒販業界の秩序を根底から覆すものでしたからね。 規制緩和で酒販業界に走った激震 安田：よく覚えてますよ。それまで酒販免許は取るのが大変でしたよね。既存の免許事業者が店を出しているところから一定距離離れてないとだめだったし、そのうえ人口何万人に1軒、みたいな縛りもありました。だから初期のコンビニは酒販免許を持っ

今日、とある新聞社のインタビューを受けていて、聞かれました。 記者の方「シリコンバレーの方が、日本よりも失敗に寛容だ、と良く言うじゃないないですか。失敗しても何度でもチャンスが与えられるイメージがあります。」 僕「うーん、そんなことないと思いますよ。」 シリコンバレーでも、失敗は失敗として認識される。FailConfなど、失敗を大っぴらに語り合う場はあるものの、やはり失敗は失敗だ。 多くの起業家は、自分たちの事業が立ちいかなくなると、会社の資産とチームを売却して、自分の利益よりもまず先に投資家に出来るだけお金を返そうとする。こうなるともはや「義理」の世界だ。事業が軌道に載っていない状態での売却の場合、会社の価値＝チームの価値だから、創業者自身は数年ロックアップされる。売却額が十分大きくない場合は、自分の売却益なんてゼロに近い場合だってある。それでも投資家にちゃんとお金を返そうとする起業家は

総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始

新藤義孝総務相は28日の記者会見で、国家公務員が短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト（SNS）などソーシャルメディアを私的に利用する場合の留意点をまとめ、各府省庁に通知したことを明らかにした。復興庁職員がツイッター上で暴言を繰り返していた問題の再発防止に向けた措置

６月２８日、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１００．０と前年同月比０．０％だった。ロイターがまとめた民間予測は０．０％だった。２７日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コア）は、１００．０と前年比０．０％だった。ロイターがまとめた民間予測（０．０％）と一致した。電気代の値上げなどで昨年１０月（前年比０．０％）以来、７カ月ぶりにマイナスを脱した。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

黒田東彦総裁が率いる日銀が4月4日に「量的・質的金融緩和」を導入してから、まもなく3カ月が経とうとしている。対外公表文に「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」とあるので、「異次元緩和」とも呼ばれる。 日本経済そのものを対象にした「壮大な実験」だと言われることも少なくない。来日した経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は4月の対日審査報告発表後の記者会見で、日銀の試みは「まったく新しいアプローチ。海図なき旅に乗り出そうとしている」と評した。 これらのほかにも、今回の日銀の行動がいかに大胆な賭けであるかを示す言い回しがよく用いられており、目立つのが軍事・戦争関連の表現である。ここでは、第2次世界大戦に関連する言い回しをいくつか取り上げたうえで、史実などを確認しておきたい。 ちなみに筆者は、第2次世界大戦のうちナチスドイツなど欧州戦線の関連では、若い頃から本をたくさん読んだり現地を訪れた

イギリスは今年3月、現在23％の法人税率を、2015年4月に20％まで引き下げることを発表しました。世界的に見ると、台湾、香港やシンガポールなど、法人税が20％未満の国（地域）も多くあります。しかし、欧米の主要国の中では最低の水準です。 法人税が減るということは、要するに企業にとって“負担”が減るということです。本来であれば企業にはプラスで、いい情報のはずです。しかし、今回のイギリスの決定は、企業に大きな波紋を広げています。というのは、今回の引き下げで企業負担が大幅に増える可能性が出てきたからです。 「課税逃れ」対策としての課税 世界各国の法人税はバラバラです。そして、制度上、その国で「稼いだ利益」は、その国の法人税率に従って、課税されます。国によって制度が違うので、国によって課税額が違うのは、当然のことです。しかし、これを利用して税金を減らすことができます。要するに「タックスヘイブン」「

政府は法人税が減免される「タックスヘイブン」に絡み国際的に活動する企業に配慮して、節税を封じる税制の対象国・地域の縮小を検討する。日本の親会社に追加して課税する制度の国・地域の法人税率を今の20%以下から18%程度以下に改め、対象を狭める案が浮上している。日本の法人減税とセットで議論し、国内外で投資を促す効果も期待している。経済産業省が2014年度の税制改正で、タックスヘイブンの対策税制の認定

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

６月２８日、甘利経済再生相は、５月のＣＰＩが７カ月ぶりにマイナス圏から脱したことに関して、デフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると述べ、プラス転換が輸入物価高によるものとの見方を否定した。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２８日、閣議後の会見で、５月の全国消費者物価指数が７カ月ぶりにマイナス圏から脱し横ばいとなったことに関して、デフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると述べ、プラス転換が輸入物価高によるものとの見方を否定した。

北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る　この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 前の記事で沢山の反響を頂いた。 一部誤解があるようなのは、私の文章力がないせいだと思うので、説明しとくが、別に科学者全員に自分の研究費は自分で稼げといっているわけではない。でも、たとえばある基礎科学研究で恩恵を受けて応用科学研究で巨万の富を得たとしたら、どんな分野でもいいけど基礎科学研究に自然と寄付する流れを作ればいいし、あるいは、大学や研究機関なら儲かる応用研究分野がスピンアウトして出来た株式会社の上場益を、その出自の研究機関や大学に還元できる仕組みを作ればいい。 私が戦前の理化学研究所の例を出したのは後者の仕組みを推奨したいからだ。科

6月23日の日曜日、堀江貴文さんが私のいるフランス・パリ第5大学の研究室まで、クマムシを見に遊びにきてくれた（クマムシの説明についてはこちら）。 堀江さんとはニュースサイトのハフィントンポスト関係者の懇親会の時にお会いしたのがきっかけで、今回の研究室見学へとつながった。堀江さんは顕微鏡でクマムシを熱心に覗きこんでいて、ずいぶんとクマムシを気に入ったご様子。 生物学の話も色々としたが、研究者を相手に話をしているような感覚だった。ライブドア時代にバイオベンチャーのユーグレナに投資をしたり、今もバイオ事業を考えていたりと、さすがにこの分野の知識も豊富だ。嬉しいことに、「クマムシの耐性について面白いことが分かったら一緒に何かしよう」というお話もいただいた。 現在、私はアカデミアにいる研究者としては珍しくキャラクタービジネスをしたり、有料メルマガの発行を通して、組織や政府に頼らず自力で研究費を調達す

［パリ五輪・バスケ男子］敗戦も、8強入りに向けて上々の船出…八村塁「みんなを誇りに思う」 ホーバス監督も方向性に自信