執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年6月19日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 私が住んでいる茨城は今、小麦の収穫期だ。田植えを終えた水田にこげ茶色の作物が点在しているのを見て、「あれ何？」、「稲が枯れている！」と思う都会人もいるらしいが、６月は秋にまいた小麦の収穫期、麦秋（ばくしゅう）はこの時期の季語でもある。 小麦は秋にまき翌年６，７月に収穫する冬小麦と、春にまいて８，９月に収穫する春小麦がある。今年（2013年）５月29日、米国農務省が発表した米国太平洋側、オレゴン州での未承認遺伝子組換え小麦は冬小麦だったが、開発メーカーのモンサント社が2005年まで全米各地で試験栽培していた組換え小麦は春小麦だった。 このニュースは松永編集長が

「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論　強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

［ローマ　２１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の首席エコノミストは２１日、イタリアはモンティ前政権が導入した労働改革の一部を廃止し、若年層の一時雇用を促進するべきとの見解を示した。 ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏はロイターとのインタビューで、一時雇用をもっと柔軟に実施しやすくする必要があると指摘。「労働市場の二重構造化に反対する声が上がることは承知しているが、現在のような深刻な状況ではこういった措置が必要だ」と述べた。 モンティ前政権が導入した労働改革では、正規労働者の解雇制限を一部緩和する一方、若者に多い一時雇用契約の利用を制限する内容を盛り込んだ。正規雇用で手厚く保護されている中高年労働者と、実質的な労働権を持たない多くの若年労働者との二重構造の解消を目指した。しかし、長引く景気後退で失業率は一貫して上昇し、とりわけ若年層の失業率は４０％を超え

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【ロンドン=共同】英紙ガーディアン（電子版）は21日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）がインターネットなどの情報通信に使われる光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し、米国家安全保障局（NSA）とも共有していたと報じた。米英当局による個人情報収集活動を相次いで暴露している米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。情報機関によ

日経平均株価は５月２３日の急落以来、乱高下を繰り返している。主犯はヘッジファンドを中心とする海外の投機勢力だ。その手口とは何か。 グラフを見てほしい。ことし１月初めから６月中旬までの日経平均株価の営業日７日前に比較した変動率を、日本時間前日の米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ（ＤＪ）平均株価および円ドル相場の各７日前比変動率合計値と突き合わせてみると、営業日数のうち８割は同一方向に変動。ときにはぴったり重なり、しばしばこの合計値以上の幅で上下に揺れ動く。７日前との比較にしたのは、短期間の趨勢（すうせい）がくっきり浮かび上がるからである。前日比、あるいは数日前比では小刻みすぎて趨勢を読みとりにくい。 ランダムなはずの株価変動がなぜこうもたやすくコントロールされるのか。日本株の売買金額の５～６割は外国人投資家で占められるが、外国人投資家の主力はヘッジファンドや欧米系投資ファンドであり

国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財

印鑑業者を潰す気か！ 我々の仕事を奪う気か！ 世の中って一度できた習慣は変えられないのですかね？ バカにもほどがあるけど「既得権益はあなたです」と以前、かさこマガジンに書いたように、 結局、社会の発展を妨げているのは、おえらい政治家や財界の人だけでなく、 変わりたくない国民そのものが原因なんだと思う。 再選した35歳の千葉市長が、 役所は「ハンコ、印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」 とツイッターでつぶやき、 日頃の内部決裁でもサインに改めるよう指示した。 このつぶやきに印鑑業者が猛反発。 自分たちの仕事が少なくなることを危惧したからだ。 自分の仕事が減ってしまう、無くなってしまう。 これは死活問題だ。 だから反発するのもわかるけど、そんなこと言ってたら、何も新しい物は使えなくなる。 「スマホを販売禁止にしろ！固定電話機メーカーを潰す気か！」とか、 「メールなんか使用

１位はどの記事?!　本紙記者が選ぶWEB限定「Sデジオリジナル」トップ１０発表　７～１０位は？ ＜連日更新＞　2023年8月～2024年7月掲載分　Ｓデジオリジナル