山梨県立中央病院（甲府市）に勤める男性医師が薬物を使用して意識を失い、同病院に救急搬送されていたことが、捜査関係者と病院への取材でわかった。男性医師と、一緒にいた女性看護師が甲府署に任意で出頭した。２人は病院に「脱法ハーブを使った」と説明しているといい、同署が調べている。 　捜査関係者らによると、医師と看護師は１７日午後、看護師の自宅で薬物を使用。医師が意識を失い、看護師も気分が悪くなった。２人は県立中央病院の救命救急センターに搬送され、手当てを受けた。ともに快方に向かっているという。 　病院が甲府署に通報。署に出頭した２人の尿などを調べたが、覚醒剤など法律で禁止されている薬物は検出されておらず、県警科学捜査研究所が薬物の成分を調べている。

久留米焼き鳥　「Ｂ－１」から退会 2012年6月19日 01:09 カテゴリー：九州 > 福岡 「久留米焼きとり文化振興会」は１８日、全国でご当地グルメの祭典「Ｂ－１グランプリ」を開催する「Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会（愛Ｂリーグ）」から退会したことを明らかにした。焼き鳥店主が中心となって活動する振興会に対して、愛Ｂリーグから「業界色の排除」を求められたことが大きな理由。１０月に北九州市で開かれる第７回大会は出場できない。　久留米市の焼き鳥は２００６年の第１回大会から毎回参加。０８年には同市で第３回大会が開かれるなど、Ｂ－１に深く関わってきた。　振興会は、同市で毎年開く「久留米焼きとり日本一フェスタ」の実行委員会が母体となり０８年に発足。焼き鳥店主や地元企業など約４０社の法人会員と個人会員で組織。会長を含め役員２１人中７人を焼き鳥店主が占める。　これに対し、「まちおこし」

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

政府は十九日午前、二〇一二年版の科学技術白書を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故と東日本大震災では、最先端とされた科学技術の限界が露呈したと強調。国民への期待に十分に応えられなかったと全面的に認め、政策見直しが必要だと警鐘を鳴らした。

――新著『日本一社員がしあわせな会社…』にあるエピソードにビックリ。子会社を作ったとき「真っ先に手を挙げた電算課の一社員」を社長にしたとか　山田　やりたい、っていうのだからね（苦笑）。それまで一番下っ端だった彼の月給は、３０万円だったけど、社長になって「自分で１００万円にする」と宣言した。誰も文句は言わない。　ただ、彼はその後社長を“クビ”になったのよ。「同じ失敗を２度繰り返した」からね。失敗は、チャレンジの結果だから、違う失敗をたとえ１００回しても、それは評価するけど、同じ失敗を繰り返すのは学習効果がないでしょ。今は元の電算課の社員に戻って給料も前の３０万円…。　――「報告は禁止」なのになぜ彼の失敗を？　山田　まあ、“風の便り”ですな。それに“クビ”にしたのは私じゃなくて、彼の元の所属長です。本当に「報告禁止」は徹底していますよ。数年前、ある有名なネットの掲示板に「私が死亡した」って“ガ

■社員をコスト扱いするな　相変わらず先行きが見えない日本経済。その中で極めてユニークなやり方で業績を上げている岐阜県の中堅企業がある。営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は７０歳、年間の休暇は有給休暇を除いても１４０日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社！（文・喜多由浩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　－－メディアでも話題になった、社員旅行でクイズ５０問に正解すると「半年間の有給休暇」というのには驚きました　山田　ウチは毎年、全員参加の社員旅行をやっており５年に１度は海外へ行く。昨年はエジプトに行く予定で、旅行委員の社員が考えたのが「クイズで有給休暇」の企画だった。ウチはもともと有給休暇を使えば半年休めるから、正解すれば「丸々１年間休める」と話題になったわけだよ。結局、エジプトの政情不安で旅行自体が中止になったので、費用１億円は東日本大震災の被災地に寄付さ

米調査機関が先ごろ、日本を含む２１カ国で実施した世論調査で、米無人機攻撃への世界の強い反対意見が示された。オバマ米政権はテロリスト掃討戦で頻繁に無人機を使っている。「テロを防ぎ米国民の命を守る」ためだ。だが将来、他国が同じ大義名分を掲げ、容認しがたい目的で使用したらどう対応するのか。米国内ではそんな議論もある。きょうのテーマは「無人機攻撃に反対」とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　■変わらぬ一国主義　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２００２年から、６～４７カ国・地域で、米国の政権や外交政策、文化、思想などへの信頼、好感、支持・不支持などを聞く世論調査を実施している。最新の調査は今年３～４月、欧州やイスラム圏、日本、中国、ロシア、ブラジルなど２１カ国（米国を含む）で実施された。オバマ政権への「信頼」は日本、欧州で高いが、政権発足時の０９年よりわずかに後退（日本で８５％→７４％）。

Hajime Yamaguchi / The Wall Street Journal 三菱地所（東京・千代田）が先週、皇居お堀端のオフィスビル2棟の建て替え計画を発表した。新たな超高層ビル（竣工予定は2016年）の1棟には外国人などが長期間滞在できるサービスアパートメントが併設される。また、東京駅をはさんだ八重洲地区では、鉄鋼ビルディング（同・千代田）が駅北口の一等地にある2棟のビルの建て替えに着手した。新たなビル（同15年）の1棟は中高層のサービスアパートメントになり、1階部分に羽田空港と結ぶバス・ターミナルや外貨両替所が設置される。 近隣アジア諸国、とりわけ中国の経済発展により、外国人ビジネスパーソンの足が日本から遠のきつつあると考えられがちだ。しかし、デベロパーが大型投資をしているという事実から判断すれば、東京は引き続き、ビジネス界で主要な地位を保っているようだ。 日本の都市が将来も

「統合医療大学院大学」の設置は不可――。西洋医学と漢方、アロマテラピーなどを組み合わせた「統合医療」の普及を目指す医師らが、東京都新宿区に来春開校することを目標に設置を申請していたが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１８日、認めないと答申した。「総じて準備不足」としている。 　統合医療の名を冠した初の高等教育機関だったが、設置申請書では、統合医療学について「定義や学理は未完成」「現代科学では説明できない部分がある」と記述。実習科目として温泉療法、３日間の絶食体験、はり・きゅうなどが挙げられていた。同審議会は「学問分野として明確に示せないものを学生に体系的に教えられない。実習は体験型が多く、個々の授業の関連も不明確」と指摘。学長室と会議室が兼用で、自習室がないなど施設面も不備だとして開校を認めなかった。 　「学長就任予定者」で、元国立がんセンター研究所疫学部長の渡辺昌医師（７１）は「増

大阪市の橋下徹市長が１９日で就任半年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は市長選（昨年１１月）で掲げたマニフェスト（公約）の進ちょく状況を調べた。具体的な政策として掲げた計６２項目のうち、予算案や条例案を議会で可決するなど「達成」したのは１５項目（２４％）。具体的な方向性が定まり、市で政策決定するなど「実現の見通し」が立ったのは１３項目（２１％）。両者を合わせると計２８項目で全体の４５％に道筋を付けた形だ。大阪府知事時代と比べても進ちょくは速い。スピード感を重視し、公約に沿って改革を次々実行に移す橋下市長の政治手法が浮き彫りになった。 ６２項目は、市長選マニフェストの「各論」（政策編）から具体的な記述のあるものを抽出した。市の担当部局に取材するなどして、毎日新聞が独自に達成度を判定した。現時点で、検討に「未着手」は１１項目（１８％）。検討を始めたものの、具体的な方向性が定まっていない「検討中」は２