ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。 かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。 勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。 その人物とは、トランプの娘婿のジ

米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

（写真＝Christelle Alix／Presidence de la Republique Francaise via The New York Times／アフロ） フランスの2015年は1月のシャルリエブド襲撃事件で明け、今回の11.13同時多発テロで終わろうとしています。 吉田：この国の長い歴史の中でも、記憶される年になるに違いありません。ただ、シャルリエブド事件と今回のテロを同列に論じるべきではないでしょう。 吉田 徹（よしだ・とおる）　1975年東京生まれ。慶應義塾大学卒。日本貿易振興機構（JETRO）パリ・センター調査担当ディレクター、東京大学総合文化研究科博士課程などを経て、現在北海道大学法学研究科教授および仏国立社会科学高等研究院リサーチアソシエイト（フランス・ヨーロッパ比較政治）。著書に『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、『ポピュリズムを考える』（NHK出版

日米が一体となって中国を押さえ込む、というのが両国政府のもくろみだが…。写真は2014年の日米印合同演習 Photo:USFJ >>上編から続く 前回に続き、元防衛官僚で安保政策の専門家である柳澤協二氏に、今国会の焦点である安保法制のポイントと問題点を聞く。柳澤氏は、今回の法制案は内容的にも手続き的にも大きな欠陥があると指摘。さらに、そもそも安倍政権の考え方は日本の抑止力を高める、すなわち日本を守ることにはならず、むしろ危機を招くと説く。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎） 武力行使の基準を 書かないのは欠陥法案 ――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点に

岡山市立内山下小学校から[19][20]岡山中学校に進学したが、学費や生活費の面倒を見ていた叔父の佐藤松介（医師・岡山医学専門学校教授）が肺炎により急逝したため、2年と1ヶ月足らずしかいることが出来なかった[21]。山口に戻り、山口中学校に転校。中学3年生の時、婿養子だった父の実家・岸家の養子となる。 1914年（大正3年）、山口中学校を卒業する。間もなく上京して高等学校受験準備のため予備校に通った[注釈 4]が、勉強より遊び癖の方がつきやすく、受験勉強そっちのけでしばしば活動写真や芝居を見に行ったりした[22]。第一高等学校の入学試験の成績は最下位から2、3番目だった[22]が、高等学校から大学にかけての秀才ぶりは様々に語り継がれ、同窓で親友であった我妻栄、三輪寿壮とは常に成績を争った。 1917年（大正6年）、東京帝国大学法学部に入学。法学部の入学試験はドイツ語の筆記試験だけで、難なく

（ＣＮＮ） インド総選挙の投票が７日に始まった。有権者は下院議院５４３人を選び、次いで下院が次期首相を選出する。この世界最大の民主選挙で注目すべき１１点をまとめた。 ◇ １．大規模な選挙 まず選挙の規模が巨大だ。有権者数は８億１４００万人にもおよぶため、投票には時間がかかる。９期間に分け、５週間をかけて投票が行われる予定だ。開票作業は５月１６日に行われ、同日中に集計が終了する見通し。 ２．最大の争点は経済 選挙で最大の争点となるのは、停滞する経済だ。２０００年代には中国並みの８～１０％の成長を続けていたインド経済だが、２０１２年ごろに減速した。現在もＧＤＰ（国内総生産）成長率は５％以下にとどまる。慢性的なインフレも懸念材料だ。 成長の再加速と貧困の緩和のどちらを優先すべきか、政治家や学者の間でも議論が分かれている。 ３．インド人民党と「モディ旋風」 本命は、最大野党でありヒンドゥー至上主義

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珠洲市と能登町の中学生が集団避難　金沢市で22日から授業再開へ　“犬猫”用の移動診療車 金沢に到着 能登半島地震の影響で避難生活が続く、石川・珠洲市と能登町の中学生たちが、金沢市に集団避難した。21日、集団避難したのは、珠洲市と能登町の中学生あわせて142人。珠洲市から集団避難・山田絆さん「洗濯とかも自分で…

米国で公開中の映画『ゼロ・ダーク・サーティー』が話題を呼んでいる。『ハート・ロッカー』でアカデミー賞を受賞したキャスリン・ビグロー監督と脚本家のマーク・ボールのコンビが手掛けた最新作で、今度のテーマはオサマ・ビン・ラディン暗殺作戦。ビン・ラディンを追い詰めた米中央情報局（CIA）の女性分析官を主人公にして、第一期オバマ政権最大の秘密工作活動を克明に描いたノンフィクション・サスペンスだ。 この映画が「話題」となっているのは、そのストーリー性や演出など映画としての芸術的な側面ばかりでなく、その制作過程や内容の一部の描写をめぐる政治的な側面においてである。実際この映画は、米議会、CIA、国防総省、司法省、そしてホワイトハウスを巻き込んだ大騒動を巻き起こしている。 アメリカにおいて、CIAや国防総省がハリウッドの映画制作に協力するということ自体は別に珍しいことではない。最近では『ネイビーシールズ（

［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針　新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声

８月３０日、米共和党大統領候補のミット・ロムニー氏の陣営が今週の党大会で心掛けたのは、同党がロムニー氏の下に結束していることを有権者にアピールすることだった。しかしこの大会からは、共和党に関するいくつかの別の側面も浮かび上がってきた（２０１２年　ロイター/Adrees Latif） ［タンパ（米フロリダ州）　３０日　ロイター］　米共和党大統領候補のミット・ロムニー氏の陣営が今週の党大会で心掛けたのは、有権者に次の３点を売り込むための演出だった。すなわち（１）共和党はロムニー氏の下に結束している（２）ロムニー氏は見かけより暖かい心の持ち主で、大統領候補にふさわしい（３）副大統領候補のライアン下院予算委員長の準備は整っている──という考えを浸透させようとした。しかしこの大会からは、共和党に関するいくつかの別の側面も浮かび上がってきた。