備忘録程度に 社会学における査読論文の位置一般に、日本社会学において査読論文は重視されます。特に、若手にとって査読論文を出すことは研究業績を重ねる上で、非常に重要であると考えられています。 ただ、以下の三点が一般的な「アカデミア」のイメージとずれているため、わかりにくいところかなと思います。 雑誌の格が厳格に決まっているわけではない日本社会学においては雑誌の格が明確に決まっておらず、これがIFやh-indexで論文の格がある程度自動的に決定される理系（＋経済学）と違うところです。 たとえば、おそらく日本社会学で一番格が高い雑誌は日本社会学会が発行する『社会学評論』でしょうが、これに掲載が決まったからと言って、マーケットにおいてダントツに評価が高くなるということは無いですし、掲載率も25%程度とそこそこ高いです。 一方、関東社会学会が発行する『年報社会学論集』や関西社会学会が発行する『フォー

日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産（そして債務）の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」（アトキンソン（2015），p.29）であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ

日本でイノベーションが起きない根本原因 筆者がコンサルタントとして日々仕事をしていて、日本のビジネスパーソンに一番欠けていると感じるのが、「アジェンダを定める」力です。アジェンダとは「課題」のことです。なぜ「課題を定める」ことが重要かというと、これがイノベーションの起点となるからです。 今日、多くの日本企業ではイノベーションが経営課題の筆頭として取り組まれていますが、率直に言って、そのほとんどは「イノベーションごっこ」だと筆者は思っています。なぜそう言い切れるかというと、ほとんどのケースで「課題」が設定されていないからです。 すべてのイノベーションは、社会が抱えている「大きな課題」の解決によって実現されていますから、「課題設定」のないところからイノベーションは生まれません。「課題設定」というイノベーションの「魂」が抜け落ちたまま、表面的に外部からアイデアを募る仕組みやアイデアを練り上げるプ

宮崎駿監督（７７）と並ぶ日本アニメーション界の巨匠で、ジブリ映画「火垂るの墓」「平成狸合戦ぽんぽこ」などを監督した高畑勲氏が５日、東京都内の病院で死去した。８２歳だった。 関係者によると、高畑監督は昨年の夏頃に体調を崩し、その後入退院を繰り返していた。心臓が悪かったという情報もある。 昨年１１月に高畑監督に会った別の関係者によると、以前よりも痩せていて、歩く時は体を支えられていたという。この関係者は「子供のような好奇心でキラキラした表情が印象的な人だが、元気がなく、全く違った人みたいだった」と話した。通夜、葬儀は近日中に営まれる。 高畑監督は東大卒業後の１９５９年に入社した東映動画（現・東映アニメーション）で宮崎監督と出会い、アニメ制作会社をともに移籍しながら、７０年代にはテレビアニメ「アルプスの少女ハイジ」「赤毛のアン」などを生み出した。８５年に宮崎監督らとスタジオジブリを設立。「火垂る

第2次大戦中、激しい戦闘が繰り広げられた北マリアナ諸島・サイパン島で自決寸前だった日本兵と日本の民間人が立てこもっていた洞窟に単身乗り込み投降させた日系米兵の息子が共同通信の取材に応じた。130人の命を救った父親の捨て身の説得がどう語られたか自身の耳で聞きたいと、日本兵らの家族を捜している。 当時、陸軍2等軍曹だった日系2世の故ボブ・ホイチ・クボさんの長男で米カリフォルニア州サンノゼに住むローレンス・クボさん（67）。 クボ軍曹は軍情報部に日本語能力を見込まれ、太平洋戦線に派兵された。1944年7月、歩兵師団の一員としてサイパンに上陸した。 同6月中旬から始まったサイパンの戦闘は激烈を極め、追い詰められた日本兵や沖縄などから連れてこられた民間人の多くは投降を拒み自決。両手を挙げ「天皇陛下、万歳」と叫びながら崖から海へ身を投げた。 ローレンスさんによると、7月26日、日本兵数人が100人を超

田舎で子育て中。医者である自分の出産・育児を通して、（できるだけ）医学的なエビデンスを交えて育児情報・その他ニュースなどいろいろ発信したいと思います。 相川晴(HAL) @halproject00でTwitterでもボソボソ呟いています。フォローお気軽に。 妊娠ブログもやってます。産婦人科系のネタはこちらで。 Twitterで、「黄昏れ泣き=コリック、コリックはガスが原因だからガス抜き、イタリアではカテーテルでガス抜きをする」という内容のツイートが回ってきました。 全てを否定するつもりはありませんが、少なくとも、やり方を知らない人がガス抜きに赤ちゃんの肛門からカテーテルを突っ込む事はお勧めしないです。 イタリアと日本では事情が違います イタリアでは、赤ちゃんの授乳後にげっぷをさせる風習が無い、コリックで泣く時はガス抜きにカテーテルを使う、との事。 海外事情はさっぱり詳しくありませんので、こ

カナダのスタートアップ企業、Dウエーブ・システムズが世界で初めて商用化した量子コンピューターは東京工業大学の西森秀稔教授の理論が基になっている。日本発のアイデアがなぜ日本からではなくカナダから市場に出たのか。生みの親である西森教授に聞いた。MITと東工大の違い――実用化に至った経緯を教えてください。「私は『スピングラス』という物理学の問題を解こうと、学問的に面白い理論を1998年に考案した

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,528 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

早いもので、2017年もあと2カ月と少しで終わりますね。今年は昨年に比べると、融資条件が厳しくなったり、投資家さんに注意を促す本が出たりと、投資の環境は昨年よりもクールダウンしているように思えます。 でも、全く投資熱が冷めたのか？ というと、そうではなく、投資家さんも積極的に良い物件を探していますし、都銀を除く金融機関はまだまだ貸し出しに積極的です。新築アパートやマンションもたくさん建築されました。 ここで心配になるのが、「こんなに1K物件が増えても大丈夫なのか？」ということです。少子高齢化で若者が少なくなっていくのに、若者中心の単身者用アパートやマンションは増え続けています。 ■将来の人口は 今年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」レポートによると、2015年の総人口は1億2709万人でした（国勢調査）。この総人口は以後長期の人口減少過程に入り、2065年に

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。

9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。 同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。 今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。 Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。 キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。 UN WebTVより 今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。 反対している

日本に見放されてきた慟哭の歴史 1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。 その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち（２世）だ。 日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる

日本に輸入される魚介類の約3割は不正操業によるもの――。環境団体のオーシャン・アウトカムズ（東京・港）と公共政策コンサルティング会社のGR Japan（東京・千代田）がこんな推計を発表した。特に中国の漁業者による不正行為が目立つという。不正操業は日本の海洋資源に大きなダメージを与えている可能性も大きい。 中国の不正漁業を止めるにはどうすればいいのか。その第一歩は、中国への批判を声高に唱えることではなく、まず我が身を振り返り国内の不正漁業への対策を整備することだ。 調査はオーシャン・アウトカムズがカナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームに委託して実施した。各国の漁業関係者への聞き取りや公開情報を基に、2015年に日本に輸入された天然魚介類のうち、24～36％をIUU漁業によるものと推計した。IUUとはIllegal・Unreported・Unregulated（違法、無報告、無規

松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 日本は、行くたびに本当にいい国だと思う。例えば治安の良さ。日本に出向させたフィリピン人従業員たちが「日本は言葉が通じない外国なのに、フィリピンよりも東京の方がずっと安全に感じる」と口々に語っていたが、そう感じる外国人はきっと少なくない。こんなに安全な国はおそらく他にないだろう。ありとあらゆる店における最高の接客態度、すべての街角にある異常なまでに便利なコンビニ、おそらく「ハズレ」がない食事、充実した健康保険制度、定刻通りに動く鉄道網。ある意味「完璧」と言ってすらいい世界なのだ。 そこには「変わらない世界」がある 強い

衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心

既にリンクが切れてしまいましたが、日本人が中国でスパイ罪で捕まったニュースがありました。 どういう経緯で捕まったのかが書かれていないので、詳細は不明ですが、2つの可能性が考えられます。 ①日本に対する政治的圧力 ②軍艦などの軍事施設を、もの珍しさで撮ってしまった ①は、中国が十八番にしている「指桑罵槐」（しそうばかい。「桑を指して槐（えんじゅ）を罵る）です。 簡単に言うと、日本人を「スパイ容疑」で一人捕まえたのはあくまで「桑」でありカモフラージュ。本丸である「槐」は日本政府か大使館などということ。 「指桑罵槐」は中国の毎度おなじみの行動パターンなので、中国情勢に興味がある方は覚えておいた方がいいです。 ただし、これについては今回の本題ではないので詳しくは書きません。 本題及び今回の問題は、②の方です。 「海外は日本と全く常識が違う」 とは、耳にタコができるほど聞き飽きた言葉ですが、そこには