2020.4.1 お知らせ 学名変更後の「首都大学東京名誉教授」称号の取扱いについて(98KB) Jan1 2020.3.10 お知らせ 大学名称変更に係る各種証明書等の記載について Jan1 2019.7.8 お知らせ 重要名称変更後の大学シンボルマークについて Jan1 2019.6.18 在学生 就職活動、インターンシップ書類への校名記載について Jan1 2019.6.17 お知らせ 名称変更に関するアンケート調査結果について Jan1 2019.4.26 お知らせ 重要名称変更のお知らせ Jan1 2018.11.8 お知らせ 重要名称変更に関するアンケートを実施します 対象：本学の全学生・教員実施期間：2018年11月9日～11月30日Jan1 2018.9.28 お知らせ 重要大学名称に関する関係者説明会開催のお知らせ（10月分） 10月4日追記：10月9日（火）の会場が決定

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大（東京都新宿区）の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。 事件では、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が官房長だった昨年５月、同大学の臼井正彦前理事長（７７）から「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定での有利な取り計らいを依頼された。同大側は見返りとして、佐野前局長の息子を入試で不正に合格させた疑いが持たれている。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら（キャリコネ）】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も一切受けないようかん口令が敷か

日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、２４日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員１５０人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう１回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。

日本（にほん）大学アメリカンフットボール部の反則行為に関連して、本学（日本体育大学：にっぽんたいいくだいがく）アメリカンフットボール部及び学生に対して、誤った誹謗・中傷を含め、多くの御意見やお問い合わせを戴いております。 本学学生が安心して学生生活を送れるよう、御理解願います。 なお、本学としても、このようなことがないよう、その指導に努めてまいります。 日本体育大学広報課 〒158-8508 東京都世田谷区深沢7-1-1　TEL：03-5706-0900（代表）　FAX：03-5706-0912 〒227-0033 神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1221-1　TEL：045-963-7900（代表）　FAX：045-963-7903

heavy_snow @plumhillpark 続き含めてすごい話。今回の大学側の対応と根っこは一緒だと思うが、大きな組織がたった一人に振り回されるものだろうか。そこが疑問。 twitter.com/getchan_02/sta… 野島高彦 @TakahikoNojima 【推測】監督 and/or コーチの学生時代は出席チェック無し+試験イッパツ，だったのが，お役所のご意向に従い，最近は出席率がアレだとアウトになる状況になっている，っていうことを監督 and/or コーチが知らない可能性． twitter.com/getchan_02/sta… ヒデ丸@ワンフェスお疲れさまでした @spookie1138 ワタシの出身大学の話で、ワタシの在学中に野球部部長の某教授と、必修科目の某助教授との間で野球部員の出席と単位について大喧嘩があったとかなかったとか。最終的に出席させることで野球部が折

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

日大広報「法人としてお話しすることはない」日大選手が監督指示認める会見するも… 拡大 アメリカンフットボールの定期戦で、日大選手の悪質な反則行為によって関学大選手が負傷した問題で、反則タックルを行った日大ＤＬ選手が２２日、都内で会見を行い、内田前監督から反則行為の指示があったことを認めた。「選手の受け止め方に乖離があった」とする監督側の主張と食い違いが出た。 千代田区にある日大本部には多くの報道陣が詰めかけ、日大側のコメントを求めたが、古賀千晴広報課長は「こちらとしては何もお話しすることはありません。お引き取りください」と、撤収を求めた。会見については「見ている職員もいた」とした上で、大学としての記者会見の開催も未定のまま。「法人としてお話することはない」と、繰り返した。 続きを見る

＜（アメフト部の）監督を辞任するだけで、人事部長及び人事担当常務理事を継続し強大な権限を握り続けるならば、事実経過の解明と責任の所在を明らかにして、再発防止の有効な措置をとることは困難です＞ 日大アメフト部の選手が危険極まりないタックルで関西学院大学の選手に大けがを負わせた問題で、内田正人監督は5月19日、監督辞任を表明した。一方で、内田氏は現在勤めている日本大学常務理事の職は辞さないと表明し、学内で波紋を呼んでいる。実は内田氏、アメフト部だけでなく、この職責でも大きな問題を抱えていることはあまり知られていない。 筆者は長らく、各地の大学で進められる「非常勤講師の大量雇い止め問題」を取材してきた。近年、大学改革の名のもとに首を切られる職員・講師が増加していることが社会問題となっているが、日本大学でも今年3月末、非常勤講師の「雇い止め」が実施され、少なくとも6つの学部で数十人に及ぶ講師が職を

アメリカンフットボールの日大の選手が悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた問題で２１日、同大の教職員組合、執行委員会、各学部の支部などが理事長、学長に対し真摯な対応を求めて声明文を発表した。 全文は以下のとおり（原文まま）。 ◇　　　　◇　　　　◇　　　　◇ 日大アメフト部による反則事件に関する声明文 ２０１８年５月２１日 学校法人日本大学理事長　田中英壽殿 学校法人日本大学学長　大塚■兵衛殿 日本大学アメリカンフットボール部による重大な反則事件に関する声明文 日本大学教職員組合 執行委員会委員長　菊地香 文理学部支部長　初見基 経済学部支部長　木暮雅夫 商学部支部長　竹内真人 船橋支部長　吉田洋明 湘南支部長　清水みゆき ２０１８年５月６日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦において、本学アメリカンフットボール部選手が関西学院大学チームのＱＢ（司令塔）に対し

日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害　小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政

生物学者として著名な広島大の長沼毅教授（５６）が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月１日付で罰金３０万円の略式命令を出していたことがわかった。 教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職６か月の懲戒処分を受けている。 大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年３月１２日、停泊中の船内で２０歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。 学生は腰の骨折などで全治約３週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は７月、アカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）をしたとして、教授を懲戒処分にした。

大学院の博士課程を修了後、大学などでの常勤職を目指しながら、非常勤講師や任期制のポスドク（博士研究員）として働き続ける人が少なくない。将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと、日々の生活や修了後のキャリアパスに焦点を当てた書籍や冊子が登場している。 昨年１２月、雑誌「博士世界」が創刊された。企画したのは、東京大や東京工業大の大学院生ら４人。きっかけは、進学後に理想と現実のギャップや、世間からの無理解に悩む博士学生の姿を度々見かけたことだった。大上真礼（おおうえまあや）編集長（２９）は、東大大学院教育学研究科の博士課程に所属し、今春からは和洋女子大で任期制の助手としても働く。 文部科学省が発表した今年度の学校基本調査（速報値）によると、博士課程への入学者数は１万４７６６人。１０年前より２千人以上減った。背景の一つには進路への不安があると思われる。今年３月までの１年間の