「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。

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翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の

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翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

私の父は .mil というドメインのメールアドレスを持っている。米軍関連で使われるものだが、おそらく大半の日本人はやりとりはおろか目にする機会すらないだろう。持っている理由は、米軍の中で働く軍雇用員だからだ。前は、.army.mil というドメインを使っていたが、何らかの理由で mail.mil に変わったようだ。.mil ドメインは少しかっこいいと思う。 - ところで、大抵の日本人は米軍基地の中に入ることはないだろう。米軍基地内で働く父のもとで育った私は小さい頃から職場に連れて行ってもらっていた。基地の中に通勤する場合、ゲートを通らなければならない。車についたステッカーと、IDを提示すると入ることができる。基地の中はどこもゆとりがあり広く作られており、まさに広大な土地を持つアメリカ的な土地の使い方と感じられる。まぁ、ここは遥かに狭い沖縄なのであるが…。 基地の中はまさしくアメリカである。

驚いています。 沖縄県が運営するサイト、沖縄平和学習デジタルアーカイブがアクセスできなくなっています。 沖縄戦から７３年の年月を経て、沖縄戦の証言を生で聞くことも年々困難になり、昨年のチビチリガマ破壊事件にもみられるように、沖縄戦の歴史継承の難しさが課題となっている。 誰もが今、老いも若きも懸命に沖縄の歴史を伝える方法を模索しているなか、 沖縄県が公式事業として予算 (五千万) をくみ、東京大学大学院・先端表現情報学の渡邉英徳教授 (現在) の総合監修のもと、一つのプロジェクトが進められた。 ビッグデータをつかって沖縄戦を生きた人々のフロー (流動的動き) をマッピングし、証言と写真をくみあわせ、多元的デジタルアーカイブズを作るというものだ。 沖縄平和学習デジタルアーカイブ。それは、これから沖縄戦を学ぶたくさんの若者たちのためのプロジェクトだった。まさに百年先をみすえた戦史学習の未来だ。

米軍から “汚染された土地” が還ってくる！ 沖縄の軍用地返還は「負担軽減」ではない。「新たな負担」だ 島袋夏子　琉球朝日放送記者 沖縄県北部に広がる「やんばるの森」は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林だ。環境省は世界自然遺産への登録を目指している。 しかし、森にはもう一つの顔がある。「米軍北部訓練場」として長らく使われてきたのだ。 2016年にその過半が返還された際、日米両政府は「復帰後最大規模の土地の返還」「沖縄の負担軽減」と強調した。だが、厄介な問題が発覚するのに、そう時間はかからなかった。森のあちこちから、照明弾、ペイント弾、タイヤ、バッテリーの一部といった廃棄物が続々と出てきたのだ。 艶やかな緑の木々の合間に残された無機質な廃棄物は、北部訓練場がベトナム戦争中から米軍のゲリラ訓練に使われていたことを物語る。そこには世界自然遺産候補地のイメージとはかけ離れた、灰色の歴史の跡が刻まれていた

ネラー司令官 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊トップのネラー総司令官は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と述べた。同飛行場は戦中・戦後にかけ、住民が収容所に隔離されている時期に米軍が集落があった土地を奪って造った基地だが、ネラー氏の発言は住民が飛行場周辺に住まわざるを得なかった経緯を無視した形だ。 国防総省での会見で本紙の質問に答えた。ネラー氏は「沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ」とも述べた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける」と述べ、県が日本政府に求

ごく私的な歳時記Vol.38｜首里に引っ越して20年。「ボーダーインク」編集者でライターの新城和博さんが、この20年も振り返りながら、季節の出来事や県産本の話題をつづります。 「魚座の会」という飲み会でのことが、なかなか衝撃だったのでここに記しておきたい。「魚座は変わり者が多いという風評があるらしいがそうでもないだろう」ということで始まった会。言い出しっぺの魚座の２人を軸にして、そのときなんとなくピンときた知り合いを呼んで、ただ楽しくおしゃべりするというものだ。 その晩も、ゲストが数人、うちなー・やまとぅ、出身も世代も違うものどうしで、とりとめのない会話に花が咲いた。いつもはタコパ（たこ焼きパーティ）なのだが、今回は鍋を囲んでいる。 しばらくしてなんのきっかけかは忘れたが、昨今の沖縄文化について、酔うと一家言あるワタクシが「タコライスって、1990年代初頭の那覇では知っている人がほとんどい

沖縄県では、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国地位協定調査を実施しています。 このたび、平成29年度の調査内容について中間報告書として取りまとめしました。（平成30年3月30日） 中間報告書（他国地位協定調査） （PDF 187.0KB） 中間報告書の内容（目次） はじめに　P.1 日米地位協定の現状と課題　P.1 調査の目的　P.2 調査内容　P.3 調査方針　P.3 事前調査　P.4 文献等調査　P.4 条文比較調査　P.6 現地調査　P.11 日程及び訪問先　P.11 面談概要（ドイツ）　P.11 ア　ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏）　P.11 イ　ヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏）　P.13 ウ　ラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏）　P.13 エ　航空保安のための連邦監督局（BA

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。