現代で、献血センターが「あなたの血、買います◯◯ml□□円」ということが出来たら、たぶんアイドルコラボやアニメコラボをする必要もなく、普通に貧困のセーフティーネットになったり、学生の小遣い稼ぎとして賑わっているだろうね。— 柴田英里 (@erishibata) 2019年10月19日 赤十字のポスターの件の話の中に、てなツイートがあったわけです。発端の方のポスターの件には「コラボするならもっと良い絵柄とセリフあったよね」くらいにしといて特に触れません。「売血」の話を少し。 とりあえず前提として柴田英里氏は「売血」と「贈与（献血）」の二分法に分けて語って、まるで「売血」から「献血」への移行の中に倫理や贈与論という価値観の問題にして血液の質の問題をある種のプロパカンダ的文句として扱ってます。私は浅学なので「ティトマスの贈与論」とか知りませんでしたが、それを語りの中に入れるくらいの知識があれば売

インターネット、貧乏人は子供産むなっていう主張溢れすぎてしんどい。 賢くないので彼らを納得できるようないい感じの言葉で反論できそうにないから増田に長々と書くよ。 誰になんと言われようが子供欲しいし産むけど、貧乏の私が妊娠してしまうと、貧乏人はセックスしか娯楽がないのかと彼らから嘲笑されたり、生まれてきた何の罪もない子供は彼らから哀れみの目で見られるのか……なんて想像してしまうと腹が立つ。目の前で言われたら助走をつけて殴ってやるが、インターネット上の発言でなおかつ私や私の子供に直接投げかけられた言葉ではないのでどうすることもできない。 勿論、彼らの中には、貧困DQN家庭や貧困毒親家庭など貧困以外の問題もある家庭を指して「貧乏人は子供を産むな」と言っている人もいるのだろう。 でもやっぱり「貧乏人は子供を産むな！」と言われちゃうと、DQNでもないし毒親にならないように学びと注意を怠らないように努

所得の低いひとり親に支給される児童扶養手当。その審査を巡り、交際相手や妊娠の有無を窓口や文書で確認する一部の自治体の対応に疑問の声が上がっています。不正受給を防ぐためといいますが、プライバシーの侵害は許されるのか。識者の見方も交えて考えます。（山内深紗子、伊藤舞虹） 「低収入を指摘され、援助してくれる男性がいるのではと聞かれた」「交際相手と結婚するか別れるか１週間以内に決めろと言われた」 児童扶養手当について、昨夏から自治体の対応を調査する武蔵大の千田有紀教授（社会学）のもとには、これまでに１００件を超える女性からの相談が寄せられた。ほぼ全員が「税金をもらっている立場で言いづらいのですが」と前置きしながらだったという。 児童扶養手当は、ひとり親を…

新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

夫の失踪 一歳を過ぎたばかりの女の子が、おもちゃのゴムボールを持ちながら、テレビでアンパンマンのDVDを観ている。 部屋の白い壁一面には、色鮮やかなクレヨンで描かれた「お父さん・お母さんの似顔絵」が飾られている。床の上にはカラフルなフロアマットが敷かれ、ディズニーのぬいぐるみやポップな色遣いのウレタンブロックが散乱している。 女の子はテレビの音楽に合わせて、楽しそうに身体を左右に揺らしている。女の子の母親は、そんな娘の様子を微笑みながら見つめている。 一見すると、どこにでもあるキッズスペースの光景だ。しかしこの光景の裏側には、一般のそれとは異なる点が二つある。 一つ目は、このキッズスペースがデリヘル店の待機部屋に併設されているという点。二つ目は、母親の女性がこれからその店の面接を受ける予定であるという点だ。 「二十代の若い女性が面接に来たのですが、生活と子育てでかなり困っているようなので、

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

支援の為に訪問した時、殆どの場合、一目で支援が無駄になるか実るか判断がつく。 貧しい上に全く先行きが見えず破滅しかなさそうな人の家は大抵汚い。 ゴミが捨てられておらず、衣類やモノが雑多に置き捨てられているのは、まるで人生を計画的に過ごすことが出来ずに必要な事と必要のない事の分別ができない事の象徴に思える。貧しいながらも整理整頓された、不必要なもののない家で過ごしている人は、そこから抜け出したくて計画的に足掻いていける人が多い。 汚い家で生活していても意に介さない人の大半は、自身の状況のだらしなさが平気だし、平気でなかったとしても状況を整理していく能力に乏しい。そして、大抵の場合、その実家も非常に汚く貧しい。貧困が遺伝していくのは、こういう所から来るんだろうと思う。 もしも、あなたが今は貧しいけれど、自分の子供には自分と同じ苦労をしてほしくないと思っていながらも、十分な教育が施せない状況にあ

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が

小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ

実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない

1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満

「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？　子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい

さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国８０の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に１校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など８つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし２月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ１８００の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など６つの県と、７４の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒１６８７人のうち、６０歳以上が４５６人と２７％を占めた一方で、１５歳から１９歳の若者も３４２人と２０％に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒

●2017年11月2日(木) 午後10時 憲法が保障する「教育を受ける権利」。国は、日本では読み書きできない人はいないとしてきたが、教育現場の声やＮＨＫの取材で、いまの若者の中に小中学校に通うことができなかったため、ひらがなさえ十分に書けない人や簡単な計算ができない人が少なからずいることが明らかになってきた。若者たちが義務教育からこぼれ落ちた背景に何があるのか。教育を受ける機会を得られず、厳しい生活をおくる人々の姿を伝える。 出演者 酒井朗さん （上智大学教授） 上田真理子 （NHK報道局） 続きを読む

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

子供の貧困対策には様々な方法がありますが、どれが最も効果的なのでしょうか？日本ではまだ、その因果関係を明らかにするための研究が進んでいません。そこで、海外で行われた3つの研究事例をご紹介します。そこには、幼児期の教育によってその後の長い人生を豊かに送る、解決のヒントが散りばめられています。 子供の貧困対策には何が効果的なのか調査せよ 子供の貧困問題は、長い時間をかけ世代間で受け継がれながら、徐々に大きなものになってきました。この問題解決のために手を打たずにいた場合の損失額は、実に40兆円を超えると試算されているなど、長期的に日本社会にとって大きな損失をもたらすことが分かっています。 ただし、これはあくまで、日本が実施する子供の貧困対策に効果が現れた場合と現状のままの差を推計したものです。貧困世帯の子供の「高校進学率と中退率が他の子供たちと同じレベルまで改善し、また大学進学率については22%

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい