7年間で計約1億2000万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことを受け、活動を自粛してきた「チュートリアル」の徳井義実さん（44）の活動再開が所属の吉本興業から発表されました。自粛中は「仕事を変えた方がいいんじゃないか」とも考え、エゴサーチをしてSNSなどのコメントに仕事の意義も見失いそうになったと言います。これまで沈黙を保ち続けた徳井さんが、世間を揺るがせた騒動の根底にあったもの、相方への思い、全てを語りました。 スーパーとジム、そして、エゴサーチ　自粛してからはとにかく関係者の方々に電話をかけました。とにかく皆さんに謝ることしかできなかったです。 多大なる迷惑をおかけしてしまったのに、ご心配いただいたりアドバイスをいただいたりして。毎回本当に申し訳ない思いでいっぱいでした。 去年は、あまり家から出てなかったです。近くのスーパーに食材を買いに行ったりするだけで。あと、心配して連れ出し

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

孫正義さんに対して辛辣な反論を投げかけた番組がツイッターで話題になっていた。 #孫正義 のこの言い草！！！ その酷い言い草を一刀両断する爆笑問題の #太田光 『成功者の戯言だろ！』 で、そんな状況で孫さんにトドメを刺すこちらの女性。 『あなたは無責任だ！！！』 そうだ、もっと言ってやってちょうだい！#せやろがい pic.twitter.com/HJSJXwUzFJ— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月8日 ツイッターの動画はトリミングされているので、全体の議論はわからない。 動画の始めの方で、孫正義さんが以下のように発言している。 「常に進化していく世の中を哀しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違うんだろうと思う」 「それは一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家にとってもそうだろうと」 それに対して、爆笑

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

静岡県伊東市の市役所の玄関に15日夜遅く、軽乗用車が突っ込み運転していた46歳の男が建造物損壊などの疑いで逮捕されました。男は、税金に対する不満があるとの趣旨の供述をしているということです。 警察官が駆けつけたところ、市役所１階にある玄関のガラス扉が大きく壊れ、軽乗用車がすっぽり建物の中に入った状態で止まっていたということです。 警察は車のそばにいた自称、伊東市八幡野の無職、日吉秀満容疑者（46）が自分の車でわざと市役所に突っ込んだと認めたことなどから、建造物損壊などの疑いでその場で逮捕しました。当時、市役所には２人の警備員がいましたが、けがはありませんでした。 関係者によりますと、日吉容疑者は税金に対する不満があるとの趣旨の供述をしているということで、警察は動機やいきさつを詳しく調べています。 伊東市によりますと、市役所１階には年金や住民登録の手続きをする窓口がありますが、業務は17日以

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

経営者「やらないと損」　東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜医療費控除とは 医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。 治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。 2つのどちらかしか使えない 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の要件をみたす場合は、どちらか有利な方を選ぶことになります。 従来の医療費の場合、1月～12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に、マウスコンピューターの液晶ディスプレイ、タブレットPC、デスクトップPC、ノートPCが採用されました。 iiyama 21.5型ワイド液晶ディスプレイ ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち2000円を超える分は所得税や住民税から差し引かれるという制度で、そのうえ寄付者には金額に応じて自治体から米や肉、酒などの特産品や宿泊券などが特典がもらえるということで注目されています。つまり、実質負担額2000円で全国の特産品をお取り寄せできるという感覚です。 たとえば、2万円の寄付をすると数週間で特典が届き、翌年3月の確定申告後に税金から1万8000円が控除されます。“ふるさと”と名付けられていますが、居住地や出身地に関係なく、好きな自治体を選んで寄付をすることができます。 飯山市の特典に採用されたマウスコンピューターの商品がもらえる寄付額は、以下の通りでし

こんにちは、給与計算教室です。 2014年も残すところあと2週間ほどになってしまいました。今年はソチオリンピックや消費税UP、モーニング娘。'14 道重さゆみさんの卒業と12期メンバー加入、Berryz工房の無期限活動停止発表、スマイレージ*1 3期メンバー加入などなど、本当にたくさんの出来事がありましたね。 そんな2014年を気持ちよく締めくくるためにも、今日は源泉徴収票の読み方について解説します。ちょうど今ごろから来月にかけて、会社からみなさんのもとへ配布されていることでしょう。一昨年にも同じような記事を書いたのですが、法改正もありましたし、もう少し分かりやすく書き直してみることにします。 スポンサーリンク 源泉徴収票とはなんなのか すぐなくしてしまいそうな紙切れ1枚ですが、そこにはとっても大事な情報が載っています。まずは 今年一年間、あなたがいくら稼いだのか それに応じていくら所得税

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。