偽情報とプロパガンダが飛び交ったALPS処理水（以下処理水）問題では、社会が大きく翻弄された。 しかし海洋放出から1年が経った今や、話題になることも少ない。一方で、この問題が発生・長期化・複雑化した要因に対して、検証と総括は十分に為されたと言えるのか。何を教訓とすべきか。本記事では、これらに焦点を当てる。 そもそも処理水には科学的安全性、諸外国の一般的な原子力施設との比較、いずれの観点からも特異なリスクが無いのは自明であり、本来は議論の余地など無かった。これほど大きな社会問題となり、長期化・複雑化したのは何故か。その要因を強く示唆するのが、前回の記事注1)で明らかにした。 ＜処理水問題を巡る反対者には「政治的党派性」との強い相関があった＞ ＜処理水関連の「風評加害」は無知ではなく目的と確信を以て行われた＞ 状況と言える。 つまり、この問題の本質は「情報不足による素朴な不安」ではなく「情報戦

ALPS処理水海洋放出から1年が経った。放出前に散々喧伝された注1)「汚染」は、当然ながら全く起こらなかった。 ところが処理水放出開始以降、中国とロシアは日本産海産物の「汚染」を強弁して輸入を全面禁止した。 ただし、両国は措置の正当性を担保する「汚染」の証拠を未だ何一つ示していない。その上で、放出前と変わらず日本近海、ときに福島第一原子力発電所の50km圏内海域にまで自国の漁船を堂々と送り込み続けている注2)。 両国は5月26日に行われた中露首脳会談でも処理水を改めて「核汚染水」と呼び、「深刻な懸念を表明する」と訴える共同声明を出した。対する先進７ヶ国首脳会議（G7サミット）はその後6月14日に採択した首脳声明で、処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と明言している。 つまり、処理水反対運動の本質とは「汚染に対する懸念」などでは全く無かった。多くの報道や

福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と言い換えることで、風評被害を煽る人たちがいる。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「韓国の野党議員が、そうしたデマを広げて、日本を攻撃している。さらに立憲民主党などの一部の議員が、韓国議員と連携して、共同声明を出している。これ以上、被災地を苦しめるのはやめてほしい」という――。※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 ■立憲民主党石垣のり子氏が参加した「ALPS処理水の海洋放出抗議集会」「参議院議員の石垣のり子と申します。今日は党を代表してこちらに」 「関係者の理解なくしてはどのような処分も行わないという約束を破って」 「さらに海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」 ALPS処理水の海洋放出が本格化した2023年8月24日から3日後の27日、立憲民主党の石垣のり子参議院議

福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを

福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と言い換えることで、風評被害を煽る人たちがいる。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「韓国の野党議員が、そうしたデマを広げて、日本を攻撃している。さらに立憲民主党などの一部の議員が、韓国議員と連携して、共同声明を出している。これ以上、被災地を苦しめるのはやめてほしい」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 立憲民主党石垣のり子氏が参加した「ALPS処理水の海洋放出抗議集会」 「参議院議員の石垣のり子と申します。今日は党を代表してこちらに」 「関係者の理解なくしてはどのような処分も行わないという約束を破って」 「さらに海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」 ALPS処理水の海洋放出が本格化した2023年8月24日から3日後の27日、立憲民主党の石垣のり子参議院

県内の生産者に対する誹謗中傷も多い 秋田県を代表するコメ「あきたこまち」に変わり、同県が2025年度からの生産を予定している新品種「あきたこまちR」が切り替え前から風評被害にさらされている。 従来の「あきたこまち」に比べ、土壌に含まれる重金属のカドミウムをほとんど吸収しない特徴を持つあきたこまちRだが、育種の過程で放射線を使っていることを理由に、「危険だ」とする誤った認識が一部で広まっているのだ。 県に苦情が寄せられるだけでなく、県内の生産者に対する誹謗ひぼう中傷も多いという。背景には、いたずらに人々の恐怖心をあおる「不安商法」とも言える無責任な政治活動がある。 待望された「カドミウムを吸収しない稲」 カドミウムは自然界に広く存在する。人体に有害で、日本の四大公害病の一つ「イタイイタイ病」が富山県神通川流域で生じた原因ともなった。かつて鉱山があった地域などに、その濃度の高い土壌が存在する。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

汚染水、Fukushima water…記者や議員は「福島の12年半の歴史を何もわかってない」【インタビュー】 処理水の海洋放出で記者や議員らが「汚染水」や「Fukushima water」などと発信している問題。東京大学大学院情報学環の開沼博准教授は「差別や偏見を助長する」と指摘しています。【インタビュー】【メディアと差別】【Fukushima water】

加藤文宏 ──寺田寅彦は「流言蜚語」で次のように書いた。 最初の火花に相当する流言の「源」がなければ、流言蜚語は成立しない事は勿論であるが、もしもそれを次へ次へと受け次ぎ取り次ぐべき媒質が存在しなければ「伝播」は起らない。従っていわゆる流言が流言として成立し得ないで、その場限りに立ち消えになってしまう事も明白である。 それで、もし、ある機会に、東京市中に、ある流言蜚語の現象が行われたとすれば、その責任の少なくも半分は市民自身が負わなければならない。事によるとその九割以上も負わなければならないかもしれない。 風評は漠然と発生しないある中華料理店の被害　風評は噂であったり、人々の間で交わされる話題だ。 この風評が原因で発生する被害いわゆる「風評被害」は、長らく漠然とした現象によってもたらされる出来事とされていた。 「あの店は、靴を履いた足で鶏ガラを鍋に押し込んでからスープを取っている」と悪い噂

泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事（3期）→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ https://t.co/dwxdANkPGj https://t.co/OhhBiBvtmW 泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 【海洋放出】 稼働中の柏崎刈羽原発が放出したトリチウムは0.69兆Bq/年。福島原発の処理水中の総量は約1000兆Bq。 30年で放出した場合33.3兆Bq/年と約50倍になる。単純に他も出しているからで良しとするのは疑問です。 なお、タンクの7割は他の核種を含む「汚染水」であり説明不足です。 2021-04-15 17:14:35

── 第１回 ── 加藤文宏 山本太郎は何をしたのか　原発事故を契機に首都圏から避難したいと願った人と、中部・北陸以西の地域に自主避難した人に聞き取りを行うと必ず山本太郎の名前があがる。山本から反原発のみならず放射線への考えかたや、いかに行動すべきか影響を受けたというのである。 しかし具体的にどのような言動に影響を受けたかを聞くと、答えに詰まる人が多かったものの、山本によって「やったら、やれる（実現できる）」と気付かされたと語る人々がいた。では彼は何を「やって」、何を「実現できる」と被曝を恐れた人に示したのだろうか。 人々の「興味」の動向を年、月、日、時間単位で、ネット検索数の推移から知ることができるGoogle提供のデータを使用して、国内の人々が山本太郎にむけた関心の度合いを調べ、ここに彼にまつわるできごとを配置してみた。 Google検索／検索クエリ「山本太郎」の動向　首都圏からの自主

今春から、東京電力福島第一原子力発電所では汚染水を無害化処理したALPS処理水（以下処理水）の海洋放出が本格化する。これは廃炉と復興を進める上で避けられない工程にもかかわらず、風評への懸念を理由に先延ばしされてきた。 処理水放出が本格化しても、海洋汚染など起こり得ない リスクをもたらす放射性物質は多核種除去設備（advanced liquid processing system、ALPS）によって充分に低減され、トリチウムも海洋放出時には国の定めた安全基準の40分の1（WHO飲料水基準の約7分の1）未満まで希釈する注1,2)。世界では福島の処理水と比べ文字通り桁違いのトリチウムが海洋あるいは大気中に放出され続けてきたが注3)、その影響が科学的根拠と共に示された例も無い。海洋放出の安全性と妥当性は、IAEA査察からも裏付けされている注4)。 海洋放出には反対の声も根深いが、その理由は（特に地

「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策　漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、原発から250kmも離れ科学的見地からも安全が見込まれていた首都圏で自主避難者を生み出しました。記事『なぜ首都圏は恐れいつ忘れたのか 放射線デマと風評加害発生の構図』で、首都圏で悪しき風評が生まれ、拡大され、この風評が信じられた背景を整理しましたが、今回は不安と危機感から攻撃衝動が発生した原因と、風評加害との関係を考えます。 ──関連記事 『なぜ首都圏は恐れいつ忘れたのか 放射線デマと風評加害発生の構図』 構成・タイトル写真 加藤文 はじめに怒りの解明に至るまで　これまで考察を重ねてきた自主避難者とは、福島第一原子力発電所事故の影響を心配して避難指示区域外から必要のない避難をした人々だか、なかでも震災や原発事故の被災地と言い難い首都圏から避難した人々に注目してきた。 どこから避難したか問わず自主避難者の存在は知られているものの、福島県以外の東

皆さんは、「風評被害」って言葉を知っていますか？「風評被害」とは「事故や事件の後，根拠のない噂うわさや憶測などで発生する経済的被害。」のことで、特に科学的な根拠が無いのに、メディアなどで「危ない」とか言われると、みんながそれを信じて、その「危ない」ところで生産された（農作物や海産物などの）物を買わなかったり、そこからきた人を避けたりすることで、経済的にも精神的にも風評被害に遭った方々は大きな損害を被ります。 「風評被害者」がいるということは、「風評加害者」もいるはずです。それは誰なのでしょうか？ 林智裕(はやし ともひろ) (著)「『正しさ』の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か」は、特に福島原子力発電の事故の後、直接事故や放射線で怪我をしたり病気になったり、死亡した人はほとんどいないにも関わらず、風評で被害にあった人々が大勢いることに対して、風評加害者はいったい誰なのか？という視点で書

こういう記事を読んだ 「風評加害者」って誰？　汚染土利用に漂う不安な空気 有料会員記事アナザーノート 2021年9月3日 17時00分 www.asahi.com アナザーノート　大月規義編集委員 原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか？　いやな空気を感じた。 （略） 環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」 （略） フォーラム開始から約1時間たち、司会者が「国民の理解を広めるには？」と問いかけた。 福島県出身で東大大学院准教授（社会情報学）の開沼博氏が「事実の共有」が必要だと語った。そこにこんなくだりがあった。「被災地には（風評被害で）困っている人がいる。他方、風評の原因になるような理屈と