きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

ソフトバンクは2009年3月16日，総務省で議論している「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）について記者説明会を開催した。会見には孫正義社長が登場（写真1）。同日，開催された総務省の合同公開ヒアリング（関連記事）で陳述した意見を改めて強調した。 具体的には，「ローミングの義務化」「携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に伴うメール転送サービスの実現」「電話番号によるメール接続の義務化」「NTT東西の請求書への回線名義人の記載」「請求先住所や名前などによるADSLの申し込みの実現」「NTT東西の局内にあるMDF（主配線盤）ジャンパ切り替え工事のコスト低減・期間短縮」「ドライ・カッパー接続料の低廉化」「0AB～J番号の開放（番号の割り当て基準の緩和）」などを要望した。会見後の主な質疑応答は以下の通り。 数多くの要望を出しているが，最も重要なものは。 すべてだ。社内

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃