株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 2011年6月1日 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社およびイー・アクセス株式会社の5社は、第三世代携帯電話 (3G) におけるショートメッセージサービス (SMS) の事業者間接続を2011年7月13日 (水) に開始することとしましたので、お知らせいたします。 なお、本事業者間接続に伴うSMSの提供条件等については、各携帯電話事業者より個別にお知らせいたします。 ※ ショートメッセージサービス (SMS) により迷惑メール等を送信した場合、受信者の申告情報が以下の事業者に通知されることがあります。 〈申告情報の通知先〉 エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバ

「DC-HSDPA」は、HSPAという通信方式を高度化する仕組みの1つで、HSPAで利用していた通信帯域を二重化することで倍速通信を行う技術です。W-CDMA方式の規格標準化団体「3GPP」が、3GPP Release 8という規格の一部として2009年6月ごろの標準化を目指して検討を行っています。DC-HSDPAの“DC”とは、“セル二重”を意味する英語「Dual cell」の略です。 国内の携帯電話は、第2世代のPDC方式を経て、NTTドコモとソフトバンク、イー・モバイルがW-CDMA方式を、auがCDMA2000 1x方式を採用しています。いずれの方式も通信速度を向上させた発展版が存在します。今回紹介する「DC-HSDPA」は、W-CDMA方式を進化させたものの1つとなっています。 DC-HSDPAは、Release 8の主な追加規格として「Dual-Cell HSDPA」という名称

■ HSPA+とは 3月にクアルコムが披露したHSPA+のデモ 「HSPA+」は、W-CDMAなどの3G携帯電話の通信規格などの標準化を行なっている、標準化プロジェクト「3GPP」の定める標準規格の1つで、HSPAを基盤にさらに発展させた通信方式です。 「HSPA+」という名称は、High Speed Packet Access Plus の略で“さらに高速なパケット通信”といった意味になります。ほかにも「HSPA evolution」、「eHSPA」と称されることもあります。 「HSPA」は、W-CDMA方式のうち、下り回線のデータ転送レートを高速化したHSDPA、同じく上り回線も高速化するHSUPAの総称です。つまり、HSPA+は、HSDPA/HSUPA（HSPA）を拡張した規格ということになります。 ■ HSDPA/HSUPAの発展規格、LTEまでのつなぎとして HSPA+の特徴を一

総務省は先週末の 21 日、MVNO (仮想移動体通信事業者) への参入資格などの見直しを検討することを明らかにした。24 日から情報通信審議会 (総務相の諮問機関) で議論を開始し、今夏をめどに報告書をまとめるという (産経新聞の記事より) 。 MVNO を巡っては、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルの回線を借り、MVNO として定額データ通信サービスを提供することを発表した件 (ソフトバンクモバイルのプレスリリース) や、ウィルコムが NTT ドコモの回線を利用した事業展開を検討していると報道されるなど (NIKKEI NET の記事, /.J の記事) 、MVNO 制度を利用した大手どうしの提携話が続いており、テレコムサービス協会の MVNO 協議会が「そもそもの MVNO の趣旨に反し、また、周波数免許に伴う責務の放棄につながることから、認められるべきではない 」と異論を唱えてい

先日（2月4日）、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルの回線を借り、MVNO（仮想移動体通信事業者）として定額データ通信サービスを提供すると発表したが、それに対し、IT関連企業が参加するテレコムサービス協会のMVNO協議会が、 周波数免許を付与されている事業者（MNO）が他のMNOのモバイル通信網を利用したMVNOとなることは、そもそものMVNOの趣旨に反し、また、周波数免許に伴う責務の放棄につながることから、認められるべきではない と反対の意を示している。 このMVNO協議会に参加するのはIIJやBIGLOBE、＠nifty（いずれもMVNO事業を展開）といった大手プロバイダや、富士通、NECといった通信機器メーカーなどで（参加企業一覧：PDF）、ソフトバンクモバイルがMVNOを行うことによる自社サービスへの影響を危惧していると思われる。 一方、ソフトバンクモバイルの孫社長は、「電波の有

EMのネットワークを借りるというSBM(公式には発表されていない）の事情を考えてみた。 何故EMは24時間定額が廉価に提供できるのにSBMには出来ないのか。 まず総契約者数の違いがある。 100万契約のEMと2千万加入者を収容するSBMが同一価格で同じようなサービスを提供できるわけはない。 これはau定額の噂の時にも書いたのだが、トラフィックの問題などではなく事業として成り立つか否かの問題だ。 http://www.fnf.jp/blog/2009/01/fnfblog0705.html SBMは準定額、EMやWILLCOMは完全定額だがこの違いは？ 事の始まりはvodafoneのLOVE定額だ。 これは画期的なサービスと言えたのだが新規加入者を呼び込む力は弱く、既存加入者には人気になった。 このLOVE定額のトラフィックのため、一部基地局は設備の増強を強いられたというのだからインパクトは

SBMがMVNOでPC定額を始める件に関して、MNVO業界団体は不快感を示した。 当然である。 SBMの例で言えば、例えば今後3年以内にHSDPA網を完備するなどの条件付きならまだしも(後付で出てくるかも知れないが)単に自力では出来ませんでは済まないと思う。 通信事業者がMVNOになるというのは例外ではあるが、他にもMVNO事業者乱立を懸念する声もある。 つまりインフラ投資の不要なMVNO事業者が乱立すれば、インフラ事業者の利益を圧迫するというのがその理由だ。 ドミナント事業者は丸裸とは言わないがパンツ一丁程度にまで衣をはぎ取られているから、MVNO事業者に対して価格をふっかけることが出来ない。 SBMがインフラ投資を行わないのは、インフラ投資に金を使うよりも顧客獲得にそれを充てた方が効率的に儲かるからだと以前は思っていた。 しかし現実はそうではなく、インフラ投資が出来ない程度にまで経営状