総務省が年内にも割り当てを予定する第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向け3.5GHz帯120MHz幅について（関連記事：総務省がLTE-Advanced向け3.5GHz帯の割り当て案、携帯大手3社が“当確”へ）、割り当てを希望する携帯大手3社の設備投資額やサービス計画の概要が判明した。 総務省は2014年11月12日、電波監理審議会を開催。今回の割り当て対象となる3.5GHz帯120MHz幅について、申請締め切り日の10月28日までにNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの3件の申請があったことを審議会に報告した。この際、各社の申請内容の概要についても合わせて示した。 申請概要によると、各社の3.5GHz帯の設備投資額、サービス開始予定日は写真1の通り。設備投資額はNTTドコモが1821億円、KDDI/沖縄セルラー電話が1676億円とほぼ同程度だが

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、UQコミュニケーションズの5社が2012年の年頭所感を発表した。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、各社の通信網も大きな被害を受け、災害時における携帯電話のあり方が問われた1年だった。モバイル市場に目を向けると、2011年に発売された新機種の半分以上がスマートフォンであり、ケータイ（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が本格的に進んだ。ドコモはXi、KDDIはWiMAX、ソフトバンクモバイルはULTRA SPEED対応スマートフォンを投入するなど、モバイルインターネットの高速化も進んだ。このような情勢の中、各社はどのようなビジョンで2012年の通信事業を展開していくのだろうか。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 ネットワークの高度化が喫緊の課題――NTTドコモ NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は

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開催に関する報道資料（平成21年3月6日） 第1回（平成21年3月13日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第2回（平成21年6月16日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第3回（平成21年7月24日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第4回（平成21年12月10日開催）　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第5回（平成22年3月15日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 意見募集に関する報道資料（平成22年3月19日） 第6回（平成22年4月27日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 「携帯電話エリア整備推進検討会」報告書の公表（平成22年5月21日）

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携帯電話の2009年12の純増数についての記事を投稿します。 事前に予想投票を行いましたので、まずはその答えあわせから。 ◆まずは答えあわせ まずは結果の数字そのものと予想投票の答えあわせをしたいと思います。 結果： - DoCoMo 13万8800 - KDDI 6万3600 - SBM 16万5300 - EM 7万2900 - WILLCOM -4万2400(PHSのみ:-5万500) - SBM > DoCoMo > EM：11票 （35%） - SBM > EM > DoCoMo：11票 （35%） - EM > SBM > DoCoMo：3票 （9%） - EM > DoCoMo > SBM：1票 （3%） - DoCoMo > SBM > EM：2票 （6%） - DoCoMo > EM > SBM：3票 （9%） 正解は、 - SBM > DoCoMo > EM：11票 （

7月から9月にかけて携帯電話の純増数の順位が目まぐるしく変動した。26カ月にわたり1位だったソフトバンクモバイルは7月に2位に後退。そのとき1位となったNTTドコモも，9月には最下位に転落した。音声端末以外の需要開拓，2年契約が切れたユーザー狙いのキャンペーンなど，各社の激しい競争が背景にある。 景気低迷や買い替えサイクルの長期化によって，携帯電話の販売台数は低迷している。JEITA（電子情報技術産業協会）の統計によると2009年1～6月の携帯電話出荷台数は1640万台で，前年同期比37％減となった。こうした状況下で購入者を奪い合う事業者間の競争は，激しさを増している。 実際，TCA（電気通信事業者協会）が取りまとめた純増数を見ると，2009年夏商戦以降に各事業者が一進一退の攻防を繰り広げている（図1）。7月には，2年以上にわたって純増1位だったソフトバンクがその座をNTTドコモに明け渡し

携帯大手3社は，パケット定額プランの下限額を一斉に月390円に引き下げた。各社の狙いは見た目の安さで利用を促しながら，データARPU（ユーザー1人当たりの月間平均収入）の上昇という実を取ることにある。 引き下げの口火を切ったのはNTTドコモ。2009年5月にパケット定額の下限額を月490円に下げた。この効果で，以前は月に60万～70万だった定額プランの新規加入者が5月以降は80万～100万に増えたという。山田隆持社長は「『490円なら利用する』と，店頭の反応が良くなった」と，加入の障壁を引き下げる効果があったと分析する。さらに「定額サービスに入れば，データ利用が少なかった人でも動画やコンテンツの利用が増えて，上限額まで到達する」傾向があり，下限額を引き下げたとしてもARPU向上につながるという。 一方のKDDIは，8月1日から下限額がドコモよりも安い390円のプランを始めると5月下旬に発表

総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、電波監理審議会（会長：濱田　純一　東京大学総長）に諮問したところ、申請のあったすべての開設計画を認定することが適当である旨の答申を受け、開設計画の認定をしました。 総務省は、第3世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムの導入に向けた制度整備を行い、平成21年4月3日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針（平成21年総務省告示第248号。以下「開設指針」といいます。）等を策定しました。 同日から同年5月7日までの間、開設指針に係る特定基地局の開設に関する計画（以下「開設計画」といいます。）の認定の申請を受け付けたところ、次の者から申請があったところです（概要は別紙のとおり）。 ・イー・モバイル株式会社 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ・ソフト

電気通信事業者協会（TCA）は毎月7日前後，携帯電話の契約数を発表している。2008年8月7日には，7月末時点の数値を発表した（関連記事）。この発表でいつも注目されるのは，携帯電話事業者の月間の純増数争い。純増数とは，その月の新規獲得契約数から解約数を差し引いた数である。ニュース記事でも，「ソフトバンクが14カ月連続首位」「ドコモはイーモバに抜かれ4位に」といった見出しがおどる。 しかし最近のTCA発表値は，以前とは少々勝手が違ってきた。どうも月間の純増数では，単純に携帯事業者の好不調をはかりにくくなってきたのだ。原因は，NTTドコモの「2in1」など1端末2番号サービスの存在である。TCAが発表する契約数上では，1端末2番号サービスを利用しているユーザーは2契約とカウント（ダブルカウント）されるのだ。 1端末2番号サービスとは，一つの携帯電話機に二つの電話番号を持たせることができるサービ

携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000