当社は、株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」）の再生支援について、本日、以下のとおり事業家管財人および管財人代理を選任し、ウィルコムに対し派遣することを決定しましたのでお知らせします。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩

京都のお公家さんの件は、日経ではやりづらいのかなあと思っていたら、ゲンダイビジネスで町田徹氏が。 ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/208 機構に関して言えばもうまったくその通りで、しかし何の因果かウィルコムにまだ席のある稲盛さんに対するお手盛り批判が「出て当然」のところをソフトバンクとアドバンテッジが乗っかりにかかっている点が不思議。 文中では指摘されていないところだけれども、現在ウィルコムのカブシキは60％をカーライルが保有していて、これはどうするのかねという点でも綱引きはあるものと思われるが、それ以上に稲盛さんの社会的・政治的意味が大きいということで。 銀行債務＋社債の半分にあたる金額を銀行団が債権放棄してくれればSBは応じますよ的文脈はすでに聞こえてきていたので、そのままであればゴミ箱企業としてのソ

本日の一部報道機関におきまして、当社とウィルコムに関する報道がありましたが、これは報道機関による憶測記事であります。報道された内容は、当社が発表したものではございません。 以上 このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

2009年9月24日に事業再生と事業継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、公的機関を活用した再建に切り替え、早期再生を行うことが明らかになりました。 また、ソフトバンクが支援企業として名乗りを上げたことが2009年11月に読売新聞社の報道によって明らかになりましたが、現在も出資を検討しているとされています。 詳細は以下から。 ウィルコム、支援機構活用を検討　ソフトバンクなども出資へ - SankeiBiz（サンケイビズ） ウィルコム、支援機構活用　再建へ最終調整、ソフトバンク出資 | NIKKEI NET 産経新聞社および日本経済新聞社の報道によると、経営再建中のウィルコムが官民共同出資の公的機関である「企業再生支援機

携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000