当社は、株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」）の再生支援について、本日、以下のとおり事業家管財人および管財人代理を選任し、ウィルコムに対し派遣することを決定しましたのでお知らせします。

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩

京都のお公家さんの件は、日経ではやりづらいのかなあと思っていたら、ゲンダイビジネスで町田徹氏が。 ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/208 機構に関して言えばもうまったくその通りで、しかし何の因果かウィルコムにまだ席のある稲盛さんに対するお手盛り批判が「出て当然」のところをソフトバンクとアドバンテッジが乗っかりにかかっている点が不思議。 文中では指摘されていないところだけれども、現在ウィルコムのカブシキは60％をカーライルが保有していて、これはどうするのかねという点でも綱引きはあるものと思われるが、それ以上に稲盛さんの社会的・政治的意味が大きいということで。 銀行債務＋社債の半分にあたる金額を銀行団が債権放棄してくれればSBは応じますよ的文脈はすでに聞こえてきていたので、そのままであればゴミ箱企業としてのソ

本日の一部報道機関におきまして、当社とウィルコムに関する報道がありましたが、これは報道機関による憶測記事であります。報道された内容は、当社が発表したものではございません。 以上 このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

2009年9月24日に事業再生と事業継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、公的機関を活用した再建に切り替え、早期再生を行うことが明らかになりました。 また、ソフトバンクが支援企業として名乗りを上げたことが2009年11月に読売新聞社の報道によって明らかになりましたが、現在も出資を検討しているとされています。 詳細は以下から。 ウィルコム、支援機構活用を検討　ソフトバンクなども出資へ - SankeiBiz（サンケイビズ） ウィルコム、支援機構活用　再建へ最終調整、ソフトバンク出資 | NIKKEI NET 産経新聞社および日本経済新聞社の報道によると、経営再建中のウィルコムが官民共同出資の公的機関である「企業再生支援機

「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆

日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。

ソフトバンクは6月29日，子会社のソフトバンクモバイルが販売した携帯電話端末の割賦債権を流動化し，合計で881億円を調達したと発表した。今後も継続して割賦債権の流動化による資金調達を行い，今回の881億円を含め，2008年3月までに合計約2000億円の資金調達を目指すという。調達した資金は，ソフトバンクモバイル買収にかかわる1兆3550億円の借入金の返済やソフトバンクモバイルの設備投資に当てる。 ソフトバンクモバイルは，携帯電話端末を割賦で購入できるサービス「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」を展開している（関連記事）。これらのサービスでは，ユーザーは12回または24回の分割払いで端末を購入できる。ソフトバンクモバイルから見ると，端末を販売した時点で端末代金に相当する割賦債権が生じることになる。今回は，この債権を金融機関に譲渡（流動化）することで資金調達を行った。 企業の資産を

先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ