携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃

携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）で、ソフトバンクが炎上しているとか。あー、やっぱり・・という感じではある。 アメリカで番号ポータビリティをやったのは、もう2年ぐらい前だったかな？このときも、当初AT&Tワイヤレスだけがトラブル続出で、FCCにお呼び出しをくらったりして大騒ぎだった。続出するバックオフィスのトラブルの一つの現象だったが、結局AT&Tワイヤレスはジリ貧となり、買収されてしまった。 今回のソフトバンク問題の記事をざっと日経で読んだところ、新しい管理システムを10月半ばに稼動したと書いてあった。えーーーー！！！！そんなの、無理に決まってるじゃん！起こるべくして起きた事件としか言いようがない。 顧客を新規に登録したり、サービスの中身を変更したりするための、携帯電話会社（キャリア）内部の作業を業界用語で「プロビジョニング」と言う。利用料金のデータを集めて請求書を出すシステム（ビリ