総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請の受付結果について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に報告しました。 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定については、本年1月30日付けで報道発表したとおり、4件の申請があったところです。 総務省では、現在、これらの申請について審査を行っておりますが、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会への諮問を経ることとなりますので、それに先立ち、本日、申請の受付結果について、別添のとおり同審議会に報告しましたので、公表します。

［後編］900MHz帯はどうしても欲しい、基地局は2年で2万局を新設 ソフトバンクモバイル 取締役専務執行役員 兼 CTO 宮川 潤一氏 元々、AXGPはオフロード用の位置付け。だから、AXGPと同じ時分割方式（TD）を使うTD-LTEとの互換性確保にこだわった。これから主流になっていくLTEのチップセットを搭載した端末ならTD-LTEでも使える。その端末からAXGPを使えるようにすれば、本来はLTEで吸収すべきトラフィックを、新しいインフラを打つことなくオフロードできることになる。トラフィックオフロードが目的だから、ユーザーを引きつける仕組みとして、音声通信のときだけ3Gを使うように自動的に切り替える「CSフォールバック」は“must”の機能として提供する。 AXGPはようやくソフトウエアができあがってきた。世界でまだ誰もやったことがないことだから、さすがにいきなり商用サービスというわけ

急増が続くモバイルトラフィックをどうさばいていくか、モバイル通信事業者各社が頭を痛めている。割り当てられた周波数が少ない中でiPhoneを提供しているソフトバンクモバイルは、とりわけ厳しい状況にある。SoftBank 4Gなど新たな取り組みを見せる同社の、現状と今後の方針を、宮川CTOに聞いた。 モバイル全体を見わたして、直近の課題は何か。 やはり今はトラフィック対策だろう。2010年から続いていることだが、とにかくiPhoneに始まってiPhoneに終わるというくらい、iPhoneのおかげで色々なことが変わってきている。トラフィックの急増もその一つ。全体としてみたときには1年で2倍程度と言っているが、最近は地域によってかなり偏りが出てきている。増え方が激しいところでは3倍近く増えてしまう。 当然、エリア内で電波が不足してつながりにくくなる。そこでトラフィック対策としてセルスプリット、つま

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エリクソンは2月22日、ソフトバンクモバイルが取り組む3Gネットワーク拡張のメインベンダーに選定されたことを発表した。アップグレード作業は2010年の第1四半期に開始し、年内の完了を予定している。 エリクソンは、日本の中でもデータ通信利用が集中する東京、関西、東海地方の3G網の拡張をサポート。ソフトバンクモバイルの既存の3G網で最大42Mbpsのワイヤレス通信を可能にするため、マルチキャリアHSPA技術による拡張を施す。また基地局についても、HSPA／LTEマルチスタンダード基地局装置の「RBS6000」を提供する。

総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、電波監理審議会（会長：濱田　純一　東京大学総長）に諮問したところ、申請のあったすべての開設計画を認定することが適当である旨の答申を受け、開設計画の認定をしました。 総務省は、第3世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムの導入に向けた制度整備を行い、平成21年4月3日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針（平成21年総務省告示第248号。以下「開設指針」といいます。）等を策定しました。 同日から同年5月7日までの間、開設指針に係る特定基地局の開設に関する計画（以下「開設計画」といいます。）の認定の申請を受け付けたところ、次の者から申請があったところです（概要は別紙のとおり）。 ・イー・モバイル株式会社 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ・ソフト

「MVNO論議の不思議」と題する3月8日付のブログで、私は日本に根強くある「通信事業者の本分はとにかく設備を作ること。他の事業者の設備を借りるなどは『抜け道』であり、もっての他」という論議の「不思議さ」にも触れました。その中でも申し上げましたが、欧州の通信事業者の間では「通信設備の貸し借り」は普通のことであり、特に将来のLTE（日本では3.9世代と呼ばれ、日本以外で第4世代と呼ばれている技術）については、「初めから事業者間で設備を相互乗り入れしよう」という合意が最近なされています。 これらのことは、勿論、「何とかして少しでも投資を少なくし、コストを下げたい」と考えている通信事業者同士が、商業原則に基づいて合意したことですが、 各国の政府やGSMAなどの業界団体は、こぞって賛意を表しています。その理由は簡単明瞭で、「各事業者のコストが少しでも下がることは、ユーザー価格を 下げる原資が得られる