総務省が年内にも割り当てを予定する第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向け3.5GHz帯120MHz幅について（関連記事：総務省がLTE-Advanced向け3.5GHz帯の割り当て案、携帯大手3社が“当確”へ）、割り当てを希望する携帯大手3社の設備投資額やサービス計画の概要が判明した。 総務省は2014年11月12日、電波監理審議会を開催。今回の割り当て対象となる3.5GHz帯120MHz幅について、申請締め切り日の10月28日までにNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの3件の申請があったことを審議会に報告した。この際、各社の申請内容の概要についても合わせて示した。 申請概要によると、各社の3.5GHz帯の設備投資額、サービス開始予定日は写真1の通り。設備投資額はNTTドコモが1821億円、KDDI/沖縄セルラー電話が1676億円とほぼ同程度だが

我々としては定額制を守りたいと考えている。定額制が始まる以前の状態には戻りたくない。そうでなければ、この10年間やってきたことの意味が分からなくなる。 大幅な値上げや、従量制への転換は、ユーザーにネットワークを使わせないようにする、いわば「北風」戦略だ。冷たい北風が吹けば人は外に出なくなる。それでは何もいいことはない。 それよりは、積極的にオフロードして、もっといろいろなコンテンツをストレスなく使えるようにしていくほうがいい。通信事業者にできることは、たとえスマートフォン利用者ばかりになっても定額制のままで使ってもらえるネットワークを作ることだ。 オフロードについては、ヘッダー圧縮をはじめ、細かな技術や手法はいろいろある。セルが集中しているエリアで、電波が弱い隣のセルでも空いていればそちらを優先して使うよう基地局側から制御する仕組みもその一つだ。無線ネットワークをうまくチューニングすれば、

総務省は、本日、KDDI株式会社に対し、同社が提供する携帯電話サービス等において生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導しました。 （1）　KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）が提供する携帯電話サービス等において、平成23年4月以降、5件（平成23年4月30日、11月2日、平成24年1月25日、2月9日及び2月11日）の重大な事故等が発生しました（概要は別紙のとおり。）。

携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

税理士や会計士を会員組織化し，会員が求めるネットワーク・サービスを運営するTKC。会員は全国で約9500人に上り，TKCはその情報システム部門としてネットワーク構築などを受け持つ。同社は会員事務所のアクセス回線冗長化とモバイル環境での利便性向上を目的に，富士通のワイヤレス・ルーター「Si-R240B」と，KDDIの第3世代携帯電話（3G）のデータ通信カードを使ったサービス「mobile+3G」を導入した。ワイヤレス・ルーターとは，固定回線だけでなく3Gなどの無線データ通信技術をWAN側回線として使えるルーターのことである。 2007年7月から2008年3月までに，約1000カ所の事務所がワイヤレス・ルーターと3Gカードを導入した。通常はノート・パソコンに3Gカードを挿入して利用し，ワイヤレス・ルーターはBフレッツなどの固定回線に接続している。だが固定回線がダウンすると，ノート・パソコンから

KDDIが本日、au携帯電話を利用しているユーザー向けに家族間通話が24時間無料にすることを発表しました。 また、法人向けに提供している割引も同様の改定を行い、通話無料に加えて月額基本使用料が980円、さらに無料通話分まで付いてくるキャンペーンも行うとしています。 詳細は以下の通り。 KDDI 会社情報: ニュースリリース > 「家族割」と「誰でも割」の併用で、家族への国内通話が24時間無料に〈別紙〉 このリリースによると、KDDIは現在「家族割」で提供している家族間通話料30％割引を、「家族割」と「誰でも割」または「スマイルハート割引」で契約しているユーザーの発信に対して3月1日（土）より24時間無料にした上で、テレビ通話も60％割引にするそうです。 ちなみに「家族割」を契約しているけれども「誰でも割」または「スマイルハート割引」を契約していないユーザーの発信は無料対象にならないとのこと

UPDATE　KDDIは2007年秋冬モデルのau端末において、待ち受け画面にGoogle検索窓を設置する。携帯電話からのネット検索を簡単にするのが狙いだ。 これは携帯電話の待ち受け画面上にユーザーが好きなサイトの最新情報などを表示できるサービス「au oneガジェット」の開始に伴うものだ。 ユーザーはGoogle検索窓に知りたいキーワードを入力し、「検索」ボタンを押すと検索結果が表示された画面にアクセスする。これまではau oneポータルページに一度アクセスしてから検索機能を利用する必要があった。 待ち受け画面上にはEZニュースフラッシュ、ユーザーが選んだガジェット、Google検索の3つが並んで表示される。それぞれの配置や表示、非表示の選択はユーザー側で制御可能だ。 au oneガジェットは、携帯電話の待ち受け画面上にさまざまな情報を表示したり、ツールを設置したりできるサービス。ネット

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KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は3月14日、定例会見を開き、現在の携帯電話販売制度の維持が携帯電話関連産業の国際競争力強化につながるとの見解を述べた。 これは、総務省のモバイルビジネス研究会が検討を進める奨励金モデルの見直しについて述べたもの。奨励金モデルは、既存契約者の通信料を原資として販売店に奨励金を支払い、端末の販売価格を抑えるビジネスモデル。販売価格を安くできるが、通信料値下げや日本の携帯電話市場の国際化を阻む要因だと指摘されている。 冒頭、小野寺社長は「契約純増数は鈍化したが、端末の高機能化やサービスに対する機種変更ニーズは強く、年間出荷は5000万台規模と堅調だ」とコメント。奨励金モデルは高額な高機能端末を安価に提供することで、世界最先端といわれる携帯電話サービスの急速な普及の原動力になると説明する。 通信料値下げの阻害要因との指摘に対しては、「ポイント還元や利用期間に

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃

日立製作所は，2006年9月21日に記者発表会を開催し，NGN（次世代ネットワーク）への同社の取り組みを明らかにした。IP技術を中核としたNGNが，ビジネスや生活，コミュニティに広がる社会基盤となると定義し，今後同社のサービスでNGNへの移行を本格的に開始する方針を打ち出した。NGNへの取り組みを強化することで，日立グループ全体の通信/ネットワーク関連事業の売り上げを，2005年度実績の3400億円から2010年度には5000億円まで高めることを目指す。 映像配信サーバシステムを新規投入 日立製作所は，同社の通信/ネットワーク事業を顧客別に3分野に分け，それぞれにおけるNGNへの対応方針を示した。3分野は，通信事業者向けの「キャリアネットワーク事業」，企業向けの「企業ネットワーク事業」，そして家庭やコミュニティまでを広く含む「トータルソリューション事業」である。 キャリアネットワーク事業で