今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送（mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用）と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画（KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20％出資。MediaFLO技術を採用）の2社である。 ※注： 受託放送事業とは、放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基本ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指

民主党の情報通信議員連盟（議連、関連記事 ）は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した（写真1）。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送（以下、mmbi）と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画（以下、MediaFLO）の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている（関連記事1 、関連記事2）。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと

新たな携帯端末向けのマルチメディア放送サービス「MediaFLO」の標準化や普及を目指す団体「FLOフォーラム」が3月31日、「Mobile Media Summit 2010」を開催。2011年7月のアナログテレビ放送停止後に空いた周波数を使って、MediaFLOサービスの展開を目指すメディアフロージャパン企画の代表取締役社長、増田和彦氏は、「すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード」とし、周波数の割り当てを求めた。 アナログテレビ放送跡地を利用したマルチメディア放送サービスについては2月、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzと総務省が指針を示したことで、これまであった複数事業者の併存案が消滅した。これにより、MediaFLO方式を推すKDDI・クアルコム陣営のメディアフロージャパン企画、

米QUALCOMM Inc.は，携帯電話機向けの多チャンネル放送サービス「MediaFLO」の運営センター（NOC：national operations center）を公開した。同センターは，米カリフォルニア州南部のサンディエゴ郊外のQUALCOMM社の本社近くにあり，数週間前に完成したばかり。「映像コンテンツの収集と編集」「コンテンツ配信ネットワークの運営」「顧客サポート」という3つの役割を担っている。 NOCに集められる映像コンテンツは，衛星経由で送られてくる放送用コンテンツのほか，インターネット経由の動画ファイル，DVDやビデオ・テープといったパッケージ・メディアなど多種多様だ。これらをMPEG-4 AVC(H.264)形式に圧縮し，コンテンツごとにメタ・データを付与するなどして蓄積する。 このNOCから光ファイバ網を経由して全米の配信局に番組を送信，地域ごとの映像コンテンツや広